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【新規上場企業分析】ピアズのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

ピアズの概要

ピアズの基本情報

はじめに株式会社ピアズの基本情報を紹介します。
上場日は2019年6月20日、市場はマザーズ、想定時価総額は83.1、上場時の時価総額は119.6でした。

会社名 株式会社ピアズ
設立日 2002年6月14日(承認日:2019年5月16日)
上場日 2019年6月20日
市場 マザーズ
証券コード 7066
業種 サービス業
決算期 3月
ホームページアドレス https://peers.jp/
発行済株式総数 1,968,000 株(2019 年 5 月 16 日現在)
上場時発行済株式総数 2,175,000 株
※公募分を含む。
公募株数 207,000 株
想定価格 3,820円
想定時価総額 83.1億円 (※上場時発行済株式総数×想定価格で計算)
初値 5,500円
上場時時価総額 119.6億円(※上場時発行済株式総数×初値で計算)
時価総額 40.5億円 (2020年11月2日現在)
資本金 80,000 千円(2019 年 5 月 16 日現在)
1単元の株式数 100 株
監査人 有限責任 あずさ監査法人
主幹事証券会社 SMBC日興証券
引受幹事証券会社 大和証券
みずほ証券
東海東京証券
SBI証券
岩井コスモ証券
楽天証券
極東証券

ピアズの沿革

ピアズは、2005年に愛知県において事業を開始しました。
人材派遣業を起点として、その後業容を拡大し、2019年6月に東証マザーズに上場しました。

2005年1月 休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー(2002年6月設立)を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始(資本金300万円)
2005年4月 特定労働者派遣事業の許可を取得
2006年5月 株式会社ピアズに改組。資本金1,000万円に増資
2006年8月 一般労働者派遣事業の許可を取得
2008年3月 プライバシーマークの認証を取得
2008年12月 ISO27001の認証を取得
2009年6月 資本金1,500万円に増資
2012年8月 中国支社を広島県広島市中区に開設
2012年11月 日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞
2013年6月 関西支社を大阪府大阪市北区に開設
2013年11月 日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞
2014年1月 株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得し、子会社化
2014年3月 資本金2,000万円に増資
2014年4月 東京支社を東京都港区に開設
九州支社を福岡県福岡市博多区に開設
2014年7月 東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設
資本金3,000万円に増資
2015年9月 資本金3,500万円に増資
2016年2月 北海道支社を北海道札幌市中央区に開設
2016年7月 資本金6,000万円に増資
2017年2月 日本経営品質賞本賞を受賞
2017年6月 北陸支社を石川県金沢市に開設
2017年9月 子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消
2017年10月 本店所在地を東京都港区に変更
2018年5月 資本金8,000万円に増資
2018年9月 東北支社、北陸支社を閉鎖
2019年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

ピアズの事業内容

ピアズは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常 識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念を掲げ、携帯電話の通信システムや契約販売に関わる業者を顧客としてコンサルティングや販売支援を展開する企業です。

ピアズが展開するサービスは、近年、競争や市場変化の激しい業界であるモバイル市場の関係者が、知識やノウハウをタイムリーに習得し、消費者に的確なサービスを提案することができるように育成するサービスとなります。

以下はピアズで展開される主要なサービスとビジネスモデルを表した図です

  1. コンサルティングサービス
  2. 人財ソリューションサービス
  3. ITソリューションサービス

ピアズの事業系統図

① コンサルティングサービス     

コンサルティングサービスは、携帯電話ショップや家電量販店のスタッフをアドバイザーとして教育サポートすることで、顧客企業の商材やサービスの普及、ブランディングの向上や収益改善を目的としたサービスです。

具体的には、業界知見や販売経験を持つピアズのコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題を反映した研修プログラムを提案し、店舗スタッフに対する基礎的な研修、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、店舗運営のオペレーションに関する課題抽出や解決策の提案まで幅広くサポートを行っています。

また、販売代理店の店舗スタッフに対する直接的なトレーニング(OJT)や、ピアズのスタッフが実際に消費者に対して直接接客を行うこともあり、よりリアルな現場に即したサービスであることがこのサービスの特徴でもあります。

このように、店舗スタッフの教育を行うだけでなく、自らも直接現場と接することで、販売現場の抱えている課題や消費者からの商材やサービスに対する評価・評判などの生の声を集約・分析し、顧客企業へフィードバックを行い、販売戦略や商品のブランディング開発に生かすことのできるアドバイスを行うことができます。

② 人財ソリューションサービス

人材ソリューションサービスは、店舗スタッフの人材リソースが不足している課題を解決することを目的としたサービスです。

具体的には、ピアズが蓄積した販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウをもとに、携帯ショップや家電量販店の販売促進やプロモーションイベントに人的リソースを提供することで業務を請け負うサービスとして展開されています。

また、一時的な人材リソースへのニーズだけでなく、業界全体の慢性的な人材不足の課題に対する新たな雇用創出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手がけています。

これは国内在住の外国人求職者に対し、業界知識や商品・サービス知識の習得支援を行い、採用を希望している販売代理店への紹介を行うサービスです。

③ ITソリューションサービス

ITソリューションサービスは、モバイル回線や通信回線に関連する商材やサービスの多様化に対応し、セールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして顧客企業へ提供するサービスです。

このように従来型のコンサルティングサービスにIT技術を掛け合わせることで、全国から要請のある研修ニーズや課題解決の相談にリアルタイムに対応することが可能となります。

具体的には、研修プログラムをEラーニングにより動画で提供したり、複雑化する通信料金プランの見積りを分かりやすく可視化するためのアプリケーションを開発し提供することで、店頭オペレーション業務効率化や生産性の向上をサポートするためのサービス設計となっています。

有価証券報告書情報

連結の経営指標(過去3期分)

第18期の経営指標の数値は以下の通りです。

  • 売上高:27.8億円(前年比+39.0%)
  • 経常利益:4.9億円(前年比+17.8%)
  • 当期純利益:3.2億円(前年比+19.5%)
第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(千円) 1,873,579 1,994,606 2,772,378
経常利益(千円) 303,022 413,955 487,819
当期純利益(千円) 203,077 266,272 318,212
純資産額(千円) 554,146 860,756 1,868,953
総資産額(千円) 1,035,551 1,318,095 2,232,881
自己資本比率 53.5% 65.3% 83.7%
営業キャッシュフロー(千円) 284,094 46,082 277,493
投資キャッシュフロー(千円) 112,257 △21,429 23,961
財務キャッシュフロー(千円) △55,552 77,246 543,059
現金・現金同等物の期末残高(千円) 614,333 716,592 1,558,767
従業員数 69人 76人 83人

 

単体の経営指標(過去5期分)

過去5期の業績を見ると、売上高は7.2倍に増加しています。
また、利益に関しても右肩上がりに増益を続けており、直近5期は全て黒字で計上されています。

なお、ピアズは2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割を実施しました。

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(千円) 383,522 1,452,737 1,873,579 1,994,606 2,772,378
経常利益(千円) 51,948 183,635 303,022 413,955 487,819
当期純利益(千円) 28,546 129,053 203,077 266,272 318,212
資本金(千円) 35,000 60,000 60,000 80,000 424,696
発行済株式総数 45,600 61,600 61,600 65,600 2,175,000
純資産額(千円) 172,748 349,819 554,146 860,756 1,868,953
総資産額(千円) 460,129 855,611 1,035,551 1,318,095 2,232,881
自己資本比率 37.5% 40.9% 53.5% 65.3% 83.7%
従業員数 44人 53人 69人 76人 83人

 

上場時の株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主 所有株式数 比率 ロックアップ
株式会社3-SHINE 1,200,000 54.71% 180日間
桑野 隆司 304,500 13.88% 180日間
吉井 雅己 60,000 2.74% 180日間
井之坂 亮之 60,000 2.74% 180日間
二階堂 京介 60,000 2.74% 180日間
堂前 晋平 45,000 2.05% 180日間
立石 公彦 39,000 1.78% 180日間
植村 亮仁 31,500 1.44% 180日間
細木 祐孝 31,500 1.44%
株式会社コスモヒューマンズ 30,000 1.37% 180日間

上場時(IPO)の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

公募価格は3,620円、吸収金額(調達額)は17.0億円とされています。 また初値は、5,500となりました。

仮条件 3,220円 ~ 3,620円
公募・売出価格 3,620円
想定価格 3,820円
初値 5,500円 (公募価格比+51.9%)
公募株数 207,000 株
売出株数 179,500 株
オーバーアロットメントによる売出し株数 57,900 株
吸収金額(調達額) 17.0億円(※オーバーアロットメントを含む株数×公募価格で計算)

 


この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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