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【上場企業決算分析】イードの最新決算・事業内容・業績・歴史を徹底解説

株式会社イードは、日本最大の総合自動車ニュースサイト「レスポンス」の運営や、リサーチ事業、ECサイトの構築支援などを主な事業として行う企業です。

イードの原型は、2000年に設立された株式会社インターネット総合研究所の子会社である株式会社IRIコマース&テクノロジーです。
その後、2010年、元々日産自動車の子会社としてスタートしたイードと合併し「株式会社イード」として現在に至ります。

また、イードは2015年にマザーズへの上場を果たしています。

①イードの決算データ

①-1 最新期の売上/売上総利益/営業利益/経常利益/当期純利益

決算年月(百万円) 20年6月(実績) 19年6月(実績) 前年比 20年5月(計画) 計画比
売上高 5,266 5,192 +1.4%
売上総利益 2,344 2,310 +1.5%
営業利益 315 310 +1.5%
経常利益 277 313 △11.5
当期純利益 104 194 △46.4

 

①-2 売上・営業利益・営業利益率の推移

以下の図は、5期にわたるイードの売上高、営業利益及び営業利益率をグラフ化したものです。2020年6月期の通期の売上高は52.7億円、営業利益は3.2億円であり、営業利益率は6.0%です。

 

営業利益率の推移

 

①-3 連結の経営指標

2020年6月期の通期業績は以下の通りです。

  • 売上高:52.7億円(前年比+1.4%)
  • 経常利益:2.8億円(前年比△11.5%)
  • 当期純利益:1.04億円(前年比△46.4%)
決算年月 2019年6月期
2020年6月期
売上高(百万円) 5,192 5,266
経常利益(百万円) 313 277
当期純利益(百万円) 194 104
純資産額(百万円) 2,359 2,969
総資産額(百万円) 3,245 3,978
自己資本比率 71.0% 72.8%
営業キャッシュフロー(百万円) 304 360
投資キャッシュフロー(百万円) △252 △442
財務キャッシュフロー(百万円) △395 570
現金・現金同等物の期末残高(百万円) 1,526 2,014

 

4Q業績ハイライト (2020年6月期)

以下は、2020年6月期の業績を4Qに分けた指標です。
業績は概ね横ばいに近いですが。4Q目の営業利益はマイナスとなっています。

期間 2020年6月期
1Q
2020年6月期
2Q
2020年6月期
3Q
2020年6月期
4Q
売上高(百万円) 1,256 1,302 1,420 1,288
粗利益(百万円)
販管費(百万円)
営業利益(百万円) 79 98 152 △14
従業員数 230 227 226 229

 

経営指標(過去5年分)

5期の間に売上は約1.2倍の成長をしていることがわかります。
一方、経常利益に関しては、2019年6月期をピークに2020年6月期は減少していますが、急激な減少であるとはいえず、おおよそ4期前の水準と同じレベルの利益水準です。

決算年月(百万円) 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 4,533 4,399 4,715 5,192 5,266
経常利益 298 90 269 313 277
当期純利益 143 -437 50 194 104
純資産額 3,045 2,602 2,554 2,359 2,969
総資産額 4,232 3,715 3,391 3,245 3,978
自己資本比率 71.2% 68.5% 73.9% 71.0% 72.8%

 

②イードの事業内容

②-1 イードとは?

イードは、「全ての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」をミッションとして掲げ、Webメディアの運営と主にEC企業向けのリサーチ、システムの提供を事業の主軸として行う企業です。

Webメディアの運営は、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)という事業セグメントで行われています。
このセグメントでは、日本最大の総合自動車ニュースサイト「レスポンス」や、IT・ビジネスニュース「RBB TODAY」を筆頭に65メディアに及ぶWebメディアが運営されています。

一方、リサーチやEC企業向けのシステム提供を行う事業は、コンテンツマーケティングソリューション事業 (CMS事業)という事業セグメントで運営されています。
イードが提供提供するリサーチサービスは、インターネットアンケートや市場調査などの手法によって顧客の動向やトレンドを調査するサービスです。
また、EC企業向けのシステム提供は、EC運営に欠かせないECサイトの構築や運営を行うツールを提供するものです。なお、イードが提供するECシステムにはクラウドが利用されています。

②-2 セグメント別の事業内容/ビジネスモデル

イードが行う事業セグメントは、収益別に2分すると、メディア運営を行う「CMP事業」とリサーチサービスとECシステムの提供を行う「CMS事業」に分割されています。

以下で、それぞれのセグメントについての詳細を説明します。

CMP事業

CMP事業」は、イードが行うWebメディア運営事業です。
日本最大の総合自動車ニュースサイト「レスポンス」や、IT・ビジネスニュース「RBB TODAY」を筆頭に21ジャンル、65メディアが運営されています。
メディアの種類は、ITやビジネス情報を提供するメディア、アニメの情報を提供するメディア、婚活情報を提供するメディアなど多岐にわたります。また、Webメディアだけでなく一部出版メディアも運営されています。
「CMP事業」は、運営しているWebメディアに顧客である広告主が自社の広告を掲載することで収益を獲得します。
また、メディアによっては利用者であるユーザーから獲得する料金があったり、ペーパーベースの雑誌の出版も一部メディアで行っているため、雑誌購入代金の一部も出版料として計上されます。
以下は、「CMP事業」で運営されている主なメディアの一覧です。

主要メディア

CMS事業

「CMS事業」は、顧客企業のリサーチ業務の代行やリサーチ結果に基づくコンサルティング、またECサイトを運営するためのシステムを提供する事業セグメントです。

  • リサーチサービス
    「CMS事業」によって提供されるリサーチサービスは、主にインターネットを利用したアンケートなどによって顧客の特性や動向などについて分析するサービスです。
    リサーチによって得られた情報は、レポートなどにまとめられ依頼者である顧客企業へ提供されます。また、収集されたリサーチ結果に基づくコンサルティングサービスもあわせて行われています。
    「CMS事業」には、リサーチポートを顧客へ提供し、調査費用やリサーチ費用をリサーチ業務の対価として獲得します。
  • ECサイト構築サービスの提供
    「CMS事業」ではリサーチサービスの他にECサイト構築サービスの提供も行っています。
    この部門では、「marble ASP 」というシステムを顧客へ提供しています。ASPとは、クラウドを利用したECサイトを構築し運用するためのシステムのことを意味します。「クラウド」とは、従来ハードウェアとしてデータの保存などに使用されるサーバーをインターネット上の「クラウド」というサーバーを利用することによって保存することを可能にしたシステムです。このクラウドが存在することで、クラウドシステムのユーザーはサーバーがなくてもインターネット環境さえあればいつでも保存しているデータにアクセスすることができます。また、クラウドを利用することでサーバーやソフトウェアを導入する必要がなくなるため、ユーザーはデータの保存や管理を低コストで運用することができます。
    以下は、「marble ASP 」によって運用されているサイトの例です。marble ASP事例

②-3 売上構成比/セグメント別の売上構成

売上の構成比に着目して、直近4期の売上高を見ていきます。
売上を構成するセグメントについては前述した通りです。
直近3期の売上高は緩やかに上昇しています。
売上構成に着目すると「CMP事業」の売上が全体の売上の大部分を占めており、売上構成の約80%は広告収入による収益であることがわかります。

売上構成

以下の図は過去3期にわたる「CMP事業」の売上構成を表したグラフです。
ユーザーへ情報を提供することによって獲得する「データ・コンテンツ提供」における料金とWebメディアの広告枠によって獲得される広告料である「出版ビジネス」が「CMP事業」の主要な収入源です。

CMP事業

以下の図は過去3期にわたる「CMS事業」の売上構成を表したグラフです。
過半数の収益は、企業向けのリサーチサービスである「リサーチソリューション」によって占められています。
ただし、売上の成長がみられる部門は「ECソリューション」であり、2020年6月期は「ECソリューション」の売上が前年比+33.5%と大きく成長しています。

 

CMS事業

 

③イードの主要KPIとその数値推移

③-1 Webメディアの売上とメディア数の推移

以下の図は、「CMP事業」の売上と、運営メディア数の推移を表したグラフです。
メディアは増え続けてる一方、売上高は2020年6月期は前年と比べ減少しました。
この原因としては、新型コロナウイルスによる景気後退や財務状況が悪化した影響で、広告主が広告出稿を控え、広告収入による売上が下落してしまったことが一因として考えられます。

運営メディアとサイト

③-2 PV数とUU数

以下のグラフは、WebメディアのPV数とUU数の推移を示したグラフです。
PVはWebメディアが一定期間に閲覧された回数を示します。
一方でUU(ユニークユーザー)数は一定期間の間にメディアサイトを訪れたユーザーの数を表す指標のことです。 期間内であれば、同じユーザーが何度サイトを訪問してもUU数は1となります。そのため、サイトを訪れた回数や見たページ数などに関係なく、サイトを訪れたユーザーの数だけがカウントされます。
どちらの指標もWebメディアの運営にとって大変重要な指標ですが、2020年6月期はUU数の上昇に対してPV数が下落しています。
これは、Webサイトに既存のユーザーが何度も訪問しているか、新規ユーザーの割合が減っていることを意味しています。

月間PVとUU

④イードのコスト構造

④-1 イードの販売管理費

以下の図は、イードの販売管理費を前期と比較した図です。
売上自体は増加していますが、外注費と商品原価が高騰し営業利益は減少しました。
決算説明会では、アニメディアを買収したことで出版事業の売上が増加した一方、それに伴う外注費が増加したことが原因であると説明されています。

コスト内訳 イード

④-2 イードの営業利益の推移

以下の図は、イードの営業利益の推移と粗利益、販管費の関係性を表したグラフです。
5期とも黒字で赤字経営の期はありません。
2017年6月期は粗利益が減少した影響でそれに伴い営業利益が大きく減少しました。
その他の期は年間でおおよそ3億前後の営業利益を計上しています。

営業利益、粗利益、販管費 イード

 

⑤イードの投資領域

⑤-1 業務提携先のロボットスタートによる資金調達

2020年2月イードの業務提携先であるロボットスタート株式会社が資金調達を行いました。ロボットスタートは、メディアの音声化や、音声コンテンツにおける広告事業を行う会社です。
イードは2019年9月にロボットスタートへ資本参加し、既存の運営メディアの音声化や新たな音声メディアの立ち上げを進めています。
この資金調達は、メディア音声化のニーズ拡大と音声広告市場の成長に向けて、ロボットスタートの自社サービス「Audiostart」の開発面と営業面の強化を目的としたものです。

2020年2月のロボットスタートの資金調達に関する記事

⑤-2 業務提携先のレイ・フロンティアによる資金調達

2019年2月、イードの資本業務提携先であり、「iid 5G Mobility」の戦略パートナーでもあるレイ・フロンティアが三井物産から3億円の資金調達を行いました。
レイ・フロンティアは、AIを活用した行動情報の分析・調査を行うためのツールや、位置情報を活用したシステムを提供しています。
イードは、2017年からレイ・フロンティアと資本業務提携を締結し共同で「iid 5G Mobility」の推進活動を行ってきました。
このレイ・フロンティアの資金調達の目的は、国内外企業へ向けたデータ収集・分析の強化と、そのデータを活用した新サービスの開発や人員強化であるとされています。

2019年2月のレイ・フロンティアの資金調達に関する記事

⑥イードの株価・時価総額推移

以下の図は、イードの株価の変化を表したグラフです。

 

イード 株価推移

 

イードの2020年8月19日時点の株価は701円、時価総額は33.8億円です。
2020年6月期の通期の営業利益3.2億円に対して10.6倍という評価を受けている計算となります。

⑦イードの会社情報

まずはイードの基本情報を紹介します。
市場はマザーズで、決算月は毎年6月です。

イードの基本情報

会社名 株式会社イード
設立日 2000年4月28日
市場 マザーズ
証券コード 6038
業種 サービス業
決算期 6 月
ホームページアドレス http://www.iid.co.jp/
発行済株式総数 5,006,200(株)
普通株式数 5,006,200(株)
資本金 873,000,000円  (2020/6現在)
1単元の株式数 100(株)
従業員数 229人
平均年齢 38.5歳
平均年収 5,686,000 円

イードの沿革

イードの原型は、2000年に設立された株式会社インターネット総合研究所の子会社である株式会社IRIコマース&テクノロジーです。
その後、2010年、元々日産自動車の子会社としてスタートしたイードと合併し「株式会社イード」として現在に至ります。

また、イードは2015年にマザーズへの上場を果たしています。

2000年4月 株式会社インターネット総合研究所100%出資子会社として4月28日、資本金1億円で株式会社IRIコマース&テクノロジー(以下、IRI-CT)設立
2000年12月 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズより、ブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し、運営を開始
2001年6月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転
2002年11月 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始
2003年10月 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
2005年 9月 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
2005年10月 システム開発会社であるシナジーシステムソリューションズ株式会社の営業権を取得
2006年 5月 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始
2006年10月 インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始
2007年 3月 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始
2007年 7月 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
2009年 1月 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始
2009年 6月 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
2009年 8月 「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMSを移行し運用開始
2010年 5月 株式会社Pegasus Partnersより病院検索サイト「MEDWEB」の営業権を取得し運営を開始
2010年 6月 100%子会社のイードと合併。また商号を「株式会社イード」へ変更
2010年10月 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
2011年 1月 六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合
2011年 8月 「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする
2011年 9月 iid-CMPのシステム基盤として、IPv6に対応したプライベートクラウドを構築し運用を開始
2012年 1月 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ!アニメ!」と「アニメ!アニメ!ビズ」の営業権を取得し運営を開始
2012年10月 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始
2012年11月 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化
2012年12月 株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う会社、株式会社ファッションヘッドラインを共同で設立
株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト「FASHION HEADLINE」の運営開始 オウンド・メディア第一弾
2013年 1月 株式会社ウィルゲートより生命保険の無料相談/見直しサイト「保険ゲート」の営業権を取得、移行期間を経て平成25年7月より運営開始
2014年 1月 株式会社プロトコーポレーションより自転車メディア「Goo Cycle(グーサイクル)」の営業権を取得し、「サイクルスタイル」として運営を開始
2014年 2月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。同時に社名のロゴデザインを変更。
2014年 4月 インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌8誌の発行を開始
2014年 5月 株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
2014年 6月 書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式70%を取得し同社を子会社化
2014年 7月 株式会社プロトコーポレーションより韓国のエンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始
2014年11月 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始
2015年 3月 東京証券取引所マザーズに上場
2015年 5月 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化
2015年 8月 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
2016年 1月 EC事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
2016年 5月 株式会社ディノス・セシールに「保険ゲート事業」を譲渡
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの100%子会社である株式会社エムオン・エンタテインメントと、インターネット情報提供サービスを運営する株式会社Kiraramediaを共同で設立
2016年 6月 株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始
2016年 8月 レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
2017年 1月 「cakes(ケイクス)」「note(ノート)」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイクの第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
2017年 7月 地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会社の株式を取得し子会社化
2017年 8月 第5次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始
2017年12月 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始
2018年 4月 子会社:株式会社泰文堂の株式を譲渡
2018年 5月 studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
2018年10月 マネー専⾨家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達⼈」を新たに開設し運営を開始