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【新規上場企業分析】ジーネクストのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

ジーネクストの概要

ジーネクストの基本情報

はじめに、株式会社ジーネクストの基本情報を紹介します。 上場予定日は2021年3月25日、市場はマザーズ、想定時価総額は46.1億円です。

会社名 株式会社ジーネクスト
設立日 2001 年 7 月 25 日
上場日 2021 年 3 月 25 日(承認日:2021 年 2 月 12 日)
市場 マザーズ
証券コード 4179
業種 情報・通信業
決算期 3月
ホームページアドレス https://www.gnext.co.jp/
発行済株式総数 3,732,200 株(2021 年 2 月 22 日現在)
上場時発行済株式総数 4,082,200 株  ※公募分を含む。 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。
公募株数 350,000 株
想定価格 1,130円
想定時価総額 46.1億円 (※上場時発行済株式総数×想定価格で計算)
資本金 396,137 千円(2021 年 2 月 22 日現在)
1単元の株式数 100株
監査人 東邦監査法人
主幹事証券会社 SMBC日興証券
引受幹事証券会社 大和証券
みずほ証券
マネックス証券
いちよし証券
丸三証券
岩井コスモ証券
水戸証券
極東証券
松井証券

ジーネクストの沿革

ジーネクストは、2001年に「お客さまの声で、世界を変える」を目的に、有限会社ジーネクストとして設立されました。顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力事業として展開しています。

2001年 7 月 コンピュータシステムの設計・維持管理、導入保守に関わる運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務やデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目4番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金 3,000千円)
2003年 4 月 お客さま相談室専門サービス「CRMotion」の提供を開始
2005年 4 月 「有限会社ジーネクスト」から「株式会社ジーネクスト」に商号変更
2008年 11 月 ソフトウェア開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社として「VNEXT Joint Stock Company」(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金 1,000,000,000VND)
2012年 4 月 本店の所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目7番1号に移転
2010年 10 月 注文住宅ブランド「アイムギャラリー」(現 アールギャラリー)の受注を開始
2014年 5 月 ソフトウェアの開発を目的に、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社として「G-NEXT CompanyLimited」(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金 25,300USD)
2018年 3 月 子会社「VNEXT Joint Stock Company」の全株式を売却
2018年 10 月 顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始
2019年 4 月 顧客対応業務向けサービスとして、「BizCRM」を提供開始
メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始
2019年 11 月  「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合、顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル

ジーネクストの事業内容

ジーネクストは、「お客さまの声で世界を変える」というミッションを掲げ、顧客対応をDX(※デジタル・トランスフォーメーション)化するプラットフォーム「Discoveriez」を、様々な企業にクラウド形式で提供している企業です。

※DXとは、テクノロジーを駆使してより便利に、より豊かにすること

① 事業内容 

ジーネクストが展開している事業は「Discoveriez」のみとなりますが、概要は以下の通りとなります。

コールセンターで受け付けた顧客からの電話、メールやチャットなどの内容を一元化し、社内の各部署・社外などステークホルダーとの情報共有、ワークフローによる対応処理の承認や記録、リスクマネジメント、品質管理・新商品開発情報、集計や分析などをシームレスに管理することができるクラウド方式で提供されるソフトウェア。

子会社や協力企業も含めた事業系統図は以下の通りになります。

② 事業の特徴 

ジーネクストの提供する事業の特徴は、使いやすいUI/UXを実現することで、システム教育コストを下げ、作業効率の上昇や工数の削減に貢献します。負担軽減やパフォーマンス向上により顧客満足度の向上を実現します。

  • 組織間の情報共有・見える化がしやすくなる
  • リスク回避・全社的な危機回避をサポート
  • APIによる連携機能

具体的な活用事例は上記の通りで、管理や作業の手間を省くことで事業の効率化を図ることができます。

有価証券報告書情報

連結の経営指標(過去2期分)

第19期の業績は以下の通りです。

  • 売上高:53.1億円(前年比 +5.1%)
  • 経常利益:△18.3億円
  • 当期純利益:△18.4億円
第18期 第19期
決算年月 2019年1月 2020年1月
売上高(千円) 505,294 531,252
経常損失(△)(千円) △109,902 △183,480
当期純損失(△)(千円) △110,064 △184,433
純資産額(千円) △238,998 △96,449
総資産額(千円) 187,916 242,871
自己資本比率 △127.6 △39.9
営業キャッシュフロー(千円) △137,098 △119,604
投資キャッシュフロー(千円) △2,904 △2,210
財務キャッシュフロー(千円) 123,063 233,095
現金・現金同等物の期末残高(千円) 14,479 125,657
従業員数 29人 39人

単体の経営指標(過去5期分)

以下は、ジーネクストの過去5期分の業績です。 売上は、第15期と比較して2倍以上に上昇、右肩上がりとなっています。一方、利益に関しては第17期以降は低迷している状況です。

なお、ジーネクストは、2019年3月29日付で普通株式1株につき40株の分割、2020年12月22日付で普通株式1株につき50株の分割を行いました。

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 259,040 357,980 460,200  505,028 526,203
経常利益・損失(△)(千円) △35,987 9,687 △231,33  △108,576 △180,622
当期純利益・純損失(△) (千円) △35,659 9,507 △245,421 △108,866 △181,788
資本金(千円) 40,000 45,000 87,500 99,900 263,550
発行済株式総数 800 900 1,140 48,080 64,445
純資産額(千円) 13,334 27,841 △157,579 △241,646 △96,134
総資産額(千円) 182,462 199,775 173,414 182,682 238,266
自己資本比率(%) 7.3 13.9 △90.9 △132.3 △40.3
従業員数 20人 26人 19人 16人 23人

 

株主構成

上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。

株主 所有株式数 比率 ロックアップ
横治 祐介 1,616,250 39.42% 180日間
井上 瑞樹 198,350 4.84% 90日間
三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合 153,850 3.75% 継続保有
DG Lab Fund II E.L.P. Cayman 134,650 3.28% 継続保有
宮林 隆吉 134,650 3.28% 継続保有
浜野 哲也 130,000 3.28% 90日間
中内 奈々 125,000 3.05% 継続保有
糸永 洋三 100,000 2.44% 継続保有
大河原 麗偉 95,000 2.32% 180日間
三橋 健太郎 88,450 2.16% 180日間

新規上場(IPO)の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

想定価格は1,130吸収金額(調達額)は7.2億円と予想されています

仮条件 1,130円 ~ 1,230円
公募・売出価格 1,230円
想定価格 1,130円
初値 2,851円
公募株数 350,000株
売出株数 289,900株
オーバーアロットメントによる売出し株数 83,400 株
吸収金額(調達額) 7.2億円 (※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算)
ABOUT ME
浜北 和真
2017年から法律ライティングをはじめ、2019年から「スタートアップドライブ」「債務整理note」をはじめとした複数の法律メディアでコンテンツディレクターとしてコラム制作を監修。主に離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意分野。制作・監修コラムはゆうに3000を超える。

この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。

この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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