一般法務/契約書

スタートアップに顧問弁護士は必要?タイミングや費用を徹底解説!

「これから起業してみたいけど知識がない。」

「新しいサービスを思いついたけど法的に問題ないのか心配。」
「トラブルに巻き込まれたらどうしよう?」

こうした不安を抱えている人はいらっしゃいませんか?

そこで気になるのが「顧問弁護士」の存在ですよね。

会社の法律問題を解決する顧問弁護士の存在を聞いたことがあると思いますが、果たしてスタートアップにも弁護士が必要なのでしょうか。

「最初から毎月の数万円の支出は重いなぁ。」と思うかもしれません。

しかし、結論から言うと必要です。

今回は、スタートアップに弁護士が必要な理由や、おおそよの費用、さらに、スタートアップ向きの弁護士の探し方まで、ゼロから徹底的に紹介しています。

この記事を読んで、起業や経営にまつわる不安を払しょくしましょう!

1.弁護士はなぜ必要?

まずは、スタートアップにも弁護士が必要な理由を紹介します。

弁護士というと「最後の手段」としての裁判のイメージが強いかもしれません。

しかし、医療における「予防医療」と同様に、弁護士はトラブルを事前に防ぐためにも非常に重要な存在です。

前もって弁護士に相談することで、トラブルを防ぎ、経営者は経営に専念することが可能になります。

以下からは、弁護士を活用することができる具体的な事情について紹介していきます。

(1)対外トラブル

他社や顧客との取引において、トラブルが発生することを完全に防ぐことは実質的に不可能です。

注文に完全に答えることができなかった場合の契約不適合責任や、思わぬ損害が発生した際の損害賠償責任など、企業が負うべき責任は多岐にわたります。

特に、取引にあたって交わした契約書の解釈に関するトラブルはよく発生します。

そこで、契約書や免責事項の作成によってトラブルを未然に防ぎ、また、万が一トラブルが発生した場合には早急な対応を可能にするためにも、すぐに相談できる弁護士の存在はとても貴重です。

起業後は契約を多く行いますので、顧問弁護士がいれば安心です。

(2)労使トラブル

顧問弁護士は外部以外にも企業内部のトラブルでも活躍します。

スタートアップはその性質上、長時間労働になる場合が多く、その分だけ労使トラブルが起こりやすくなります。

例えば残業代の未払いが発生し訴訟でこれが認められた場合には、付加金として総額2倍の金額を支払うこととなり、経済的にも社会的にもスタートアップには大きな痛手となります。

こうした労使トラブルを未然に防ぐためには、適正な雇用契約書の作成や運用が必要となり、法律の専門家である弁護士によるレビューが必要です。

(3)資金調達トラブル

スタートアップが特に注意しなければならないのは、資金調達にまつわるトラブルです。

起業後は段階に応じて資金調達を行う必要がありますが、経営権の一部である株式を過剰に発行するなどにより、創業者による経営基盤が危うくなるおそれがあるからです。

さらに、資金調達時には種類株式を発行することが一般的ですが、種類株式制度は非常に複雑であり、その概要を正確に理解することは非常に困難です。

中にはスタートアップ側の経験不足に乗じ、経営側に不利な契約を押し付けるケースさえあります。

そのため、資金調達額と発行株式数とのバランスが適正であるのか、また、発行する株式の種類が適切であるかなど、契約の内容を弁護士がチェックする必要があります。

2.弁護士をつけるタイミングは?

ここまでは、スタートアップにおける弁護士の必要性について説明してきました。

「弁護士がいたほうがいいのは分かったけど、いつ雇えばいいいの?問題が起こってから雇うのでは遅いの?」と思われる方もいらしゃるかもしれません。

結論をいうと、早ければ早いにこしたことはありません。

例えば他社との契約トラブルが発生した場合、相手方の弁護士から「二週間以内に書面による通知を求める」という通告があった場合を想定してみましょう。

ここで、通常業務を行いながら、スタートアップ法務に強い弁護士を探し、事情を相談し、書面の作成を遅くとも10日以内に依頼することは、かなり不可能に近いと思います。

また、資金調達時の場合、株式を発行したのちにトラブルが発生したとしても、一度発行した株式を無効にすることは非常に困難です。

そのため、弁護士は「困ったときに相談する相手」ではなく、「困ったことが起こらないように相談する相手」として捉えるようにしましょう。

後述するように、弁護士と信頼関係を構築するには時間もかかりますので、早い段階から相談する相手を決めておくことをお勧めします。

3.弁護士の選び方は?

ここまでみてきたように、スタートアップであっても弁護士を欠かすことはできません。

しかし、実はすべての弁護士がスタートアップ法務を行えるわけではありません。

弁護士は通常、大企業を前提とした紛争処理を司法試験や司法修習で学んできていることから、スタートアップ法務に特化した弁護士というのはそう多くありません。

特にブルーオーシャンで活動しているスタートアップのトラブル対応や、資金調達などの局面では、スタートアップ法務の経験や知識の豊富な弁護士を探す必要があります。

この点を踏まえ、弁護士のどのようなポイントを見ればいいのか、具体的に見ていきましょう。

(1)レスポンスが早いかどうか

スタートアップでの弁護士は、何よりレスポンスが早さが重要です。

スタートアップでは意思決定のスピード感が求められるため、細かい話はさておきとりあえず大雑把にでも弁護士に相談したい場面が多くあると思います。

しかしこの現代のIT社会にもかかわらず、いまだに電話やFAXでしか相談を受け付けない弁護士も数多くいます。

また、スタートアップ法務に慣れていない弁護士では、リサーチに時間がかかることもしばしばあります。

それでは急に相談したくても時間が必要ですし、簡単に連絡を取ることができません。

そのため、チャットでの相談受付や24時間以内に返信を行っているなど、レスポンスが早い弁護士を探すことをお勧めします。

(2)スタートアップ法務の経験が豊富かどうか

先ほど述べた通り、全ての弁護士がスタートアップ・ベンチャー法務を行えるわけではありません。

そのため、他のスタートアップに顧問として参画している弁護士など、経験が豊富な弁護士に依頼する必要があります。

スタートアップ企業の法務に精通している弁護士であれば、何かトラブルが起こった後の事後処理だけではなく、事前に相談してさまざまな提案や代案を出してくれることもあります。

(3)価値観が近いかどうか

顧問弁護士を選ぶときには、年齢や価値観が近いかどうかも重要です。

基本的に、弁護士は一般的にリスクを回避するべく、事業にストップをかけるブレーキ役になることこそが職務です。

しかし、スタートアップが新しいビジネスに参入するときは、あえてリスクを取らなければいけない時もあります。

そうした場合に、ただ闇雲に反対する弁護士ではなく、企業側の法的リスクを抽出するとともに、リスクを減らす代替案を提案してくれるような弁護士を探すようにしましょう。

ここで、経営者と弁護士が企業理念や価値観を共有し、同じビジョンを抱いていなければ、会社の未来を共に思い描くことができません。

弁護士とは長い付き合いになるからこそ、価値観が近いかどうかをしっかり確認しておきましょう。

4.弁護士の探し方は?

ここまでは、スタートアップにおける弁護士の必要性や、どのような弁護士に依頼すれば良いのか等について説明してきました。

それでは、どのようにして弁護士を探せば良いのでしょうか?

結論をいうと、スタートアップに特化し価値観を共有できる弁護士を探すことは簡単ではありません。

弁護士人数の増加により、実際には経験がほとんどないにも関わらずスタートアップに強いとうたっている弁護士もいるようです。

とはいえ、大手法律事務所などで魅力的なサービスを提供している事務所もありますが、費用が高くなってしまう一面もあります。

さらに述べた通り、年齢や価値観が近い人を探す難しさもあります。

以下からは、弁護士の探し方について、具体的な方法を紹介していきます。

(1)知人に紹介してもらう

スタートアップ界隈では経営者間の交流が積極的に行われているため、経営者の友人がいる方も多いと思います。

そこで、友人の経営者やベンチャー関係者たちに良い弁護士がいないか相談してみましょう。

既にその方々がその弁護士に仕事を依頼している場合には、依頼者としての生の感想を訊けるというメリットもあります。

弁護士を知人に紹介してもらうときには、「レスポンスが早いかどうか。」など、先ほど紹介した弁護士選びのポイントをふまえ、できるだけ具体的な体験談を聞いておきましょう。

そうすることで、実際に相談してみる前から自分に合うかどうか、ある程度知ることができます。

(2)インターネットで検索

もっともスタンダードな方法はインターネットでの検索です。

多数の弁護士を一気に探すことができるとともに、スタートアップ・ベンチャー法務に特化した弁護士を網羅的に探すことができます。

しかしさきほど述べた通り、中にはスタートアップ・ベンチャー法務専門とうたっておきながら実務経験が少ない弁護士もいますし、検索上位に出てきたり、広告を出している弁護士が実績に優れているとも限りません。

インターネットによる検査は便利ではありますが、見極めるのが難しい方法ともいえるでしょう。

(3)まずは一度相談に行こう

知人から紹介してもらったり、インターネットで検索してみても、実際にどんなサービスを受けられるのか、また、依頼するに値する弁護士なのかは実際に会ってみなければわかりません。

大抵の事務所では初回無料相談をやっていたり、1時間あたり5,000円ほどからの時間制の相談業務を行なっています。

まずはこうしたサービスを利用して一度相談に行き、そこで弁護士と価値観が近いかどうか相性を確かめてみるといいでしょう。

複数の弁護士と接してみて自社に合う弁護士を探すためにも、やはりトラブルが発生する前から弁護士との関係はもっておきたいところです。

5.費用はどれくらい?

弁護士費用は、法律事務所や弁護士、案件によって大きく違います。

顧問料は3万円から6万円が一般的ですが、スタートアップ向けに1万円以下の月額料金でサービスを提供している事務所もあります。

ほかにも、顧問弁護士としてではなく、週に1度など企業に出向してCLO(Chief Legal Officer)などの駐在業務を実施している事務所もあります。

月額パッケージ料金が定められている場合には、相談できる時間数や契約書の作成業務も
含まれるのかなど、サービスの内容をしっかりと確認しておきましょう。

6.まとめ

今回はスタートアップ企業における弁護士の役割等について紹介しました。

まとめると、

スタートアップと弁護士
  1.  スタートアップにも弁護士は必要。
  2.  弁護士はトラブルが起きる前から必要。
  3.  全ての弁護士がスタートアップ法務を行えるわけではない。
  4.  弁護士を選ぶときはまず一度相談に行って価値観が近いかどうか確かめよう。
  5.  費用は事務所や弁護士によって違うので情報を集めておこう。

ということになります。

もしかしたら、あなたのライバルたちはもう顧問弁護士を見つけ、意気揚々と安全に起業をしようとしているかもしれません。

もしかしたら、あなたと相性のいい弁護士がライバルに雇われているかもしれません。

もしかしたら、今も自社サービスの抱える法的リスクが顕在化しようとしているかもしれません。

いまこそ自分に合った弁護士をいち早く探し出し、安心して起業を進めていきましょう。

法務や契約書についての専門家相談窓口はこちら

スタートアップドライブでは、法務や契約書の相談に最適な専門家や法律事務所を無料で紹介します。
お電話で03-6206-1106(受付時間 9:00〜18:00(日・祝を除く))、
または24時間365日相談可能な以下のフォームよりお問い合わせください。