【新規上場企業分析】インターファクトリーのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

インターファクトリーの概要

インターファクトリーの基本情報

はじめにインターファクトリーの基本情報を紹介します。
上場日は2020年8月25日、市場はマザーズ、想定時価総額は31.0億円です。

会社名	株式会社インターファクトリー
設立日	2003 年 6 月 27 日
上場日	2020年8月25日（承認日:2020年7月20日）
市場	マザーズ
証券コード	4057
業種	情報・通信業
決算期	5月
ホームページアドレス	https://www.interfactory.co.jp/
発行済株式総数	3,220,000 株（2020 年 7 月 20 日現在）
上場時発行済株式総数	3,686,000 株 ※公募分を含む
公募株数	466,000 株
想定価格	840円
想定時価総額	31.0億円 （※上場時発行済株式総数×想定価格で計算）
資本金	116,400 千円（2020 年 7 月 20 日現在）
1単元の株式数	100株
監査人	太陽有限責任監査法人
主幹事証券会社	ＳＭＢＣ日興証券
引受幹事証券会社	ＳＢＩ証券 いちよし証券 丸三証券 松井証券

インターファクトリーの沿革

インターファクトリーは、インターネット関連のソフトウエア受託会社として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業しました。
現在は、ECソリューションサービスである「ebisumart」の開発・提供を主な業務として事業を行っています。

2003年６月	東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）
2004年１月	ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始
2006年７月	株式会社インターファクトリーに組織変更
2007年１月	「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更
2007年７月	資本金を10,000千円に増資
2010年１月	「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ
2012年10月	プライバシーマーク取得
2013年３月	資本金を90,000千円に増資
2014年12月	「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更
2015年１月	本社を東京都千代田区富士見に移転
2015年８月	ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得
2015年10月	資本金を105,600千円に増資
2015年12月	資本金を116,400千円に増資
2016年５月	本社を現在地に移転
2017年10月	クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠

インターファクトリーの事業内容

インターファクトリーは「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念として、事業運営を行っています。そして、「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の運営を中心に事業を展開しています。
主要サービスである「ebisumart」の運営に関わる事業は以下3つに区分されており、事業系統は図の通りです。

1. システム受託開発サービス
2. システム運用保守サービス
3. その他のサービス

 

 

 

 

 

 

①システム受託開発サービス

「ebisumart」は、EC事業を行う顧客企業に対し、ECのサイトに代表されるプラットフォームをクラウド形で提供するサービスです。

システム受託サービスは、「ebisumart」を導入する際、顧客の要望に応じてシステムのカスタマイズ行ったり、システム導入後における機能の追加などを顧客が依頼してきた場合、顧客の要望に合わせ機能追加などのカスタマイズをサービスとして提供する部門です。

①-1 システム受託開発サービスの特徴

前述の通り、システム受託サービスは、顧客が「ebisumart」を導入する前後において、顧客の要望に合わせシステムをカスタマイズする部門です。

この部門では、プロジェクト・マネジメント制を採用し、システムの設計や開発に関して、プロジェクト毎にチームを結成して業務を行います。
プロジェクト・マネジメント制を導入することによって、要件定義から設計、開発、テスト、 納品まで同一のメンバーが担当するため、品質強化や障害発生時の迅速な対応を可能となります。

システム受託サービス部門は、カスタマイズが必要になった場合のみ顧客へサービスを提供するため、サービス提供ごとにカスタマイズ料という形で顧客から報酬を獲得します。そのため、この部門の収益モデルはフロー型になります。

②システム運用保守サービス

前述した、システム受託サービスは、顧客の要望があった場合のみ顧客にサービスを提供する部門でした。一方、システム保守サービスは、顧客の要望に関わらず「ebisumart」の機能追加や更新を行い常時カスタマーサポートをサービスとして行う部門です。

システム運用保守サービス部門は、顧客が「ebisumart」を導入しEC店舗をオープンさせた後、顧客のEC店舗運営を常時サポートします。

②-1 システム運用保守サービスの特徴

システム運用サービスでは、ＥＣコンシェルジュによる保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等のサポートをサービスとして顧客へ提供します。
「ebisumart」のシステムに対し定期的に機能の追加、更新等のメンテナンス行う部門はこの部門です。

このように、システム運用保守サービスは、顧客に対し常時サービスを提供する部門であるため、月額利用料を基本料金として獲得するストック型の収益モデルとなっています。
ただし、月額利用料は基本料金であるため、システムの利用状況に応じて変動料金が発生したり、顧客がオプションを利用した際にはオプション料が別途発生します。

③その他のサービス

③-1 その他のサービス

インターファクトリーでは、「ebisumart」のシステムに関する顧客要望に応じてサービス提供を行うシステム受託サービス部門と、「ebisumart」導入後に常に顧客をサポートするシステム運用サービス以外に、カスタマーサポートを目的としたサービスを顧客へ提供しています。

この部門では、ECサイトに連携させる広告会社などのインターファクトリーの提携先企業の紹介や、ＥＣに関するビジネス支援サービスなどを顧客へ提供することで、上記2部門でカバーしていない顧客へのサービス対応を行います。

③-2パートナー企業によるサービス

インターファクトリーでは、事業拡大とECサービスのオープン化を進めるため、パートナー企業が「ebisumart」のカスタマイズサービスや販売業務を代行する形でのサービス提供も行っています。

「ebisumart」の販売代理業務やカスタマイズ業務を行うソリューションパートナーや、「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行うアプリケーションパートナーなど、各パートナーは「ebisumart」を利用し業務を行うことで、顧客から報酬を獲得することができます。

また、インターファクトリーは、パートナー企業の業務によって「ebisumart」のサービス網をより拡大することができます。

有価証券報告書情報

経営指標（過去2期分）

16期の業績は以下の通りです。

• 売上高：15.0億円（前年比＋12.3%）
• 経常利益：0.9億円（前年比+113.5%）
• 当期純利益：0.5億円（前年比+95.1%）

期	第15期	第16期
決算年月	2018年5月	2019年5月
売上高（千円）	1,338,474	1,502,894
経常利益（千円）	40,200	85,827
当期純利益（千円）	27,704	54,039
純資産額（千円）	111,180	165,219
総資産額（千円）	662,235	704,269
自己資本比率	16.8%	23.5 %
営業キャッシュフロー（千円）	△28,475	126,195
投資キャッシュフロー（千円）	△52,984	△81,125
財務キャッシュフロー（千円）	15,758	△31,037
現金・現金同等物の期末残高（千円）	204,458	218,490
従業員数	82人	90人

経営指標（過去5期分）

５期の間に売上は2.5倍近い増加を見せており、経常利益が10倍以上の増加、純利益が約7倍の増加をしていることがわかります。
12期から16期の間の数字は終始右肩上がりであり、特に利益面の伸び率が顕著であることがわかります。

期	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月	2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月	2019年5月
売上高（千円）	616,641	831,408	960,896	1,338,474	1,502,894
経常利益（千円）	7,969	7,636	22,533	40,200	85,827
当期純利益（千円）	7,710	5,020	24,239	27,704	54,039
資本金（千円）	90,000	116,400	116,400	116,400	116,400
発行済株式総数	30,000	32,200	32,200	32,200	32,200
純資産額（千円）	27,816	59,237	83,476	111,180	165,219
総資産額（千円）	298,357	409,893	567,410	662,235	704,269
自己資本比率	9.3%	14.5%	14.7%	16.8%	23.5%
従業員数	60人	70人	72人	82人	90人

株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主	所有株式数	比率	ロックアップ
蕪木 登	1,600,000	46.63％	180日
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号 投資事業有限責任組合	1,000,000	29.14％	90日
蕪木 有紀	330,000	9.62％	180日
ヤマトフィナンシャル株式会社	90,000	2.62％	180日
兼井 聡	75,000	2.19％	180日
小出 勝洋	75,000	2.19％	180日
三石 祐輔	45,000	1.31％	180日
赤荻 隆	35,000	1.02％	180日
長谷川 修	15,100	0.44％	180日
加山 宏	15,000	0.44％	180日

新規上場（IPO）の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

想定価格は840円、吸収金額（調達額）は9.3億円と予想されています。

仮条件	未発表
公募・売出価格	未発表
想定価格	840円
初値	−
公募株数	466,000株
売出株数	500,000株
オーバーアロットメントによる売出し株数	144,900株
吸収金額（調達額）	9.3億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算）