目次
MIT(ミット)ホールディングスの概要
MIT(ミット)ホールディングスの基本情報
はじめに、MITホールディングス株式会社の基本情報を紹介します。 上場予定日は2020年11月25日、市場はジャスダック、想定時価総額は12.1億円です。
| 会社名 | MIT(みっと)ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 設立日 | 2009年12月1日 |
| 上場日 | 2020年11月25日（承認日：2020年10月19日） |
| 市場 | JASDAQスタンダード |
| 証券コード | 4016 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算期 | 11月 |
| ホームページアドレス | https://mit-hd.co.jp/ |
| 発行済株式総数 | 1,741,600 株（2020 年 10 月 19 日現在） |
| 上場時発行済株式総数 | 1,991,600 株 ※公募分を含む。 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。 |
| 公募株数 | 250,000 株 |
| 想定価格 | 610円 |
| 想定時価総額 | 12.1億円 （※上場時発行済株式総数×想定価格で計算） |
| 資本金 | 200,320 千円（2020 年 10 月 19 日現在） |
| 1単元の株式数 | 100 株 |
| 監査人 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 主幹事証券会社 | ＳＢＩ証券 |
| 引受幹事証券会社 | みずほ証券 岡三証券 ちばぎん証券 東洋証券 水戸証券 岩井コスモ証券 極東証券 マネックス証券 エース証券 丸三証券 楽天証券 |
MITホールディングスの沿革
MITホールディングス株式会社は、1990年に東京都で設立された株式会社システムイオを母体とする会社です。 創業期から企業向けのシステム開発を行う事業を展開し、2009年に株式移転によりグループ会社化、持株会社MITホールディングスとして誕生しました。
| 1990年１月 | 東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立 システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始 |
| 1996年11月 | 株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転 |
| 1997年４月 | 株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設 |
| 2001年６月 | 株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」認証取得 |
| 2004年６月 | 株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立 |
| 2006年４月 | 株式会社システムイオにて中高年向けパソコン教室（富士通オープンカレッジ）を開講 |
| 2006年10月 | 株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立 |
| 2006年11月 | 株式会社システムイオの「ISO9001」審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社 NetValue）を追加 |
| 2007年９月 | 株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化 同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継 |
| 2007年10月 | THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル） へ変更 |
| 2008年７月 | 株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設 |
| 2008年９月 | ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更 |
| 2009年３月 | 株式会社システムイオの本社を千葉市美浜区に移転、併せて東京都港区芝に東京事務所を開設 |
| 2009年12月 | 株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立 株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社 NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールデ ィングス株式会社の完全子会社となる |
| 2010年１月 | 株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更 |
| 2010年４月 | 株式会社システムイオと株式会社NetValueの共同オフィスとして、横浜市中区に横浜事業所を開設 |
| 2011年10月 | 株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」認証 取得 |
| 2012年12月 | 株式会社システムイオの東京本社を東京都港区三田に開設し、東京事務所、横浜事業所を統合 |
| 2013年12月 | バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併 |
| 2014年12月 | 株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化 |
| 2015年９月 | ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャン マー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立 |
| 2015年12月 | 株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併 |
| 2016年６月 | 株式会社NetValueにて小中学生向けプログラミング教室を開講 |
| 2016年８月 | 株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」使用許諾事業者の認定を取得 |
| 2017年10月 | 株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始 |
| 2017年12月 | 株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡 |
| 2018年４月 | 株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook 事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始 |
| 2019年３月 | 株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認定を取得 |
MITホールディングスの事業内容
MITホールディングスは、「世界と戦える一流の知的アスリート集団を目指します」をグループビジョンとして掲げ、ソフトウェア開発を事業の中核とした情報サービス事業を運営する企業です。 事業領域は、企業が事業を行う上で必要となるシステムやアプリの設計、開発から導入・運用保守までを提供する「システムインテグレーションサービス」と、画像処理技術などを活用して企業のIT化を促進することを目的とした「ソリューションサービス」の２つに区分されています。 なお、MITホールディングスは、傘下である複数の子会社の経営管理やバックオフィス業務などを担う持株会社として位置付けられています。 以下の図は、グループ全体の事業系統とビジネスモデルを表した図です。 
① システムインテグレーションサービス
システムインテグレーションサービスは、MITグループによって運営される事業の中核となるソフトウェアの開発・提供を行うサービスです。 企業に対して、事業を営む上で必要となるシステムの開発、運用、メンテナンスまでを一括してサービス提供するモデルで事業運営が行われています。 主要な顧客としては、金融機関をはじめとした大手企業や医療機関、官公庁などが該当し、セキュリティ保守を目的としたシステムが主に提供されます。 以下は、MITがこれまでに開発を行った主なシステムの一覧です。
- 中央省庁向け年金システム
- 地方自治体予算管理システム
- ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信キャリア系システム
- 医療系（健康保険組合業務向けパッケージ）システム
- ＷＥＢインテグレーション（物流、建設、広告会社等）
- 金融系（クレジットカード、生損保）システム
② ソリューションサービス
ソリューションサービスは、映像処理技術や生体認証技術、生体認証技術などを利用して、企業のIT化を促進することを目的としたサービスです。 前述したシステムインテグレーションサービスは、企業の事業運営の土台となるシステムそのものを構築するサービスでした。 一方、ソリューションサービスは生体認証や書籍の電子化などを通じて企業のIT化を促進させる意味合いが強いサービスとなり、業務オペレーションの改善などが行われます。 ソリューションサービスで提供される具体的なサービスは、顔認証サービスの販売や運用コンサルティング、紙媒体を電子化させ電子書籍化などです。 また、ドローンの操縦技術の講習や小中学生を対象としたプログラミング教室なども開催されており、将来的に拡大することが予想される市場へ向けた投資的なサービスを行う部門であるとも言えます。
有価証券報告書情報
連結の経営指標（過去2期分）
第10期の連結の業績は以下の通りです。
- 売上高：38.5億円（前年比+0.5%）
- 経常利益：1.1億円（前年比+1.0%）
- 当期純利益：0.6億円（前年比+3.6%）
| 期 | 第9期 | 第10期 |
| 決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 |
| 売上高（千円） | 3,827,000 | 3,845,187 |
| 経常利益（千円） | 112,027 | 113,128 |
| 当期純利益（千円） | 58,386 | 60,459 |
| 純資産額（千円） | 235,389 | 314,554 |
| 総資産額（千円） | 1,212,412 | 1,242,457 |
| 自己資本比率 | 19.4% | 25.3% |
| 営業キャッシュフロー（千円） | 198,186 | 198,441 |
| 投資キャッシュフロー（千円） | △108,823 | △66,247 |
| 財務キャッシュフロー（千円） | △25,760 | △102,028 |
| 現金・現金同等物の期末残高(千円） | 210,427 | 240,592 |
| 従業員数 | 285人 | 296人 |
単体の経営指標（過去５期分）
過去5期の業績を見ると、売上は1.5倍ほどの増加を見せています。 また、利益に関しても、第6期は純利益が赤字でしたが、その後黒字に転換しました。 なお、利益額に関しては、タームによってばらつきが見られますが、過去５年間は概ね黒字で推移しています。
| 期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 |
| 決算年月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 |
| 売上高（千円） | 269,620 | 289,550 | 339,556 | 361,479 | 415,983 |
| 経常利益（千円） | 12,131 | 16,271 | 46,220 | 36,267 | 74,809 |
| 当期純利益(千円） | △19,238 | 8,354 | 31,087 | 24,672 | 27,414 |
| 資本金（千円） | 190,860 | 190,860 | 190,860 | 190,860 | 200,320 |
| 発行済株式総数 | 7,762 | 7,762 | 7,762 | 7,762 | 8,708 |
| 純資産額（千円） | 316,649 | 325,805 | 356,884 | 382,948 | 429,068 |
| 総資産額（千円） | 710,420 | 772,809 | 856,847 | 934,812 | 914,497 |
| 自己資本比率 | 44.6% | 42.2% | 41.7% | 41.0% | 46.9% |
| 従業員数 | 11人 | 16人 | 23人 | 26人 | 23人 |
株主構成
上位10位までの株主は、以下の通りです。
| 株主 | 所有株式数 | 比率 | ロックアップ |
| 鈴木 浩 | 357,400 | 18.53% | 180日間 |
| ちば新産業育成投資事業有限責任組合 | 250,000 | 12.96% | – |
| ７ベルティーピー株式会社 | 240,000 | 12.44% | 180日間 |
| 朝日生命保険相互会社 | 128,000 | 6.63% | 180日間 |
| ＭＩＴホールディングス従業員持株会 | 96,800 | 5.02% | 180日間 |
| 中森 将雄 | 87,600 | 4.54% | 180日間 |
| 増田 典久 | 82,200 | 4.26% | 180日間 |
| 沼倉 巧和 | 65,200 | 3.38% | 180日間 |
| 高梨 政彦 | 38,000 | 1.97% | – |
| ＴＤＣソフト株式会社 | 36,000 | 1.87% | 180日間 |
新規上場（IPO）の募集・売出し情報
公募・売出し・調達額情報
想定価格は610円、吸収金額（調達額）は3.4億円と予想されています。
| 仮条件 | 未発表 |
|---|---|
| 公募・売出価格 | 未発表 |
| 想定価格 | 610円 |
| 初値 | – |
| 公募株数 | 250,000 株 |
| 売出株数 | 300,000 株 |
| オーバーアロットメントによる売出し株数 | 250,000 株 |
| 吸収金額（調達額） | 3.4 億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算） |
