目次
ビートレンドの概要
ビートレンドの基本情報
はじめに、ビートレンド株式会社の基本情報を紹介します。 上場予定日は2020年12月17日、市場はマザーズ、想定時価総額は27.6億円です。
| 会社名 | ビートレンド株式会社 |
|---|---|
| 設立日 | 2000年3月10日 |
| 上場日 | 2020年12月17日（承認日：2020年11月12日） |
| 市場 | マザーズ |
| 証券コード | 4020 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算期 | 12月 |
| ホームページアドレス | https://www.betrend.com/ |
| 発行済株式総数 | 948,800 株（2020 年 11 月 12 日現在） |
| 上場時発行済株式総数 | 1,028,800 株 ※公募分を含む。 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。 |
| 公募株数 | 80,000 株 |
| 想定価格 | 2,680円 |
| 想定時価総額 | 27.6億円 （※上場時発行済株式総数×想定価格で計算） |
| 資本金 | 173,528 千円（2020 年 11 月 12 日現在） |
| 1単元の株式数 | 100 株 |
| 監査人 | EY 新日本有限責任監査法人 |
| 主幹事証券会社 | みずほ証券 |
| 引受幹事証券会社 | 丸三証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 エース証券 マネックス証券 |
ビートレンドの沿革
ビートレンドは、2000年に東京都でビートレンドドットコム株式会社として創業しました。 2014年には、現在の事業の軸となる「スマートCRM」をリリースし、事業を拡大し続けています。
| 2000年３月 | ビートレンドドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立 |
| 2000年11月 | 電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省) 特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣） ビートレンド株式会社へ社名変更 メールマーケティングのASPサービス開始 |
| 2004年７月 | 東京都港区赤坂に本社を移転 |
| 2005年９月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2013年９月 | 電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューサービス』をリリース |
| 2014年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得 |
| 2014年６月 | スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「スマートCRM」をリリース |
| 2016年４月 | スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフ向けアプリ』をリリース |
| 2017年１月 | LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『LINE連携オプション』をリリース |
| 2018年６月 | クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号) |
| 2018年10月 | 決済型CRMサービスである「パスチケ」をリリース |
ビートレンドの事業内容
ビートレンドは、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念を掲げ、飲食店や小売店を展開する企業をターゲットとしたSaaS型顧客管理(CRM)ツール「betrend」の開発・提供を事業の主軸として運営する企業です。
また、ビートレンドは「betrend」のカスタマイズや周辺サービスの提供も同時に運営しており、以下は、ビートレンドの事業系統を表した図になります。 
① CRMサービス
ビートレンドのメイン事業は、SaaS型ツール「betrend」を利用したCRMサービスとなります。 CRMサービスとは顧客管理システムであり、顧客の個人情報や行動履歴、購買履歴情報など多くの情報を蓄積、管理、分析するためのツールです。
SaaSとは、Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェアを直接インストールして利用するのではなく、 インターネット上のクラウド経由で利用するサービスであり、顧客管理だけでなく、金融、EC、不動産など様々な領域で利用されています。
また、SaaS型のシステムは、月や年などの期間をベースとした定額課金によって一定の収益を計上するストック型と呼ばれる仕組みによって運営されるため、安定的な収益を獲得する上で有効な手法です。
「betrend」は、このようなCRMサービスを「スマートCRM」として運用しており、このシステムを利用することで顧客は、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などを自動化して運用することが可能です。
さらに「betrend」では情報分析も可能とされており、グラフなどでデータ分析が可能なダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるシステムなどが組み込まれいます。
また、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理されており、顧客に関する情報を一元管理することが可能であるため、顧客管理に関わるあらゆる作業を「betrend」一台のみで完結でき、企業の業務効率を大幅に改善させることが可能です。
ビートレンドでは、CRMサービスの一環として、メール配信機能とDMの配信機能に限定したサービスである、「メールマーケティングサービス」も運用されています。
このサービスは、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信を必要とする企業を対象としたサービスです。
② その他のサービス
ビートレンドが運用する事業は、SaaS型CRMツール「betrend」を活用したサービスを中心としたサービスですが、その他にもスマートCRMに関連した２種類のサービスを運用しています。
１つ目がカスタマイズサービスです。
このサービスでは、「betrend」を導入した企業向けに既存システムと「betrend」との連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などのカスタマイズが行われ、開発費などを収益として計上しています。
2つ目は、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、はがきや会員カードの印刷納品・郵送を行うサービスです。 また、ネット通販を支援するフルフィルメントサービスを運用する「スマートCRM」の付加価値をより向上させるための事業も運営されています。 なお、このサービスは「その他サービス」と定義されています。
有価証券報告書情報
経営指標（過去2期分）
第21期の業績は以下の通りです。
- 売上高：7.5億円（前年比+17.5%）
- 経常利益：0.5億円（前年比+219.7%）
- 当期純利益：0.4億円 （前年比+304.7%）
| 期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高（千円） | 635,570 | 746,824 |
| 経常利益（千円） | 16,755 | 53,574 |
| 当期純利益（千円） | 9,342 | 37,809 |
| 純資産額（千円） | 230,338 | 268,147 |
| 総資産額（千円） | 345,803 | 404,994 |
| 自己資本比率 | 66.6% | 66.2% |
| 営業キャッシュフロー（千円） | 73,355 | 91,231 |
| 投資キャッシュフロー（千円） | △59,276 | △58,680 |
| 財務キャッシュフロー（千円） | △26,616 | △4,252 |
| 現金・現金同等物の期末残高(千円） | 118,935 | 147,236 |
| 従業員数 | 41人 | 44人 |
経営指標（過去5期分）
過去5期の業績を見ると、売上高は、第4期と比較して約1.6倍に成長しており右肩上がりの推移を見せています。 利益に関しては、タームによる変動はありますが、過去５年間で赤字のタームはありません。 なお、ビートレンドは、2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しました。
| 期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高（千円） | 480,556 | 540,150 | 608,233 | 635,570 | 746,824 |
| 経常利益（千円） | 50,807 | 60,854 | 49,378 | 16,755 | 53,574 |
| 当期純利益(千円） | 19,486 | 38,640 | 34,058 | 9,342 | 37,809 |
| 資本金（千円） | 160,358 | 160,358 | 172,583 | 172,583 | 172,583 |
| 発行済株式総数 | 8,619 | 8,619 | 9,434 | 9,434 | 943,400 |
| 純資産額(千円） | 124,025 | 162,486 | 220,995 | 230,338 | 268,147 |
| 総資産額（千円） | 227,727 | 272,604 | 352,744 | 345,803 | 404,994 |
| 自己資本比率 | 54.5% | 59.6% | 62.7% | 66.6% | 66.2% |
| 従業員数 | 41人 | 40人 | 41人 | 41人 | 44人 |
株主構成
上位10位までの主要な株主は、以下の通りです。
| 株主 | 所有株式数 | 比率 | ロックアップ |
| 永山 隆昭 | 521,500 | 51.25％ | 180日間 |
| 井上 英昭 | 224,400 | 22.05％ | 180日間 |
| 富士フイルム株式会社 | 92,400 | 9.08％ | 90日間 |
| 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS | 20,000 | 1.97％ | – |
| 投資事業組合オリックス11号 | 20,000 | 1.97％ | – |
| 須山 聖一 | 12,000 | 1.18％ | – |
| 株式会社エスネットワークス | 10,500 | 1.03％ | – |
| 平川 雅隆 | 9,000 | 0.88％ | 180日間 |
| 澤田 瑞樹 | 9,000 | 0.88％ | 180日間 |
| 佐野 力 | 8,800 | 0.86％ | – |
新規上場（IPO）の募集・売出し情報
公募・売出し・調達額情報
想定価格は2,680円、吸収金額（調達額）は 5.1億円と予想されています。
| 仮条件 | 未発表 |
|---|---|
| 公募・売出価格 | 未発表 |
| 想定価格 | 2,680円 |
| 初値 | – |
| 公募株数 | 80,000 株 |
| 売出株数 | 84,500 株 |
| オーバーアロットメントによる売出し株数 | 24,600 株 |
| 吸収金額（調達額） | 5.1億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算） |
