目次
ココナラの概要
ココナラの基本情報
はじめに、株式会社ココナラの基本情報を紹介します。 上場予定日は 2021 年 3 月 19 日、市場はマザーズ、想定時価総額は214.7億円です。
| 会社名 | 株式会社ココナラ |
|---|---|
| 設立日 | 2012 年 1 月 4 日 |
| 上場日 | 2021 年 3 月 19 日(承認日:2021年2月10日) |
| 市場 | マザーズ |
| 証券コード | 4176 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算期 | 8月 |
| ホームページアドレス | https://coconala.co.jp/ |
| 発行済株式総数 | 20,474,000 株(2021 年 2 月 10 日現在) |
| 上場時発行済株式総数 | 21,474,000 株 ※公募分を含む。 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。 |
| 公募株数 | 1,000,000株 |
| 想定価格 | 1,000円 |
| 想定時価総額 | 214.7億円(※上場時発行済株式総数×想定価格で計算) |
| 資本金 | 90,000 千円(2021 年 2 月 10 日現在) |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主幹事証券会社 | 大和証券 |
| 引受幹事証券会社 |
みずほ証券 |
ココナラの沿革
ココナラは、2011年7月にウェルセルフを創業し、2012年7月に運営を開始しました。その後、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイスを運営してます。
| 2011年7月 | 創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始 |
| 2012年1月 | 東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立 |
| 2012年6月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
| 2012年7月 | 個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース |
| 2014年6月 | 株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更 |
| 2016年8月 | 「ココナラ法律相談」リリース |
| 2017年1月 | 本社を東京都品川区に移転 |
| 2017年3月 | 「ココナラハンドメイド」リリース |
| 2017年11月 | シェアリングエコノミー認証サービスに認定 |
| 2019年8月 | 「ココナラハンドメイド」終了 |
| 2020年7月 | 「ココナラミーツ」リリース |
| 2020年8月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
ココナラの事業内容
ココナラは、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営理念として、個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス 「ココナラ」を中心としたサービスを運営する企業です。
また、身近な悩みやトラブルの相談に特化した「ココナラ法律相談」、体験・アクティビティやレッスンなど対面でのスキルサービスを提供する「ココナラミーツ」を運営しています。
以下は、ココナラが展開する主要なサービスと事業系統を表した図です。
- ココナラ
- ココナラ法律相談
- ココナラミーツ
① ココナラ
「ココナラ」は、ユーザー間における多種多様な知識・スキル・経験に基づき約40万件(2020年11月末)のサービス・役務の売買を行うスキルシェアマーケットプレイスです。
出品者のサービス提供完了時に、ユーザー間の取引金額の一定率(25%を基本とし、取引金額が5万円超となる場合は段階的に低減)を手数料を計上し収益化を行っています。
以下は、ココナラで運営されている取引の流れを表した図です。
② ココナラ法律相談
「ココナラ法律相談」は、弁護士とユーザーを繋ぐリーガル領域に特化したマッチングサイトです。
ユーザーは、「ココナラ法律相談」上で、身近な悩みやトラブル等に関する相談を行い、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことができます。
「ココナラ法律相談」では、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載し、無料プランと有料プランを提供しており、有料ユーザーからの固定費やサイト内での広告収入によって収益が計上されています。
③ココナラミーツ
「ココナラミーツ」は、体験・アクティビティやレッスンなど対面でのスキルサービスに特化したマッチングプラットフォームです。
インターネット上で購入者と出品者がマッチングした後、場所、時間を調整し、サービスを提供するフローで運営が行われています。
「ココナラミーツ」上で取引されるサービスは、暮らし・ハウスクリーニング、レッスン、ビジネス調査・業界ヒアリング、体験・アクティビティ、出張撮影、出張サービス・エンターテイメントの6カテゴリです。
また、このサービスでは、出品者のサービス提供完了時に、ユーザー間の取引金額の一定率が手数料収入として計上されています。
有価証券報告書情報
経営指標(過去2期分)
第9期の業績は以下の通りです。
- 売上高:17.8億円(前年比 +56.0%)
- 経常損失:△0.8億円
- 当期純損失:△0.9億円
| 期 | 第8期 | 第9期 |
| 決算年月 | 2019年8月 | 2020年8月 |
| 売上高(千円) | 1,138,467 | 1,775,555 |
| 経常損失(千円) | △1,052,674 | △83,767 |
| 当期純損失(千円) | △1,054,356 | △94,001 |
| 純資産額(千円) | 265,508 | 171,507 |
| 総資産額(千円) | 1,104,155 | 1,945,118 |
| 自己資本比率 | 24.0% | 8.8% |
| 営業キャッシュフロー(千円) | △1,007,219 | 274,373 |
| 投資キャッシュフロー(千円) | △7,375 | △190,485 |
| 財務キャッシュフロー(千円) | 1,349,125 | 460,000 |
| 現金・現金同等物の期末残高(千円) | 740,288 | 1,284,176 |
| 従業員数 | 65人 | 93人 |
単体の経営指標(過去5期分)
以下は、ココナラの過去5期分の業績です。 売上は、第5期と比較して8倍以上に上昇しており、終始右肩上りの上昇曲線を描いています。
一方、経常損失に関しては第7期を除いて赤字で計上されており、主な原因は、全国的なテレビCMなど広告宣伝費が増加したことが要因であると発表されています。
なお、ココナラは、2018年10月末で普通株式1株につき600株の株式分割を実施しました。
| 期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 |
| 決算年月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 |
| 売上高(千円) | 215,161 | 385,785 | 766,836 | 1,138,467 | 1,775,555 |
| 経常利益(千円) | △195,048 | △785,389 | 40,039 | △1,052,674 | △83,767 |
| 当期純利益(千円) | △195,340 | △785,656 | 46,845 | △1,054,356 | △94,001 |
| 資本金(千円) | 376,557 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | 24,985 | 30,385 | 30,385 | 20,474,000 | 20,474,000 |
| 純資産額(千円) | 269,775 | 78,119 | 124,965 | 265,508 | 171,507 |
| 総資産額(千円) | 391,551 | 365,596 | 627,278 | 1,104,155 | 1,945,118 |
| 自己資本比率 | 68.9% | 21.4% | 19.9% | 24.0% | 8.8% |
| 従業員数 | 29人 | 37人 | 48人 | 65人 | 93人 |
ココナラは2019年7月10日、フィデリティ・インターナショナルへの第三者割当増資による総額12億円の資金調達を発表しました。
調達した資金は、中長期的な経営基盤の構築に投資すると発表されています。
スキルシェアの「ココナラ」が総額12億円を調達
株主構成
上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。
| 株主 | 所有株式数 | 比率 | ロックアップ |
| ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 3,540,000 | 15.34% | 180日間 |
| 南 章行 | 3,030,000 | 13.13% | 180日間 |
| 新明 智 | 2,700,000 | 11.70% | 180日間 |
| ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合 | 1,764,000 | 7.65% | 180日間 |
| Mistletoe Japan合同会社 | 1,620,000 | 7.02% | 180日間 |
| Fidelity Funds | 1,495,300 | 6.48% | 180日間 |
| ImproVistaⅠ投資事業有限責任組合 | 965,400 | 4.18% | |
| 鈴木 歩 | 880,300 | 3.82% | 180日間 |
| ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合 | 863,400 | 3.74% | 180日間 |
| Fidelity Japan Trust PLC | 747,700 | 3.24% | 180日間 |
新規上場(IPO)の募集・売出し情報
公募・売出し・調達額情報
想定価格は1,000円、吸収金額(調達額)は139.1億円と予想されています。
また、初値は2,300円となりました。
| 仮条件 | 1,000円 ~ 1,200円 |
|---|---|
| 公募・売出価格 | 1,200円 |
| 想定価格 | 1,000円 |
| 初値 | 2,300円 (公募価格比+1,100円 +91.7%) |
| 公募株数 | 1,000,000株 |
| 売出株数 | 12,905,900株 |
| オーバーアロットメントによる売出し株数 | 12,905,900株 |
| 吸収金額(調達額) | 139.1億円 (※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算) |

赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。