目次
ジモティーの概要
ジモティーの基本情報
はじめに株式会社ジモティーの基本情報を紹介します。上場日は2020年２月７日、市場はマザーズ、想定時価総額は54.2億円、上場時の時価総額は129.8億円でした。
| 会社名 | 株式会社ジモティー |
|---|---|
| 設立日 | 2011年2月16日 |
| 上場日 | 2020年2月7日（承認日：2019年12月26日） |
| 市場 | マザーズ |
| 証券コード | 7082 |
| 業種 | サービス業 |
| 決算期 | ６月 |
| ホームページアドレス | https://jmty.co.jp/ |
| 発行済株式総数 | 5,641,365 株（2019 年 12 月 26 日現在） |
| 上場時発行済株式総数 | 5,641,365 株 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。 |
| 公募株数 | 50,000 株 |
| 想定価格 | 960円 |
| 想定時価総額 | 54.2億円 （※上場時発行済株式総数×想定価格で計算） |
| 初値 | 2,300円 |
| 上場時時価総額 | 129.8億円(※上場時発行済株式総数×初値で計算） |
| 時価総額 | 170.7億(2020年9月4日現在) |
| 資本金 | 222,569 千円（2019 年 12 月 26 日現在） |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 監査人 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 主幹事証券会社 | 大和証券 |
| 引受幹事証券会社 |
みずほ証券 |
ジモティーの沿革
株式会社ジモティは、201１年に東京都において設立された、ウェブ上の掲示板のような仕組みでモノやサービスなどを取引するwebプラットフォーム「ジモティ」を運営する企業です。
複数回の資金調達などを経て、ジモティは2020年２月に東証マザーズへ上場しました。
| 2011年２月 | 東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立。 |
| 2011年４月 | 本社を東京都渋谷区内で移転。 |
| 2011年11月 | 「ジモティー」PCブラウザ向けのサービス提供開始。 |
| 2012年９月 | 「ジモティー」のAndroid用アプリの提供開始。 |
| 2012年12月 | 「ジモティー」のiOS用アプリの提供開始。 |
| 2013年５月 | 本社を東京都渋谷区内で移転。 |
| 2014年４月 | 株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）を引受先として第三者割当増資を実施 し、資本金を276,550千円に増資。 |
| 2014年７月 | 本社を東京都渋谷区 同区内での移転。 |
| 2015年２月 | 株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）他を引受先として第三者割当増資を実 施し、資本金を582,550千円に増資。 |
| 2015年10月 | 資本金を82,550千円に減資。 |
| 2016年６月 | 本社を東京都品川区に移転。 |
| 2016年12月 | 資本金を32,569千円に減資。 |
| 2019年４月 | 株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資。 |
| 2020年2月 | 東証マザーズへ上場。 |
ジモティーの事業内容
ジモティは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念を掲げ、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営する企業です。
「ジモティー」は、地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、地域の人やお店同士が助け合って生活できる仕組みを構築するためのwebプラットフォームとなります。
以下は、ジモティーが運営するwebプラットフォームの事業系統を表した図です。
① サービス概要
「ジモティー」のwebプラットフォームは、クラシファイドサイトと呼ばれる形態で運営されています。
クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、掲示板のような機能を持つシステムです。
また、クラシファイドサイトは、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴となります。
不用品の引き受け・仕事募集・イベント情報など、様々なモノやサービス、情報がサイト上で取引されています。
ジモティーのサービス利用に関する１例を紹介します。
例えば、自宅で不要な家具が発生した場合、「処分に困った」「まだ使えるからもったいない」などのニーズがユーザーに発生します。
こうした場合、ジモティーのサイト上に家具の写真と地域名を「投稿」すると、その写真が広告としてウェブ上にアップされ、引き取り手の募集が可能となります。
このように、誰かの不要なモノが誰かの役に立つためのプラットフォームとして、ジモティーは機能しています。
さらに、ジモティーには「投稿」の機能だけでなく、「投稿」を行ったユーザーに対する問合せ機能やチャット機能なども搭載されているため、ユーザーは、ユーザー同士のコミュニケーションをスムーズに行うことができます。
② 収益モデル
ジモティーの収益は、「広告」と「マーケティング支援」の2軸をベースに運用されています。
それぞれの収益モデルについての説明は以下の通りです。
「広告」による収益
ジモティーの収益源の一つ目は、「広告」による収益です。
ジモティーは、自社が運営するwebプラットフォーム上の広告枠を、広告主に対して提供することで、その対価として報酬を獲得しています。
広告主は、ジモティー上で自社の広告がクリックされた回数や、表示された回数に応じた額をジモティーに対して支払う形になります。
「マーケティング支援」による収益
ジモティーの2つ目の収益源は「マーケティング支援」による収益です。
この収益は、「機能課金」と「成果報酬」という2軸で運用されています。
「機能課金」とは、ジモティーのサイト上で行われる「投稿」に有償でオプションを付与するサービスです。
このオプションには、主にユーザーが投稿した商品を目立たせることを目的とした機能(ハイライト機能や優先的に表示される機能など）が搭載されており、法人をはじめとした、多くの物品を素早く処分したいなどのニーズを持つユーザー向けに提供されています。
一方、「成果報酬」は、投稿されている商品と類似したカテゴリーの提携先サイトへユーザーが移動することで発生する収益です。
例えば、ジモティーの中古車カテゴリーには、中古車関連の提携サイトの広告が掲載されています。中古車カテゴリーに来たユーザーは、提携サイトの広告に興味を持ち、訪問する可能性が高く、「成果報酬」はこのようなサイト特性を利用した収益モデルとなっています。
ジモティーは、提携サイトを運営する企業との間でそれぞれ成果地点(資料請求をした地点、見積もりを依頼した地点など）を定め、ユーザーのアクション(資料請求や見積もり依頼など）に応じた収益を獲得するためこの収益モデルは「成果報酬」とされています。
また、資料請求<見積もり依頼のように成果地点に応じて難易度が上がるため、成果単価は、通常、難易度が高い成果地点を選択するとその分高くなります。
「機能課金」はユーザーの投稿を目立たせたいというニーズに対する支援を行い、「成果報酬」は提携サイトの広告活動を支援する業務であるため、この2つの収益は「マーケティング支援」と位置付けられています。
有価証券報告書情報
経営指標（過去3期分）
第9期の業績は以下の通りです。
- 売上高：12.6億円（前年比＋28.4%）
- 経常利益：7.5億円（前年比+959.9%）
- 当期純利益：9.6億円（前年比＋408.3%）
| 期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高（千円） | 660,296 | 983,643 | 1,263,427 |
| 経常利益（千円） | △380,730 | 7,061 | 74,846 |
| 当期純利益（千円） | △412,287 | 18,945 | 96,304 |
| 純資産額（千円） | 255,312 | 274,258 | 748,347 |
| 総資産額（千円） | 353,729 | 406,246 | 952,853 |
| 自己資本比率 | 71.5% | 66.9% | 78.3% |
| 営業キャッシュフロー（千円） | △413,795 | 11,829 | 100,779 |
| 投資キャッシュフロー（千円） | △9,851 | △1,947 | △13,373 |
| 財務キャッシュフロー(千円） | △195,449 | – | 374,677 |
| 現金・現金同等物の期末残高(千円） | 174,056 | 181,768 | 643,850 |
| 従業員数 | 34人 | 41人 | 48人 |
経営指標（過去5期分）
5期の業績を見ると、売上高は4年間で10倍以上成長していることがわかります。
また、利益に関しては、第7期までは連続して赤字を続けていましたが、第8期以降は黒字に転換し、その後大きく数値を伸ばしました。
また、第9期は売上、利益共に5年間で最高の水準となっています。
| 期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 |
| 決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高（千円） | 122,182 | 340,238 | 660,296 | 983,643 | 1,263,427 |
| 経常利益（千円） | △327,189 | △686,849 | △380,730 | 7,061 | 74,846 |
| 当期純利益(千円） | △327,494 | △689,164 | △412,287 | 18,945 | 96,304 |
| 資本金（千円） | 82,550 | 32,569 | 32,569 | 32,569 | 222,569 |
| 発行済株式総数 | 3,879 | 5,220 | 5,220 | 5,220 | 5,641 |
| 純資産額(千円） | 451,043 | 863,049 | 255,312 | 274,258 | 748,347 |
| 総資産額（千円） | 594,893 | 966,824 | 353,729 | 406,246 | 952,853 |
| 自己資本比率 | 75.8% | 89.3% | 71.5% | 66.9% | 78.3% |
| 従業員数 | 13人 | 27人 | 34人 | 41人 | 48人 |
上場時の株主構成
上位10位までの株主は、以下の通りです。
| 株主 | 所有株式数 | 比率 | ロックアップ |
| 株式会社オプトホールディング | 1,746,316 | 30.68% | 90日間 |
| 株式会社NTTドコモ | 923,158 | 16.22% | 90日間 |
| 株式会社プロトコーポレーション | 609,756 | 10.71% | 90日間 |
| IVP Fund Ⅱ A,L.P. | 530,295 | 9.32% | 90日間 |
| 加藤 貴博 | 496,000 | 8.71% | 180日間 |
| EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 | 312,633 | 5.49% | 90日間 |
| IVP Fund Ⅱ B,L.P. | 279,262 | 4.91% | 90日間 |
| 株式会社LIFULL | 243,902 | 4.29% | 90日間 |
| EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合 | 228,659 | 4.02% | 90日間 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 122,000 | 2.14% | 90日間 |
上場時（IPO）の募集・売出し情報
公募・売出し・調達額情報
公募価格は1,000円、吸収金額（調達額）は14.6億円とされています。
また初値は、2,300円となりました。
| 仮条件 | 960円 ～ 1,000円 |
|---|---|
| 公募・売出価格 | 1,000円 |
| 想定価格 | 960円 |
| 初値 | 2,300円（公募価格比+130.0％） |
| 公募株数 | 50,000 株 |
| 売出株数 | 1,220,700 株 |
| オーバーアロットメントによる売出し株数 | 190,600 株 |
| 吸収金額（調達額） | 14.6億円（※オーバーアロットメントを含む株数×公募価格で計算） |
