自己破産のデメリットやペナルティ・免除されない借金について解説

自己破産をすると家を追い出されて、路上生活ってイメージあるんだけど…。

ブラックリストとというか、正確には「信用情報」に傷がついたら、だね。

信用情報ってのは、クレジットカードやローンの利用・返済状況などが記録されている情報のこと。

貸金業者は審査の際に信用情報を参照して、貸付するかどうかを判断しているんだ。

信用情報には、利用・返済状況以外にも、債務整理をしたという情報が記録されてしまうんだね。

とはいえ、これは自己破産だけでなく、どの債務整理にも共通するデメリットだからね。

自己破産では、20万円以上の価値あるものを所有している場合、それを超える財産は没収されてしまうんだ。

没収された財産は、貸主(債権者)に平等に分配される。

代わりに借金はチャラだよって手続きなんだ。

とはいえ、今ある財産全額ってわけじゃないから安心してね。没収対象はこんな感じだね。

これは保険の解約返戻金も該当するよ。例えば、生命保険の解約返戻金が50万円ある場合、20万円を残した30万円は没収されることになる。

だから場合によっては生命保険を一回解約しないといけないんだね。

自己破産が終わった後は、問題なく保険を利用できるからね。

保証人は、元に借りた人が返済できない場合、代わりに支払うのが役割なんだ。

自己破産をしても、返済義務がなくなるのは、申し立てた人だけなんだね。

「保証人に迷惑をかけたくないなら任意整理」で詳しく解説するね！

任意整理なら弁護士費用、個人再生・自己破産は裁判所の手数料も発生するからね。

費用は手続きによって異なるから、「自己破産にかかる費用」で詳しく解説するね！

自己破産の手続きが開始されると、下記の資格を使って仕事ができないんだね。

その資格を完全に失うってわけじゃないから安心してね。

もし該当する資格で働けないのなら、事前に職場に、部署などを変更できるか相談してみよう。

官報は政府が出している新聞のようなもので、法令の交付や、公務員の人事異動、自己破産や失踪した人の情報がのっているよ。

自己破産の手続きから漏れた債権者がいないように、自己破産の事実を知らせているんだね。

読んでいるのは金融関係者くらいで、一般人が知ることはほぼない。

官報から知られる可能性は低いと思うから、心配しなくていいよ。

口座が凍結されちゃうのは、下記のケースだね。

この「相殺」は破産法・民法でも認められた行為なんだ。

基本的には、自己破産をしたからといって、携帯電話が強制解約されるってわけじゃない。

ただし、下記のようなケースだと、強制解約される可能性があるから注意が必要だね。

他にも、債権者には裁判所から通知がいくから、会社から借り入れがあるなら知られることになるね。

官報から知られるよりも、そういうケースで知られる可能性はおおいにあるよ。

希望したら誰でもできるというわけではないのさ。

例えば、自己破産は今すぐ返済しないといけない借金を、今後も継続的に返済が難しいような場合でないと、申し立てられないんだ。

自己破産が認められない行為や、そもそも自己破産が適用されない借金がこれに該当する。

手続きによっては、引っ越しや長期間の旅行にも、裁判所の許可が必要になるよ。

裁判所としても、破産手続きに必ず協力してほしいし、逃走や財産隠しといった手続きの妨害を防ぎたいからね。

ちゃんと申請すれば、引っ越しは許可される可能性が高いから安心してね。

自己破産は、一定の財産がある場合に、没収・処分されるよね。

その財産の調査・管理・処分を担当するのが破産管財人なんだ。

破産管財人にわからないように、こっそり財産を処分されたりすると困っちゃうよね。

だから、破産管財人が郵便物をチェックするんだね。

会社と委任契約というのを交わして、取締役が会社を運営するんだね。

ただし、取締役が自己破産をすると、委任契約は終了となり退任になる。

これは民法の「委任終了事由」ってやつに該当するからなんだね。

これは、破産者名簿への追加のためだね。

実は各市町村役場では、破産者名簿というものが作成・管理されている。

破産者とは「自己破産の許可が下りなかった人」のこと。

自己破産の許可が下りないと、破産者名簿に記録しなきゃいけないんだよね。

だから、自己破産が認められないと、本籍地の市町村役場に通知がいくんだ。

ちなみに破産者名簿は、氏名や住所がのる国の情報誌・官報(かんぽう)とも違うんだよ。

じゃあ実際に自己破産をすると、今後生活にどう影響するのか、どんな制限を受けるのか、具体的にできなくなることを解説するね。

信用情報機関に自己破産の事実が5~7年記録されちゃうからだね。

どうしてもクレジットカードを利用したいのなら、そういうもので代用するのも1つだね！

ブラックリスト状態の期間は、ブラック明けから、クレジットカードやローンの審査に通るように、生活を整えておこう…。

場合によっては賃貸契約に影響が出ることもあるよ。正しくは、賃貸契約をする際の家賃保証会社との契約だね。

賃貸契約をする際は、保証人や家賃保証会社と契約することになる。家賃保証会社によっては審査が通らないケースがあるよ。

実は、家賃保証会社の中には、「信販系」と呼ばれるクレジットカード会社が運営している会社がある。

ただし、家賃保証会社は信販系だけじゃない。

「独立系」と呼ばれる、信用情報を参照しない会社もある。

家賃保証会社も書いてある賃貸情報サイトもあるから、参考にしてみよう。

保証人になる審査にも、信用情報機関に照会をするからだね。

もし子どもの奨学金の保証人が必要になるなら、機関保証を利用する方法もあるよ。

参考にしてみてね。

というのも、持ち家がある場合、高確率で没収・売却されることになる。

20万円以上の価値ある財産は没収されちゃうからね。

とはいえ、賃貸契約が完全にできないってわけじゃないから、住む場所は確保できる。安心してね。

該当する資格がある場合は、配置変えをお願いするなど、事前に職場で相談しておこう。

家までなくなるってなると、もう何から何まで変わるんじゃと不安です…。やっぱり仕事ととかもクビになっちゃうんでしょうか…。

「手続きによっては財産を没収される」で解説した通り、自己破産では20万円以上の価値あるものや、99万円を超える現金は没収される。

ただし、自己破産は生活再建のための手続きだから、生活に必要なものは没収されないんだ。

残せる財産は下記のとおり。

「労働基準法」で合理的な理由がない限りは社員を解雇できないと定められているからね。

法的な根拠もあるから仕事をクビにされる心配はしなくて大丈夫だよ。

以前は、自己破産を理由に賃貸の退去を求めることができた。

しかし、2004年に破産法が改正されて、自己破産を理由に賃貸を解約することはできなくなったから、安心してね。

ただ、以下のケースに当てはまると追い出される可能性があるから注意してね。

選挙権は、日本国憲法、自己破産は破産法で規程されていて、まったく別の法律だから無関係なんだ。

戸籍には、自己破産を記載する欄はない。

だから自己破産をしたかどうか知りようもないし、自分や家族の結婚にも影響はしない。

そもそも生活保護や年金は差し押さえることだって禁止されているんだ。生活できなくなっちゃうからね。

税金や養育費などは非免責債権だからね。

非免責債権は、これまで同様に支払う必要があるよ。

自己破産をしても、保険の契約には影響しないし、ブラックリストを参照されることもないよ。安心してね。

ただし、反省の程度に応じて、裁判所が裁量で自己破産を認めるケースがあるよ。

裁量免責っていったりするね。

実際の所実務上では、ギャンブルや浪費でも裁量免責で自己破産が認められることがほとんどだよ。

自己破産は、経済的な再生を目的とした手続き。

だから真剣に反省をして、生活を改めようとしているのなら、自己破産を認めてあげるよってことなんだね。

処分される財産はあくまでも破産した本人の財産だけだから安心してね。

例えば、持ち家や車は没収されることになるから、引っ越しが必要になったり、移動手段が限られてしまうってことは考えられるよね。

あくまでも自己破産した本人がブラックリストに登録されるだけだからね。

自己破産をすれば、持ち家・車が没収されるなど、家族に隠し通すのは難しい。

でも他人に自己破産の事実を知られることはない。

だから家族の仕事・進学・転職・結婚などにも影響はないよ。

だから、家族が保証人の場合、家族に請求が行くことになるよ。

これは、「家族だから」ではなく、「保証人だから」だね。

保証人への影響を避ける方法については「保証人に迷惑をかけたくないなら任意整理」で解説するね。

だから、マイホームや車を購入したいなんて時に、住宅ローンやカーローンの審査に落ちる可能性が高い。

直接影響するわけではないけど、家族や自分の人生が制限されたり、ライフプランが変わってしまうっていう影響はあるね。

債務整理には自己破産以外にも2種類あるけど、一部の借金だけではなく、すべての借金の返済義務が同じタイミングでなくなるのは自己破産だけなんだ。

しかも裁判所の許可を得ているから、万が一自己破産後に取り立てられても大丈夫。

裁判所から許可を得ているから返済義務はないと主張できるんだ。

自己破産は「借金の返済義務をなくす代わりに財産を没収される手続き」というイメージが強いよね。

でも実は、借金を清算して、生活を立て直すための手続きでもあるんだね。

これは、お金が破産管財人の管理下に置かれるからなんだ。

自己破産で処分できる財産がある場合、売却代金はすべての債権者に平等に分配しないといけない。

借金の返済義務がなくなって損をしてしまう債権者のためだね。

なので、売却代金をすべての債権者に平等に分配できるよう、お金や財産は破産管財人の管理下に置かれるんだ。

それに、自己破産の手続きが開始してるのに返済を続けていたら、借金や財産の金額が確定できないしね。

そういう事情もあり、法律上取り立てができなくなるんだ。

これは、自己破産があくまでも「財産を取り上げる手続き」じゃなくて、「借金から足を洗い生活の再建を図る」ための手続きだからなんだ。

全部取り上げてしまったら、再建も何もあったもんじゃないからね。

これも、自己破産の本来の目的である「生活の再建を図るため」だね。

自己破産で没収されるのはあくまでも、手続き開始決定時に持っていたものだけなんだよ。

これは、「自己破産をすると取り立ては受けない」で解説した理由と一緒。

債務者の財産の売却代金をすべての債権者に平等に分配するためだね。

差し押さえをすると、差し押さえをした債権者だけが借金を回収できてしまうでしょう？

それだと、借金を回収できない他の債権者が損をしてしまう。

だから、一部の債権者だけが得をするのを防ぐために、差し押さえを受けなくなるんだ。

これは、次のようなケースにおけるメリットだね。

だから、手続きが開始すれば差し押さえが解除されるんだ。

財産の売却代金を、すべての債権者に平等に分配するためだね。

そこで、こんな人には自己破産がおすすめできないというケースを3つ紹介するよ。

手続きを選ぶときの参考にしてね。

自己破産では基本的に、売却価格が20万円を超える財産は没収されてしまう。

失いたくない高額な財産がある人には、自己破産はあまりおすすめできないんだ。

ただ、これらの事情がある場合には、車や持ち家などでも手元に残せる可能性があるから、一度弁護士に相談してみてね。

これは自己破産をすると財産が没収されるため、家族に隠し通すのが難しいから。

それに、家族の給与明細や、申し立てる前2~3ヶ月分の家計簿などを提出しないといけないからだね。

自己破産では、「借金の返済義務をなくすのが本当にベストか」を決めるために、家計の状況や働いている家族の収入を知る必要がある。

だから、自己破産を知られたくない人にはおすすめできないんだ。

誰もかれも、配偶者や家族に打ち明けられるとはかぎらないからね。

これは、資格制限の影響で仕事ができないと、生活に直結するからだね。

制限を受ける資格は「手続き中は一部の資格に制限を受ける」で解説したけど、警備員、弁護士や税理士などだね。

もちろん、業務にあたって資格を必要としない部署に配置換えなどしてもらうことで、影響は回避できるよ。

だけど、必ず対応してもらえるともかぎらない。

特に、配偶者や家族の生活を自己破産する人の収入に頼っている場合には、注意が必要だよ。

生活に影響が出るかも知れないからね。

資格制限の影響が心配な場合には、資格制限のない個人再生や任意整理を選ぶか、そのことを弁護士に相談してみてね。

でもデメリットが気になって、自己破産に踏み出せません…どうにか対処法はないですか？

任意整理も、債務整理の一種なんだ。

個人再生も自己破産と同じ、裁判所に認めてもらう手続きだよ。借金が最大で10分の1まで減額されるっていうのは魅力的だよね。

その上、こんなメリットがあるからね。

数万円ならまだ用意できるかもしれないですけど…一体いくらかかるんですか？

自己破産は専門的な知識が求められるから、弁護士費用もかかるんだね。

ただし、弁護士費用についても、一括で支払えというわけじゃないよ。

「分割払いで無理なく自己破産ができる」でも紹介するけど、ほとんどの法律事務所では、分割払いであるケースが多い。そこまで心配しなくても大丈夫だよ。

財産や免責不許可事由の調査をする破産管財人って人が選任されるんだ。

費用がかかるのは、この破産管財人の報酬があるからだね。

裁判所の費用は、破産管財人の報酬も含まれて、おおよそ50万円くらいだ。

ちなみに、日本弁護士連合会の統計によると、2020年の自己破産は、約68%が同時廃止だったよ。

だったら自分でやったほうがいいんじゃないですかね？

弁護士が受任通知を送ることで、債権者はこれ以上の取り立てが法律上禁止されるんだ。

受任通知っていうのは、貸金業者ら債権者に向けて「弁護士が自己破産しますよ」と知らせるための通知なんだ。

借金問題を抱えている人が、一括で払えないっていうのは、弁護士もよくわかってるからね。

分割回数は、法律事務所によって異なる。6~12回払いを受けてくれる所もあるよ。

分割回数については、弁護士にも相談してみよう。

自己破産だと提出が必要な書類が膨大だし、裁判官との面談などもあるんだ。

自力でやると失敗したり、免責不許可事由に該当したりした場合に、対処が難しい。

弁護士に依頼することで、難しい手続きを任せられる。

その上で、自己破産を成功させるために、サポートも受けられるから、安心だよね。

さいむくんは今、借金が返済できないから、「自己破産しかない」って思ってるかもしれないけど…実際に相談してみたら、自己破産以外で解決できるケースもあるんだ。

だから、「自己破産しかないんだ！」なんて思い込まずに、本当に債務整理が必要かどうかも含めて相談してみたらどうだろう？

自己破産が認められれば、借金からは解放されるし、人生をやり直せるんだ。

「もう絶望的だ」と思ってた借金はいっきになくなるし、もう借金の返済に悩まなくていいんだからね。

実際に自己破産で人生をやり直せた人の声を参考にしてみよう。

「自己破産にかかる費用」でも紹介したけど、弁護士費用だけでも最低で40万円はかかることになる。

ほとんどのケースでは数万円で手続きできると思うけど、手続きによっては、裁判所の費用も20万円くらいかかるんだ。

法テラスは、国が設立した、法律トラブルの総合案内所だよ。

お金がない人向けの機関だから、収入が一定以下などの条件がある。

でも条件を満たせば、相場よりも安い約15万円から弁護士に依頼ができるんだ。

その上、弁護士費用の立替制度や、免除制度もある。

弁護士費用の立替制度なら、月々5,000円から分割返済が可能だよ。

本当にお金がなくても、何とかなるようにできている。

怖いのは、踏み出さずに借金でずっと苦しむことだね。

だから、不安なら一度相談してみてほしいな。