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【新規上場企業分析】 リベルタのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

リベルタの概要

リベルタの基本情報

はじめに、株式会社リベルタの基本情報を紹介します。
上場予定日は2020年12月17日、市場はジャスダック、想定時価総額は32.6億円です。

会社名 株式会社リベルタ
設立日 1997年2月12日
上場日 2020年12月17日(承認日:2020年11月12日)
市場 JASDAQ スタンダード
証券コード 4935
業種 化学
決算期 12月
ホームページアドレス https://liberta-j.co.jp/
発行済株式総数 2,608,000 株(2020 年 11 月 12 日現在)
上場時発行済株式総数 2,908,000 株
※公募分を含む。
※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。
公募株数 300,000 株
想定価格 1,120円
想定時価総額 32.6億円 (※上場時発行済株式総数×想定価格で計算)
資本金 18,055 千円(2020 年 11 月 12 日現在)
1単元の株式数 100 株
監査人 太陽有限責任監査法人
主幹事証券会社 野村證券
引受幹事証券会社 みずほ証券

リベルタの沿革

リベルタは、1997年東京都において創業しました。
その後、商品の取り扱いジャンルの幅を広げ業容を拡大、2017年には創業20周年を迎えています。

1997年2月 通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に設立。(資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱ 100%出資)
1997年4月 初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」(ベビーフットの前身)販売開始。
1998年2月 輸入販売業務を開始。
2000年3月 米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる
2000年7月 東京都渋谷区本町に本店を移転。
2002年10月 東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。
2003年4月 東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。
2004年5月 東京都渋谷区代官山に本店を移転。
当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス(代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山)が設立される。
2004年8月 ㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。
2004年11月 楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。
2005年5月 オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。
2005年9月 ㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱(代表取締役 佐藤透)、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱(代表取締役 佐藤透)、 輸入車の販売を事業とする L-GARAGE㈱(代表取締役 佐藤透)が設立される。
2006年3月 口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。
2007年4月 東京都渋谷区渋谷に本店移転。
輸出事業開始。
当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100%親会 社となる。
2008年5月 名古屋市中区栄に2店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。
2008年7月 スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。
2010年2月 中国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
2010年9月 米国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設立。
機能衣料オリジナル商品「Heatech(現 HeatMaster)」を発売、機能衣料市場へ参入。
2011年2月 当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。
2011年9月 福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。
東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン(2017年8月退店)。
2011年12月 決算月を3月から12月に変更。
2012年2月 東京都渋谷区桜丘町に本店移転。
2012年7月 大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。
2012年10月 医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
2012年12月 LIBERTA USA.INC.を清算。
2015年2月 広告代理店事業を行う100%子会社としてL-AND㈱(代表取締役青島舞友)を設立。
2015年3月 Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。
2016年2月 PB商品の企画事業を行う100%子会社として㈱LAPLUS(代表取締役筒井安規雄)を設立。
2016年3月 Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。
2016年4月 大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン(2019年7月退店)。
2017年2月 創業20年を迎える。
L-AND㈱の全株を売却。
2017年3月 日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。
2018年7月 100%子会社㈱LAPLUSを吸収合併
2019年8月 少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてVIVAネットワーク㈱を設立。

リベルタの事業内容

リベルタは、「喜びを企画して世の中を面白くする」を経営理念に掲げ、日用品や衣料品、健康食品など様々なジャンルの商材の企画・開発・販売などを行う企業です。
また、リベルタは、自社ブランドの企画・開発・販売だけでなく、国内外のブランドと代理店契約を締結することで、他社ブランドのセールス・マーケティング分野の代行ビジネスも展開しています。

以下は、リベルタの事業系統を表した図です。


リベルタの事業系統図

① ビジネスモデル

リベルタは自社で市場の情報を分析し、自社ブランドでの生産を行う「ファブレス」と、国内外のブランドと独占販売契約を締結することで、セールス・マーケティング代理運営を行う「代理店運営」の2軸でビジネスを展開しています。

また、自社ブランドに関して展開されている「ファブレス」という事業モデルですが、これは、自社で製造工場を保有せず、製品の企画、デザイン、設計、開発、販売を軸に事業を展開するモデルです。
このように、製造を外部委託することで、経営・セールスマーケティング・開発などの製品のコアとなる領域への集中が可能となり、企業としての経営効率を高めることができます。

商品の取扱いジャンルは多岐に渡りますが、主要なジャンルは、フットケアや口臭予防などニッチなニーズに特化した「化粧品・コスメ」、家庭用洗剤を取り扱う「トイレタリー」、機能性を重視した衣料品を取り扱う「機能衣料」などです。

② 主要な販路 

リベルタが展開する商品の販路は、国内外に広く展開されています。

国内における販路は、百貨店、量販店、ドラッグストア、通販が中心であり、販売店舗への卸売と自社EC、直営店を活用した販売がメインです。
また、一部の商品は全国サッカースクールなどのスポーツ団体へ向けて、2019年8月に設立したVIVAネットワークを通じて販売が行われています。

海外においては、コスメジャンルを中心にトイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジア中心に60か国以上への輸出しています。(2020年10月末現在)
また、この輸出は、商社などを一切介さない現地の代理店との直接取引であり、現地のニーズを素早く、正確に把握し対応が可能となる点が特徴です。

リベルタは、対顧客コミュニケーションを行う専門部署が内製化されており、顧客データベースを活用した商品情報の発信、顧客満足度などが、数値化された指標で管理されており、
顧客満足度とリピート率が高いヒット商品を生み出すための環境整備に注力されています。

有価証券報告書情報

連結の経営指標(過去2期分)

第24期の連結の業績は以下の通りです。

  • 売上高:42.0億円(前年比△5.9%)
  • 経常利益:1.2億円(前年比△168.0%)
  • 当期純利益:0.7億円 (前年比△206.3%)
第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月
売上高(千円) 4,449,822 4,203,757
経常利益(千円) 316,381 118,045
当期純利益(千円) 221,428 72,297
純資産額(千円) 627,016 688,071
総資産額(千円) 2,210,387 2,408,732
自己資本比率 28.4% 28.4%
営業キャッシュフロー(千円) △38,615 45,527
投資キャッシュフロー(千円) 3,277 △47,526
財務キャッシュフロー(千円) △39,041 124,432
現金・現金同等物の期末残高(千円) 322,197 443,620
従業員数 91人 91人

 

単体の経営指標(過去5期分)

過去5期の業績を見ると、売上高は、第20期と比較して約1.4倍に増加していますが、第22期以降は概ね横ばいの推移となっています。
また、利益に関しては、過去5期は全て黒字で計上されていますが、第23期と比較すると第24期は減収減益となりました。

第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高(千円) 2,941,869 3,076,410 4,127,698 4,387,121 4,173,962
経常利益(千円) 17,995 13,055 247,633 292,856 108,859
当期純利益(千円) 4,785 8,666 138,730 203,560 63,343
資本金(千円) 13,075 13,075 13,075 13,075 18,055
発行済株式総数 2,300,000 2,300,000 2,300,000 2,300,000 2,608,000
純資産額(千円) 322,114 330,781 469,511 627,071 677,375
総資産額(千円) 1,625,725 1,748,500 2,225,561 2,205,922 2,396,698
自己資本比率 19.8% 18.9% 21.1% 28.4% 28.3%
従業員数 55人 67人 77人 91人 91人

 

株主構成

上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。

株主 所有株式数 比率 ロックアップ
株式会社モア 1,100,000 41.37% 90日間
佐藤 透 822,000 30.91% 90日間
筒井 安規雄 170,000 6.39% 90日間
石田 幸司 170,000 6.39% 90日間
二田 俊作 170,000 6.39% 90日間
リベルタ従業員持株会 80,000 3.01% 180日間
北條 規 50,000 1.88% 90日間
山﨑 豊和 19,000 0.71% 90日間
佐藤 貴子 13,000 0.49% 90日間
佐々木 聡 13,000 0.49% 90日間

新規上場(IPO)の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

想定価格は1,120、吸収金額(調達額)は10.7億円と予想されています。

仮条件 未発表
公募・売出価格 未発表
想定価格 1,120 円
初値
公募株数 300,000 株
売出株数 530,000 株
オーバーアロットメントによる売出し株数 124,500 株
吸収金額(調達額) 10.7 億円 (※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算)

この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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