目次
Kaizen Platformの概要
Kaizen Platformの基本情報
はじめに、株式会社Kaizen Platformの基本情報を紹介します。
上場予定日は2020年12月22日、市場はマザーズ、想定時価総額は169.7億円です。
| 会社名 | 株式会社 Kaizen Platform (かいぜんぷらっとふぉーむ) |
|---|---|
| 設立日 | 2017年4月3日 |
| 上場日 | 2020年12月22日（承認日：2020年11月18日） |
| 市場 | マザーズ |
| 証券コード | 4170 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算期 | 12月 |
| ホームページアドレス | https://kaizenplatform.com/ |
| 発行済株式総数 | 13,874,473 株（2020年11月18日現在） |
| 上場時発行済株式総数 | 15,424,473 株 ※公募分を含む。 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。 |
| 公募株数 | 1,550,000 株 |
| 想定価格 | 1,100円 |
| 想定時価総額 | 169.7億円（※上場時発行済株式総数×想定価格で計算） |
| 資本金 | 693,999 千円（2020年11月18日現在） |
| 1単元の株式数 | 100 株 |
| 監査人 | EY 新日本有限責任監査法人 |
| 主幹事証券会社 | ＳＢＩ証券 |
| 引受幹事証券会社 | クレディ・スイス証券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券 岡三証券 エイチ・エス証券 岩井コスモ証券 極東証券 |
Kaizen Platformの沿革
Kaizen Platformは、2017年７月に、吸収合併によって設立されました。
そのことから、この沿革では、前半部分で事実上のルーツであるKAIZEN platform Inc.の沿革について記し、後半部分で吸収合併後の沿革について記しています。
| 消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革 | |
| 2013年３月 | デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
| 2013年４月 | 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始 |
| 2013年８月 | 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始 |
| 2016年８月 | 「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始 |
| 2017年７月 | KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、そ の対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施 したことにより消滅 |
| 株式会社Kaizen Platformの沿革 | |
| 2017年４月 | 東京都港区に株式会社Kaizen Platform（当社）（資本金9,000千円）を設立 デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サ ンフランシスコ市に設立 |
| 2017年７月 | 親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間 で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会 社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併 を実施 Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡 |
| 2018年４月 | 当社とファン・ギヒョン氏との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国 ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化 |
| 2019年３月 | 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡 （非子会社化） |
| 2020年４月 | 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川 区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化 |
Kaizen Platformの事業内容
Kaizen Platformは、「世界をKaizenする」をミッションに事業を行い、企業のDX推進を支援することを目的とした事業を運営する企業です。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルの変革を目指すことを意味する概念であり、インターネットやSNSが急速に普及した現在、多くの企業に求められている技術革新のことを示します。
Kaizen Platformでは、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくするためのUX(顧客体験)サービスと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供するサービスを「DXソリューション」として展開しており、以下は、Kaizen Platformの主要な事業と事業系統を表した図です。
- サイトソリューション事業
- Kaizen Video事業
① サイトソリューション事業
「サイトソリューション事業」は、クライアントのWebサイトを訪問した顧客体験を改善するサイト内での商品購入や会員登録の割合を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援することを目的とした事業です。
具体的には、自社内で蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させ、フルリモートの専門人材チームである「KAIZEN Team」が、ワンストップでクライアントにサービスを提供し、クライアントのWebサイトの構成やデザインを改善する事業となっています。
サイトソリューション事業では、専門人材によるサービス提供だけでなく、サイト訪問者の行動分析や情報収集、サイトデザインの改善、サイト内への動画設置などを行うクラウド型システム「KAIZEN Engine」の提供が行われています。 また、ブラックボックス化しがちな商談に対して、営業資料の動画化や、営業活動のデータ化・可視化を行い一括管理することで対面/非対面問わず効率的な営業活動を可能にするクラウド型の営業向け顧客管理システム「KAIZEN Sales」も2020年５月からスタートしました。
このように、サイトソリューション事業は、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのクラウド型ソフトウエアの提供によって、クライアントのWebサイトの継続的な改善やDXを実現するためのサービスが運営されています。
② Kaizen Video事業
「Kaizen Video事業」は、目的に合わせた、最適なクリエイティブを制作できる動画制作プラットフォームを展開する事業です。
この事業では、５Gの普及によって、さらなる動画活用が予想される中、社内のネットワークを活用することで、Webサイトだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体の広告コンテンツの提供が行われており、クライアントはプラットフォーム上に広告事例を参考に、簡単に広告コンテンツを発注することが可能なサービスが運営されています。
また、このサービスでは、広告以外のパンフレットやマニュアルなども動画化されており、広告活動を超えた企業の動画の活用ニーズにも十何二対応している点が特徴です。
有価証券報告書情報
連結の経営指標（過去2期分）
第3期の業績は以下の通りです。
- 売上高：13.5億円（前年比+37.1%）
- 経常利益：△1.5億円
- 当期純利益：△1.6億円
| 期 | 第2期 | 第3期 |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高（千円） | 988,239 | 1,354,946 |
| 経常利益（千円） | △454,667 | △150,475 |
| 当期純利益（千円） | △459,394 | △162,646 |
| 純資産額（千円） | 491,246 | 1,152,224 |
| 総資産額（千円） | 722,829 | 1,385,204 |
| 自己資本比率 | 67.6% | 83.2% |
| 営業キャッシュフロー（千円） | △448,798 | △68,308 |
| 投資キャッシュフロー（千円） | △70,709 | △142,329 |
| 財務キャッシュフロー（千円） | 75,006 | 762,288 |
| 現金・現金同等物の期末残高(千円） | 381,131 | 930,148 |
| 従業員数 | 54人 | 59人 |
単体の経営指標（過去3期分）
過去3期の業績を見ると、売上高は、約3倍に成長しています。
一方、利益については、赤字の状態が続き、黒字化には至っていませんが、第3期は第2期と比較すると赤字額が半減しています。
Kaizen Platformのように、インターネット上でのプラットフォームを展開するビジネスモデルは、サービスが黒字化するまでセールス・マーケティングに多額の費用を費やす傾向があり、第３期の損益計算書の数値も、売上総利益7.3億円に対し、販売費及び一般管理費が8.1億円となっています。
なお、Kaizen Platformは、2017年４月３日に設立したため、第１期は2017年４月３日から2017年12月31日までの８ヶ月と28日となります。
| 期 | 第1期 | 第2期 | 第3期 |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高（千円） | 454,769 | 943,434 | 1,299,370 |
| 経常利益（千円） | △113,256 | △498,123 | △234,543 |
| 当期純利益(千円） | △188,522 | △513,990 | △249,061 |
| 資本金（千円） | 273,999 | 273,999 | 693,999 |
| 発行済株式総数 | 12,886,238 | 12,886,238 | 13,874,473 |
| 純資産額(千円） | 359,476 | △154,505 | 436,739 |
| 総資産額（千円） | 1,626,915 | 1,189,379 | 1,781,008 |
| 自己資本比率 | 22.1% | △13.0% | 24.5% |
| 従業員数 | 48人 | 49人 | 56人 |
Kaizen Platformは、2017年12月13日、複数のファンドなどを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額5億3000万円を調達しました。
この資金調達の目的は動画広告の改善サービス事業を強化することとされており、この資金調達によってKaizen Platformの累計調達金額は26.3億円となりました。
Kaizen Platformが5.3億円調達し、動画広告の改善サービス強化へ
株主構成
上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。
| 株主 | 所有株式数 | 比率 | ロックアップ |
| 須藤 憲司 | 4,600,000 | 28.95％ | 180日間 |
| Japan Ventures Ⅰ L.P | 2,554,551 | 16.08％ | 90日間 |
| AT-I投資事業有限責任組合 | 1,303,064 | 8.20％ | 90日間 |
| 石橋 利真 | 1,125,000 | 7.08％ | 180日間 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド | 1,011,686 | 6.37％ | 180日間 |
| FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（SBIインベストメント) | 636,942 | 6.37％ | 90日間 |
| YJ２号投資事業組合 | 529,608 | 3.33％ | 90日間 |
| 株式会社コロプラ | 423,451 | 2.67％ | 90日間 |
| 大日本印刷株式会社 | 400,000 | 2.52％ | – |
| 渡部 拓也 | 360,000 | 2.27％ | – |
新規上場（IPO）の募集・売出し情報
公募・売出し・調達額情報
想定価格は1,100円、吸収金額（調達額）は 63.4億円と予想されています。
| 仮条件 | 未発表 |
|---|---|
| 公募・売出価格 | 未発表 |
| 想定価格 | 1,100 円 |
| 初値 | – |
| 公募株数 | 1,550,000 株 |
| 売出株数 | 3,459,300 株 |
| オーバーアロットメントによる売出し株数 | 751,300 株 |
| 吸収金額（調達額） | 63.4 億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算） |
