自己破産しても嫌がらせされないの？嫌がらせを受けた場合の対処法

「貸したものを返せよ！」って嫌がらせされないのか心配だよ…。

後で詳しく説明するけど、自己破産した人への嫌がらせ行為は法律で禁止されている。

それに実は、毎年約7万人が自己破産している(多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向 ‐ 金融庁／消費者庁／厚生労働省／法務省)。

だから、いちいち嫌がらせをしていたら他に仕事ができなくなってしまうから、嫌がらせをされることはないよ。

債権者が個人の場合、法律で取り立てが禁止されることを知らず、自己破産後の取り立て行為などをする可能性がある。

また、取り立てや嫌がらせ行為が禁止されていることを知っていても、闇金は手段を選ばずに借金を回収しようとするんだ。

だから、自己破産後に取り立てをされたり、嫌がらせを受けたのなら警察や弁護士に相談する必要があるよ。

自己破産すると「借金自体は存在するが、法律によって取り立てできなくなる」というのが正確な自己破産の効果だよ。

つまり、債権者が取り立てすることができなくなるから、債務者も無理に返済する必要がなくなるってことだよ。

弁護士は、依頼を受けると債権者に「受任通知」を送る。

この受任通知が届いた時点で、法律上、債権者は債務者に対して一切の取り立てを行うことが禁止されるよ。

例えば、行政処分として「業務改善命令(貸金業法24条の6の3第2項)」や「1年以内の業務停止命令(貸金業法24条の6の4第2号)」がある。

そして、行政処分だけでなく、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金といった刑事罰を科されることもあるよ(破産法275条、貸金業法47条の3第1項3号)。

さっきも言った通り、実は自己破産しても借金自体が消滅するわけじゃない。

免責を受けた後も、自分の意思で返済することは法律上可能なんだ。

自己破産後でも一度支払ってしまうと、法律で正当に返したということになるんだ。

知り合いなどの個人や闇金から払えと言われても返済しないようにしようね。

取り立てについて下記のリンクで詳しく紹介しているから良かったら一緒に参考にしてね。

闇金とは、「貸金業の登録の有無にかかわらず、刑罰が課される出資法の上限金利を超える金利で金銭貸付を行う違法な金融業者」(金融広報中央委員会)と定義されているよ。

出資法で定められている上限利率は、下記の通りだから借り入れのときの契約書を確認してみよう。

闇金の貸付は、違法な貸付だから、法律上「不法原因給付(民法708条)」にあたり、返済する必要はない。

だから、闇金から借り入れしてしまったという場合には弁護士に相談して返済した分も返還してもらえないか聞いてみよう。

闇金についてもっと知りたい人は下記のリンクもあわせて確認してみてね！

借金した本人から回収できないと判断して、親や知人に対して高圧的な態度で借金の返済をするよう迫るんだ。

実際にしつこい電話やさまざまな嫌がらせに耐えられなくなって両親が借金の肩代わりしてしまうケースもある。

闇金は、そもそも違法な利率での貸付をしているから、一度返済するとまだまだ絞り取れると思われて、いつまでも利息の返済を請求してくる。

それにたとえ借金を完済しても、まだ残っていると脅されてしまうこともある。

だから、絶対に支払いに応じてはダメだし、すぐに警察や弁護士に相談するべきだね。

滞納日から少しずつ電話の回数が増えて、最終的には一日中電話をかけてくるようになる。

電話に出ると、高圧的に返済するように脅され、電話に出ないといつまでも電話が鳴りやまない。

電話だけでなく、FAXで何十枚もの督促の手紙が送られてくることもあれば、電話に出てしまった会社の人が返済するように脅されてしまうこともある。

このような状況になると、会社に闇金の借金があることもバレてしまうし、そもそも会社に居られなくなってしまう可能性があるよ。

子供の学校の前で待ち伏せたり、子供に金を返せということもある。

そうすると、子供にも悪影響があるし、なにより子供が学校で親の借金を理由にいじめられる可能性もある。

なんとしても子供に影響が出る前に警察や弁護士に相談して対処することが大事だよ！

自分が知らぬ間に呼ばれてしまうから、その度に理由を説明して帰ってもらうことになる。

何度も救急車などが呼ばれると近隣の人に不審に思われてしまい、今の家に住み続けることが難しくなってしまう。

嫌がらせを放置すると周囲や子供に影響が生じることもあるし、どんどんエスカレートする。

だから、嫌がらせの影響が大きくなる前に警察に通報して、嫌がらせを止めてもらおう。

ただ、刑事事件に発展する可能性があるような場合には、警察の仕事になるよ。

例えば、取り立てに来て帰ってくれない、暴力をふるわれる、家族に返済を迫るなどの場合には刑事事件化することがあるよ。

だから、まずは警察に相談して、警察が介入してくれないときには弁護士に相談しよう。

弁護士に依頼をすれば、これ以上取り立てや直接連絡しないよう交渉をしてくれるよ。

弁護士なら法律を武器にこれ以上の嫌がらせ行為をするのなら「裁判も視野にいれる」など嫌がらせをやめるように言ってくれる。

だから、あまりに嫌がらせが酷い場合には、警察と弁護士両方に相談して、すぐにでも嫌がらせを止めさせよう。

この信用情報に事故情報が残ることを一般的にブラックリストに載ると言うよ。

だから、この信用情報に事故情報があると、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなってしまう。

でも、借入先によって登録期間が決まっているからこの期間さえ過ぎれば情報が削除されるよ。

そうすれば、またローンやクレジットカードを利用できるようになるから安心してね！

でも、社内ブラック制度がある金融機関の場合には借り入れをすることができない。

社内ブラックとは、その会社内で独自に作っているブラックリストのこと。

過去に金融事故を起こしてしまうと同じ会社から借り入れをすることができなくなるんだ。

この社内ブラックは、グループや系列会社で共有されていることも多い。

だから、自己破産したときには返済できなかった系列会社での借り入れは今後できない可能性が高いと思っておいてね。

そのため、ブラックリスト入りをしているとその期間は基本的にローンを組むこともクレジットカードを利用することもできないよ。

もしキャッシュレス決済をしたいと考えるなら家族カードやデビットカードを利用することになるね。

基本的には、お金にかえたとき20万円以上の物は没収されてしまう可能性が高いよ。
例えば、家や車が没収されてしまう代表的な財産だね。

だから、家や車を残したいと考えているなら他の手続きを検討する必要があるよ。

つまり、本人の代わりに保証人が借金を肩代わりすることになるんだ。

さらにそのときの請求は、一括払いで請求される可能性が高い。

場合によっては、保証人も一緒に自己破産しなければならない可能性もあるから、事前に保証人や弁護士とよく相談することが大事だよ。

官報とは、国が発行する機関紙、つまり国が作っている新聞ってイメージかな。

この官報は、多くの人は見ていないし存在すら知らないから、掲載されるデメリットはあまりない。

ただ、闇金などの業者はこの官報をチェックして取り立てしてくることがあるから、もし闇金から連絡がきたらすぐに弁護士に相談しよう。

これで安心して自己破産することができるよ！

嫌がらせを受けることがないように対処してくれるよ。

それともし今嫌がらせを受けているなら大事になる前に警察に通報して、弁護士に相談しようね！