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【新規上場企業分析】 ココペリのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

ココペリの基本情報

ココペリの基本情報

はじめに、株式会社ココペリの基本情報を紹介します。
上場予定日は2020年12月18日、市場はマザーズ、想定時価総額は94.2億円です。

会社名 株式会社ココペリ
設立日 2007年6月11日
上場日 2020年12月18日 (承認日:2020年11月13日)
市場 マザーズ
証券コード 4167
業種 情報・通信業
決算期 3月
ホームページアドレス https://www.kokopelli-inc.com/
発行済株式総数 6,967,380 株(2020 年 11 月 13 日現在)
上場時発行済株式総数 7,243,380 株
※公募分を含む。
※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。
公募株数 276,000 株
想定価格 1,300円
想定時価総額 94.2億円 (※上場時発行済株式総数×想定価格で計算)
資本金 469,756 千円(2020 年 11 月 13 日現在)
1単元の株式数 100 株
監査人 EY 新日本有限責任監査法人
主幹事証券会社 大和証券
引受幹事証券会社 SBI証券
丸三証券
マネックス証券
松井証券

ココペリの沿革

ココペリは、2007年に東京都でITサポートサービスを手掛ける企業として創業しました。 その後、新しいサービスをリリースしながら業容を拡大し、現在に至ります。

2007年6月 東京都練馬区に株式会社ココペリ(資本金600万円)を設立。
中小企業向けにバックオフィス業務の アウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始
2008年9月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年7月 本社を東京都港区に移転
2011年12月 株式会社ココペリインキュベートに社名変更
2014年8月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2015年6月 中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES(シェアーズ)」をリリース
2016年6月 AIを活用した企業評価アルゴリズム「FAI(ファイ)」を開発
2017年10月 株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転
2018年4月 中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance(ビッグアドバンス)」をリリース
2019年2月 日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装 したサービス「CoreBAE(コアベイ)」をリリース

ココペリの事業内容

ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションを掲げ、中小企業を対象とした経営支援ツールをSaaS型で提供する企業です。
ココペリのビジネスは、特に地域金融機関と中小企業間における課題解決にフォーカスした「Big Advance」というサービスの運営であり、このサービスはテクノロジーを駆使することで、双方のデジタル化や人材育成、ビジネスマッチングへ貢献するためのサービスとなります。
以下は、ココペリの主要なサービスと事業系統を表した図です。

  • 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」
  • AI(人工知能)モジュール「FAI」 
  • ITサポートサービス

 

ココペリのビジネスモデル

 

① Big Advance 

「Big Advance」は、ココペリと地域金融機関が連携して運営する、インターネット上で展開されるSaaS型の中小企業の経営プラットフォームです。

SaaSとは、Software as a Service(サービスとしてのソフトウェア)の略称であり、利用者がソフトウェアを直接インストールして利用するのではなく、 インターネット上のクラウド経由で利用するサービスであり、顧客管理だけでなく、金融、EC、不動産など様々な領域で利用されています。

また、SaaS型のシステムは、月や年などの期間をベースとした定額課金によって一定の収益を計上するストック型と呼ばれる仕組みによって運営されるため、安定的な収益を獲得する上で有効な手法です。


「Big Advance」は「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業の関係性を強化し、各金融機関が会員企業に対してより充実した経営支援を可能にするサービスとして設計されています。
このサービスのメインとなる機能は、ビジネスチャットによって金融機関とクライアントとなる中小企業を繋ぐ機能であり、従来の電話や対面よりもコミュニケーション方法が効率化されているため、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善することが可能です。

big advanceのイメージ

「Big Advance」は、金融機関と中小企業を繋ぐだけでなく、士業相談プラットフォーム「SHARES」と連携することで「Big Advance」を利用する企業が法務、労務、税務などの経営課題をスムーズに士業に相談することが可能としています。
「SHARES」には弁護士、税理士、行政書士などの8士業が2,164名(2020年9月末)登録されており、企業が見積りを依頼した後、およそ1時間で適した士業を紹介することが可能なサービスです。

そのほか、「FUKURI」は会員企業の従業員に対する福利厚生に役立つ、旅行やレジャー、グルメ、ショッピング 等のお得なクーポンを掲載したサイトであり、2020年9月末時点では800件以上のクーポンを登録しているサービスとなります。

「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供されているサブスク型のサービスであり、会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができる設計となっています。
「Big Advance」の導入金融機関数は42社、会員企業数は27,914社です。(2020年9月末時点)
以下は、「Big Advance」の会員企業数の推移を表した図です。

 

big advanceの導入企業数

 

② AIモジュール「FAI」

「FAI」は、企業の様々なビッグデータから意味や妥当性を抽出し、最適な結果を分析・予測するAIモジュール の総称です。
ココペリが運営する「FAI」は、決算情報や入金データをはじめとした様々なデータをAIが解析することで、企業評価や融資判定、資金ニーズの予測などに役立てられており、融資の可否に関する見極めや、新たな融資先の開拓に利用されています。
以下は、「FAI」で運営されるAIモジュールとそのモデルを表した図です。



AIモジュールのイメージ

 

③ ITサポートサービス

ITサポートサービスは、士業が効率的に企業を支援できるよう、税理士の業務・顧問先管理ツールの提供や、士業事務所などのホームページ作成を代行するサービスです。
ITサポートサービスでは、士業の業務効率化や顧問先企業へのコンサルティング業務に貢献することで、士業のクライアントが本業に集中できるような環境を整備し、間接的な業務支援を行っています。

有価証券報告書情報

経営指標(過去2期分)

第13期の業績は以下の通りです。

  • 売上高:4.1億円(前年比+123.3%)
  • 経常利益:△0.2億円
  • 当期純利益:△0.2億円
第12期 第13期
決算年月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 185,261 413,671
経常利益(千円) △98,664 △21,462
当期純利益(千円) △98,954 △21,753
純資産額(千円) 126,559 244,815
総資産額(千円) 176,006 352,967
自己資本比率 71.9% 69.4%
営業キャッシュフロー(千円) △87,912 △12,059
投資キャッシュフロー(千円) △12,923 △15,817
財務キャッシュフロー(千円) 25,128 162,254
現金・現金同等物の期末残高(千円) 115,353 249,730
従業員数 20人 29人

 

経営指標(過去5期分)

過去5期の業績を見ると、売上高は、第4期と比較して約7倍に大きく成長しており右肩上がりの推移を見せています。

利益に関しては、過去5期は一貫して赤字計上されていますが、第13期は、前期と比較すると大きく赤字額が減少しているため、まもなく黒字化されることが見込めそうです

赤字原因の一つとして考えられるのは、ココペリが展開しているサービスがSaaS型であるという点です。
同様のSaaS型のサービスを展開する代表的な企業として、クラウド会計ソフトの「freee」、名刺管理ツールの「Sansan」が挙げられますが、SaaS型サービスは、セールス・マーケティングに多額のコストを費やす傾向があり、この2社も収益化まで比較的長い期間を要しています。

一方、SaaS型のサービスを展開するビジネスモデルは、一度収益化すると、その後、安定的に収益を伸ばすことが見込めるビジネスモデルであるという側面も持ちます。


なお、ココペリは、2017年2月16日付で当社株式1株につき100株の割合で、2020年10月23日付で当社株式1株につき70株の割合で株式分割を実施しました。

第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 59,089 68,942 105,731 185,261 413,671
経常利益(千円) △21,674 △52,808 △63,684 △98,664 △21,462
当期純利益(千円) △21,555 △53,098 △63,975 △98,954 △21,753
資本金(千円) 32,750 83,150 184,450 199,450 269,455
発行済株式総数 597 70,900 86,500 88,540 94,050
純資産額(千円) 9,186 56,887 195,513 126,559 244,815
総資産額(千円) 32,418 86,997 234,106 176,006 352,967
自己資本比率 28.3% 65.4% 83.5% 71.9% 69.4%
従業員数 8人 8人 11人 20人 29人


2020年4月、ココペリは日本ユニシスなど複数社を引受先とする第三者割当増資により総額約4億円の資金調達を実施しました。
なお、増資の目的は、Big Advanceの開発費、SaaS事業における重要課題である人材の採用・人件費への投資とされており、以下は、この資金調達の際に発表された記事です。

日本ユニシス・SV-FINTECH Fund・地域金融機関等から総額4億円の資金調達を実施

株主構成

上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。

株主 所有株式数 比率 ロックアップ
近藤 繁 2,450,000 32.15% 180日間
AT-Ⅱ投資事業有限責任組合 714,000 9.37% 90日間
森垣 昭 546,000 7.17% 180日間
株式会社東広 476,000 6.25% 180日間
SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合 424,620 5.57% 90日間
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 392,000 5.14% 90日間
近藤 正武 280,000 3.67% 180日間
近藤 淳 280,000 3.67% 180日間
松尾 幸一郎 267,400 3.51% 180日間
TIS株式会社 188,300 2.47% 180日間

新規上場(IPO)の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

想定価格は1,300円、吸収金額(調達額)は 16.2億円と予想されています。

仮条件 未発表
公募・売出価格 未発表
想定価格 1,300円
初値
公募株数 276,000 株
売出株数 806,400 株
オーバーアロットメントによる売出し株数 162,300 株
吸収金額(調達額) 16.2億円 (※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算)

この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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