【新規上場企業分析】ブランディングテクノロジーのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

1 ブランディングテクノロジーの概要
- 1.1 ブランディングテクノロジーの基本情報
- 1.2 ブランディングテクノロジーの沿革
2 ブランディングテクノロジーの事業内容
3 有価証券報告書情報
4 上場時（IPO）の募集・売出し情報
- 4.1 公募・売出し・調達額情報

ブランディングテクノロジーの概要

ブランディングテクノロジーの基本情報

はじめにブランディングテクノロジー株式会社の基本情報を紹介します。
上場日は2019年6月21日、市場はマザーズ、想定時価総額は24.8億円、上場時の時価総額は77.7億円でした。

会社名	ブランディングテクノロジー株式会社
設立日	2001年8月16日
上場日	2019年6月21日（承認日：2019年5月17日）
市場	マザーズ
証券コード	7067
業種	サービス業
決算期	３月
ホームページアドレス	https://www.branding-t.co.jp/
発行済株式総数	1,538,600 株（2019 年 5 月 17 日現在）
上場時発行済株式総数	1,609,400 株 ※公募分（新株式発行）を含む。
公募株数	126,200 株
想定価格	1,540円
想定時価総額	24.8億円（※上場時発行済株式総数×想定価格で計算）
初値	4,825円
上場時時価総額	77.7億円(※上場時発行済株式総数×初値で計算）
時価総額	26.6億円 (2020年10月30日現在)
資本金	99,500 千円（2019 年 5 月 17 日現在）
1単元の株式数	100 株
監査人	有限責任あずさ監査法人
主幹事証券会社	ＳＢＩ証券
引受幹事証券会社	大和証券楽天証券岩井コスモ証券藍澤證券極東証券東洋証券むさし証券エース証券丸三証券香川証券おきぎん証券

ブランディングテクノロジーの沿革

ブランディングテクノロジーは、2001年に東京都において有限会社フリーセルとして設立されました。
その後、商号の変更や、インターネット領域における事業拡大を進め、2019年6月に東証マザーズに上場しています。

2001年８月	歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立
2002年１月	株式会社フリーセルへ組織変更
2002年10月	本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転
2004年11月	本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転
2006年３月	福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設
2006年４月	Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始
2006年９月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
2006年10月	グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定
2007年12月	ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定
2008年３月	愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
2010年４月	インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設
2012年３月	Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVieTry CO.,LTD.に商号変更）を設立
2013年３月	ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立
2013年４月	Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立
2013年５月	子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VieTry CO.,LTD.）の全株式を譲渡
2016年３月	広島県広島市中区に広島営業所を新設
2018年11月	社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更
2019年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

ブランディングテクノロジーの事業内容

ブランディングテクノロジーは、「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」という企業理念を掲げ、中堅・中小企業を主要な顧客として、インターネットを活用した販売促進や事業拡大の実現をサポートする事業を運営しています。
事業セグメントは「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の3つに分割されており、主要な事業と事業系統は以下の図の通りです。

ブランド事業
デジタルマーケティング事業
オフショア関連事業

① ブランド事業

ブランド事業は、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大、人材育成など様々な課題を解決することを目的とした事業セグメントです。
具体的には、企業ブランドの価値向上を目的とした、メディア制作やコンテンツの制作運用支援をサービスとして提供するモデルでの運用が行われています。

ブランド事業で運営されている主要なサービスは以下の通りです。

オウンドメディア構築
オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。
ブランド事業では、顧客の持つ企業バリューをWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレットなどのオウンドメディア通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作の代行事業を運営しており、このセグメントにおける中心的なサービスとなっています。
経営サポートサービス
経営サポートサービスは、上記のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、その成果を最大化するためのサービス運営を行う事業です。
具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイトの修正対応をはじめとして経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業の経営をサポートするサービスとなっています。
コンテンツ制作
コンテンツ制作は、顧客企業が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うサービスです。

なお、ブランド事業ではこの他にも比較サイトをはじめとした自社メディアの運営や、歯科医院経営改善をサポートする事業が運営されています。

② デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は、主に中堅・中小企業に対して行うインターネット上の総合マーケティング支援を行う事業です。

この事業のターゲットは、専門特化したマーケティングの責任者いない企業や、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業であり、自社が独自に育成したマーケティング事業のスペシャリストである「フロント人材」がマーケティング戦略の立案から効果測定などを継続的に行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大をサポートしています。

デジタルマーケティング事業における主なサービスは以下の通りです。

インターネット広告運用
インターネット広告運用は、インターネット広告の代理販売や運用コンサルティングを提供するサービスです。
ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスである「リスティング広告出稿コンサルティング」、SNSを通じて情報を拡散する広告手法である「SNS広告出稿コンサルティング」、Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスである「純広告出稿コンサルティング」など顧客の課題に応じた手法による広告運用が行われています。
定期訪問コンサルティング
定期訪問コンサルティングは、顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析などを、担当コンサルタントが定期的に顧客企業への訪問を行い支援するサービスです。
SEOコンサルティング

SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策を指します。
このサービスでは、掲載順位の変動要因を社内有資格者計測することで、状況分析や改善案を提案するサービスが提供されており、競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、より検索順位の高いWebサイトへと改善する業務が行われています。

③ オフショア関連事業

オフショア関連事業は、Webサイトの制作、運用・開発サービスを提供する事業セグメントです。

この事業は、海外へサイト制作を外注するオフショア体制、国内での開発を行うニアショア体制を強化し、使い分けることで企業のブランド事業やデジタルマーケティング事業を安価かつ効率的に提供することを主眼に置いたサービスとなっています。

また、この事業で培ったノウハウを利用することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対するオウンドメディアの構築や保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援が展開されています。

有価証券報告書情報

連結の経営指標（過去3期分）

第19期の経営指標の数値は以下の通りです。

売上高：51.6億円(前年比+3.4%)
経常利益：0.6億円(前年比△164.1%)
当期純利益：0.4億円(前年比△126.1%)

期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高（千円）	4,667,033	4,992,486	5,161,101
経常利益（千円）	113,745	152,035	57,572
当期純利益（千円）	76,926	95,540	42,257
純資産額（千円）	774,394	870,176	1,106,484
総資産額（千円）	1,673,273	1,639,702	1,845,593
自己資本比率	46.3%	53.1%	59.9%
営業キャッシュフロー（千円）	179,983	143,824	△81,177
投資キャッシュフロー（千円）	△38,175	130,436	22,260
財務キャッシュフロー（千円）	△193,662	△106,195	153,216
現金・現金同等物の期末残高(千円）	646,050	814,663	908,967
従業員数	260人	244人	252人

単体の経営指標（過去5期分）

過去5期の業績を見ると、売上高は1.3倍に増加しています。
一方、利益に関しては、第17期、18期までは断続的に増加を続けていましたが、上場後、第19期は大幅に減収減益となりました。

また、ブランディングテクノロジーは、2018年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しています。

期	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高（千円）	3,859,552	4,092,917	4,536,949	4,857,440	5,031,568
経常利益（千円）	17,702	27,804	93,914	139,441	44,187
当期純利益(千円）	7,297	17,303	59,658	86,050	34,474
資本金（千円）	99,500	99,500	99,500	99,500	157,487
発行済株式総数	7,390	7,390	1,538,600	1,538,600	1,615,000
純資産額(千円）	711,148	709,428	762,100	848,102	1,076,743
総資産額（千円）	1,765,563	1,627,447	1,620,350	1,567,704	1,770,603
自己資本比率	40.3%	43.6%	47.0%	54.1%	60.8%
従業員数	201人	188人	191人	182人	181人

セグメント別業績

第19期のセグメント別経営成績は表の通りです。
売上構成比は以下の通りで、ブランド事業とデジタルマーケティング事業がメイン事業となっています。

ブランド事業：28.4%
デジタルマーケティング事業：68.9%
オフショア関連事業：2.7%

指標	全体	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	オフショア関連事業
売上高（千円）	5,161,101	1,470,312	3,557,594	133,194
売上高前年同期比	103.4%	97.3%	106.4%	95.8%

上場時の株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主	所有株式数	比率	ロックアップ
株式会社アズーロ	583,000	38.43％	180日間
木村裕紀	360,300	23.75％	180日間
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合	250,600	16.52％	90日間
100キャピタル１号投資事業有限責任組合	64,200	4.23％	–
株式会社ベクトル	64,200	4.23％	–
Net Capital Partners Limited	40,200	2.65％	–
ブランディングテクノロジー従業員持株会	30,800	2.03％	180日間
X Capital有限責任事業組合	30,800	2.03％	90日間
株式会社エボラブルアジア	30,800	2.03％	90日間
小川悟	14,400	0.95％	180日間

上場時（IPO）の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

公募価格は1,740円、吸収金額（調達額）は2.4億円とされています。また初値は、4,825円となりました。

仮条件	1,600円～ 1,740円
公募・売出価格	1,740円
想定価格	1,540円
初値	4,825円　（公募価格比+177.3％）
公募株数	126,200 株
売出株数	30,000 株
オーバーアロットメントによる売出し株数	０株
吸収金額（調達額）	2.4億円（※オーバーアロットメントを含む株数×公募価格で計算）