デメリットが多いって聞いたから悩んでるんだよね~。
「借金が減額できる」と聞くと気になる債務整理ですが、デメリットが気になり、踏み出せない方もいるのではないでしょうか。
債務整理をすると、5~7年ほどクレジットカードやローンなどの借り入れができないなどのデメリットもあります。
今回は、共通のデメリットと合わせて各手続きのデメリット、そしてデメリットをなるべく少なくする対処法もあわせて解説します。
\家族に内緒で月々の返済を減らしたい人はこれ!/
任意整理とは?内容や特徴メリット・費用などすべてを解説!
\借金が返済できない人はこれ!/
自己破産とは|自己破産のデメリットや費用などをわかりやすく解説
\どっちが自分にあってるの?知りたい人はここ!/
LINEで無料相談!
債務整理とは?すべてに共通するデメリットは?
まずは、ざっと債務整理をおさらい。債務整理には3種類の手続きがあるよ。
「債務整理」って言葉は、その総称なんだ。
債務整理
比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
裁判所 | 通さない | 通す | |
財産 | 手元に残せる | 手元に残せないものもある | |
官報 | のらない | のる | |
保証人への影響 | ない場合が多い | ある |
ブラックリストになって5~7年は借り入れできない
ブラックリストとは、金融的な取引の履歴(信用情報)に債務整理や滞納などの記録が追加されて、審査に通れない状態。
余談だけど、「ブラックリスト」という名前のリストが存在するわけじゃないんだ。
「審査に通れない状態になること」を「ブラックリストになる」というんだよ。
ブラックリストになると、借り入れ以外にもできないことがあるから、まずは一覧で紹介するよ。
くわしい解説はまたあとでね。
- クレジットカードは強制解約・新規契約ができない
- 利用してないクレジットカードも使えなくなる
- 携帯電話の端末代金を分割払いできない
- 賃貸物件を契約できない可能性がある
- 借金・奨学金の保証人になれない
- 銀行からの借り入れがあると口座が凍結する
- 保証人に迷惑がかかる
- 住宅ローンを組めなくなる
信用情報を見られると債務整理が判明するから、審査を通過できないんですね。
債務整理でブラックリストになる期間が5~7年の理由
【債務整理が記録される期間】
債務整理 | CIC(株式会社シー・アイ・シー) | JICC(株式会社日本信用情報機構) | KSC(全国銀行個人信用情報センター) |
任意整理 | 完済から5年(延滞扱い) | 完済から5年 | 完済から5年(延滞扱い) |
個人再生 | 完済から5年 | 手続き開始決定日から7年 | |
自己破産 | 手続き終了日から5年 |
なので、任意整理した場合の実際のブラックリストは8~10年くらいと思ったほうがいいかもしれませんね。
クレジットカードは強制解約・新規契約ができない
これはクレジットカードの規約で、信用情報が傷ついた場合に退会になるなど規定されていることが多いからだね。
また、新規契約の申し込みができないから注意しよう。
社内独自のブラックリストになるんだ。
社内独自のブラックリストは一般的なものと違ってSNSのブロックみたいなもの。
半永久的に残るから、これまで利用していたカード会社の審査に通るのは難しい。
利用してないクレジットカードも使えなくなる
多くのクレジットカードでは途上与信(とじょうよしん)といって中間審査みたいなものがあるんだ。
新規の審査と同じく、途上与信で債務整理が判明すると、更新されない可能性が高いよ。
債務整理をしたとなると、ちゃんと返済してくれるのか不安になってしまうんだね。
携帯電話の端末代金を分割払いできない
端末代金の分割払いもローンの一種なんだ。
(支払能力を超える購入等の防止)
第三十八条 割賦販売業者及びローン提携販売業者は、共同して設立した信用情報機関(信用情報の収集並びに割賦販売業者及びローン提携販売業者に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。)を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が支払うこととなる賦払金等が当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力を超えると認められる割賦販売又はローン提携販売を行わないよう努めなければならない。
【引用:割賦販売法ーe-Gov法令検索】
でも、新規契約の場合はそれまでの取引履歴が会社にないから、信用情報機関に頼るしかない。
その結果、債務整理が判明して審査に通れず、分割払いができないんだ。
分割払いができない場合の対処法は「携帯電話は一括か中古・レンタル・10万円以下を購入する」で紹介するよ。
賃貸物件を契約できない可能性がある
賃貸物件の多くは家賃を滞納された場合に備えて、家賃保証会社と契約している。物件とは別で家賃保証会社の審査があるんだ。
家賃保証会社の中には、信用情報を参照に審査する所もある。だから債務整理がバレて、審査に通れないんだね。
それならぼくが滞納する家賃も…。
ちなみに保証会社がさいむくんの代わりに家賃を支払ったら、債権者が保証会社に変わるだけで、さいむくんの支払い義務そのものはなくならないからね!
というか、最初から滞納するつもりでいるんじゃないよ。
これについての対処法もあるから、「賃貸契約は家賃保証会社を確認する」で解説するね!
借金・奨学金の保証人になれない
保証人になるにも審査があって、それも信用情報を参照とするんだ。
ただ、奨学金の場合は保証人がいらない「機関保証」を選択すれば、問題なく奨学金を利用できるよ。
【参考:保証制度について – 日本学生支援機構(JASSO)】
銀行からの借り入れがあると口座が凍結する
理由はもちろん、借金回収のためだね。債務整理をすると、銀行は口座に残ってるお金から借金の回収を図るんだね(民法505条)。
口座が凍結されると、さいむくんがしているような公共料金の引き落としができないんだ。
また、銀行によっては入金までできなくなるケースもある。
ずっと使えなくなるわけじゃないから安心してね。
凍結の対象となる口座
借り入れのある銀行以外の口座は凍結されないけど、逆にいえば、同じ銀行で複数の口座を持っていたら支店が違えど凍結されてしまうんだ。
債務整理で凍結される銀行口座
借り入れのあるA銀行a支店 | 凍結される |
借り入れのあるA銀行b支店 | |
借り入れのないB銀行α支店 | 凍結されない |
借り入れのないB銀行β支店 | |
借り入れのないC銀行α支店 |
担当の弁護士に指示をもらうのが確実だね。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
友達登録して専門家に相談しよう!
保証人に迷惑がかかる
本人が返済するはずだった借金が保証人に請求されるからなんだ。
保証人は、実際に借りた債務者が返済できない場合に、代理で返済をする人だよね。
債務整理をした段階で支払いができないと判断されて、保証人に請求が行ってしまうんだね。
ちなみに、よく「任意整理なら保証人への影響を避けられる」っていわれるけど、借り入れ先が1社しかなくてそれに保証人がついてたら、任意整理でも保証人への影響は避けられないんだ。
複数から借り入れている場合の対処法は、「保証人への影響を避けたいなら任意整理をする」で紹介するよ。
任意整理のデメリット
まずは、債権者と直接交渉して利息をカットしてもらう任意整理から。
- 利息のカットにとどまる
- 返済義務が残り3~5年で完済することになる
- 場合によっては月々の返済額が増える
- 強制力がないので交渉に応じてもらえない可能性がある
- 差し押さえを受けていると応じてもらえない可能性がある
利息のカットにとどまる
元金が減額になる個人再生と比較すると、どうしても減額効果は弱いんだ。
たとえば借り入れ額の元本が300万円だったとしよう。
個人再生の場合、返済額は最安で100万円になるけど、任意整理の場合の返済額は、利息をカットできるけど300万円。
任意整理は費用が安くて手軽だけど、任意整理がいいとはかぎらないんだ。
借金総額や返済能力に応じて、債務整理を選んだほうがいいね。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
友達登録して専門家に相談しよう!
返済義務が残り3~5年で完済することになる
元金の返済義務はまるまる残り、3~5年の分割払いで返済するんだ。
だから、任意整理をする際は安定した収入が必要になるよ。
場合によっては月々の返済額が増える
特に、リボ払いのように、最低返済額でちょこちょこ返済していた場合、債務整理をすることでかえって月の負担は増えるかもしれないんだ。
今まで少額で負担なく返済していたものが、ゴールが設定されることで、その期間内で完済しないといけなくなる。
そうすると、月々2万円だった返済が5万円になってしまったなんてこともあるよ。
ただ、ゴールがしっかり決まるから、完済の目途が立つのはメリットだね。
強制力がないので交渉に応じてもらえない可能性がある
特に、中小の貸金業者では交渉に応じてくれないケースもあるよ。交渉相手次第って所かな。
裁判所を通して、裁判所の許可があれば認められる個人再生や自己破産とは違うんですね。
差し押さえを受けていると応じてもらえない可能性がある
すでに給料などを差し押さえていれば、わざわざ交渉をする手間は不要だ。
任意整理だと、途中で返済できなくなるリスクもある。
そう考えると、差し押さえをしたほうが楽だし、業者からしたら交渉に応じるメリットがないんだよね。
任意整理は任意の交渉だから、個人再生や自己破産のように、差し押さえを止める力もないんだ。
\LINEで無料相談しよう!/
借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
少しだけ勇気を持ってLINEで無料相談してみましょう!
友達登録して専門家に相談しよう!
個人再生のデメリット
- 返済義務が残り原則3年で完済する必要がある
- 手続きが複雑・費用がかなりかかる
- 車が引き上げられる可能性がある
- 住宅ローン特則には条件がある
- 差し押さえを解除するのに時間がかかる
- 税金を滞納していると個人再生ができない可能性がある
返済義務が残り原則3年で完済する必要がある
だけど、任意整理と同じく返済義務が残り、原則3年の分割払いで返済するよ。
だから、個人再生の場合も安定した収入が必要なんだ。
返済が厳しくなったら、まずは担当の弁護士に相談するのがよさそうですね。
手続きが複雑・費用がかなりかかる
個人再生に必要な期間と費用
期間 | 6~12ヶ月 |
費用 | 50~70万円 |
車が引き上げられる可能性がある
これは所有権留保(しょゆうけんりゅうほ)のせいだね。
所有権留保
「ローンを完済するまで、商品はローン会社のもの」という契約
だから債務整理をすると車などを回収されちゃうんですね。
所有権留保で、所有者がローン会社になってると、車は回収されちゃう。ローン会社になってないケースなら、回収はされないよ。
ローン完済済み | 回収されない | |
ローン返済中 | 所有者:ローン会社 | 回収される |
所有者:自分 | 回収されない |
住宅ローン特則には条件がある
住宅ローン特則とは、持ち家のローンを今まで通り払い続ける代わりに持ち家を手元に残せる制度。
でも、誰でも自由に利用できるわけじゃないから、いくつか条件を紹介するね。
- 滞納による代位弁済後、6ヶ月以内に手続き開始の申し立てをしている(民事再生法第198条第2項)
- 住宅を住宅ローン以外の借り入れの担保にしていない(民事再生法第198条第1項)
- 所有者が個人再生の申立人である(民事再生法第196条第1項第1号)
つまり、住宅ローン特則で、ローンが残る持ち家は残せる。
ただし、条件があるから誰でも利用できるってわけじゃないんだ。
詳しくは下記のコラムでも紹介してるから参考にしてみてね。
差し押さえを解除するのに時間がかかる
でも、解除には少し時間がかかるんだ。
例えば、自己破産の場合だと手続きが開始すると差し押さえが止まる。
でも個人再生の場合は、手続きがすべて終わって、再生計画案が認可されないと差し押さえは解除されない。
個人再生の手続きは6~12ヶ月くらいかかるから、差し押さえを解除して、給料が満額で受け取れるのは半年から1年後になるんだ。
とはいえ、自己破産にも条件があるから、弁護士に相談するのが確実だね。
\LINEで無料相談しよう!/
借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
少しだけ勇気を持ってLINEで無料相談してみましょう!
友達登録して専門家に相談しよう!
税金を滞納していると個人再生ができない可能性がある
そのためには「返済できそう」と判断できるだけの経済力を示さないといけないんだ。
そこで税金の滞納があると大きなマイナスになるんだね。
あと、税金を滞納したときって、必要な段階を踏まずにすぐ差し押さえを受けるんだよ。
給料や預貯金などを差し押さえられたら、個人再生で減額した借金の返済に影響が出るでしょ?
だから、税金の滞納があると、減額の許可が下りない可能性があるんだよ。
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットを紹介する前に、自己破産の手続きの種類を紹介しておこう。
なぜかというと、手続きによってデメリットが異なるからなんだ。
①同時廃止事件(どうじはいしじけん) | ざっくりいうと財産がない場合に行われる手続き |
②管財事件 | ざっくりいうと財産がある場合に行われる手続き |
③少額管財事件 ※呼び方は裁判所によって違う |
- 持ち家や車など一定の財産があると没収される
- 手続き期間中は資格制限を受ける
- 手続き期間中は引っ越し・旅行に許可が必要になる
- 手続き期間中は郵便物をチェックされる
- 場合によっては費用が高額になる
持ち家や車など一定の財産があると没収される
自己破産で没収されてしまう財産は次の通り。
- 20万円超の価値があるもの(持ち家・車・生命保険の解約返戻金・美術品や貴金属など)
- 20万円を超える預貯金
- 99万円を超える手持ちの現金
でも、自己破産は生活再建のための手続きだから、20万円以下の価値のものや、99万円以下の現金、家財など生活に必要なものは残せる。
とはいえ、現金や預貯金は没収される金額が裁判所によって異なるケースもある。
各裁判所で運用が異なるから、弁護士に確認したほうが確実だよ。
手続き期間中は資格制限を受ける
資格制限を受ける職業
- 弁護士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 警備員 など
もしも資格制限を受けそうな場合の対処法は「自己破産で資格制限を受けるなら配置換えか個人再生をする」で紹介するね。
手続き期間中は引っ越し・旅行に許可が必要になる
だから裁判所の許可が必要なんだよね。
言葉で説明するとちょっと大変だから、表にしてみるよ!
自己破産の手続き中の引っ越し・旅行
引っ越し | 同時廃止 | 事後報告は必要 |
(少額)管財事件 | 事前に裁判所の許可が必要 | |
旅行 | 同時廃止 | 手続きが終了次第できる |
(少額)管財事件 | 事前に裁判所の許可が必要 |
手続きの開始と同時に手続きが終了するから、あまり気にしなくて大丈夫だよ。
手続き期間中は郵便物をチェックされる
隠し財産がないか調査する必要があるから、支払明細や税金・保険などの通知を調べるんだよ。
郵便物をみられるのは手続きの開始から終了までの間。
財産を調査したり、郵便物をチェックするのが、裁判所から選任される破産管財人(はさんかんざいにん)って人なんだ。
破産管財人がチェックするのは申立人宛の郵便物だけ。
「同居している家族宛の郵便物を勝手に見られる」なんてことはないから安心してね。
監督役となる破産管財人がいない同時廃止では、チェックされる心配はないよ。
場合によっては費用が高額になる
自己破産の各手続きにかかる費用
手続き | 概要 | 費用(トータル) |
同時廃止 | 返済にあてられる財産がない場合に行う | 約40~45万円 |
管財事件 | 返済にあてられる財産が高額な場合に行う | 約100万円 |
少額管財 ※呼び方は裁判所によって違う |
管財事件の簡略版。裁判所や申立人の負担軽減のために運用されている | 約70万円 |
ただし、個人での申し立てならほとんどが同時廃止になるから、あまり気にしなくて大丈夫だよ。
2020年の調査では、同時廃止で手続きした人は約70%だったんだ(2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】)。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
友達登録して専門家に相談しよう!
個人再生・自己破産に共通するデメリット
どちらを選んでも、これらのデメリットは避けられないから、よく聞いてね。
- 官報に氏名・住所がのる
- 条件を満たさないと認められない
- 減額・免除対象を選べない
- 減額・免除できない借金がある
- 家族に知られやすい
- 一度手続きするとその後7年は次の手続きができない
官報に氏名・住所がのる
官報は、国が発行する新聞みたいなものだよ。
特に自己破産の場合、申請したリストから漏れている債権者がいると大変だし、没収した財産を分配するから、債権者に知らせる必要があるんだ。
条件を満たさないと認められない
まず、個人再生の条件について、今回は利用する人が多い小規模個人再生で説明するよ。
- 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
- 借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
- もう返済できない状態である
- 借金が非免責債権以外にもある
- 浪費やギャンブルによる借金じゃない
- 不正な行為がないこと など
詳しくは「減額・免除できない借金がある」で解説するから、そっちを参考にしてね。
任意整理は条件はないものの、交渉する業者次第ってことなんですね。
減額・免除対象を選べない
こっちの都合で手続きする借金を選べないんだ。
例えば、A消費者金融・B消費者金融・Cローン会社と借金があっても、Cのローン会社だけ、個人再生・自己破産から除外するなんてことはできない。
個人再生と自己破産では「すべての債権者は平等に扱われないといけない」って原則があるから、減額や免除の対象を選べないんだよね。
減額・免除できない借金がある
「条件を満たさないと認められない」でも話したけど、難しい言葉では「非免責債権」というよ。
- 税金
- 養育費
- 損害賠償金
- 未払い賃金 など
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
でも、LINEで相談だけもしてみようかと思って勇気を持って友達追加してみたんですよね!
そしたら、その日のうちに問題が解決して、次の日からは借金に悩まず生活できるようになりました!
対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
友達登録して専門家に相談しよう!
家族に知られやすい
家族に知られるパターンでイメージしやすい例をあげるから、参考にしてね。
同居家族にバレるパターン
- 家族の収入を証明する書類の提出を求められた
- ローンが残っている車を回収された
- 自己破産で持ち家を失い出てくことになった など
確かにこれはバレそう…。
一度手続きするとその後7年は次の手続きができない
自己破産をした場合には、2度目の手続きをするには7年は待たなければならない。
個人再生も、手続きの内容によっては7年待たないと2度目の手続きができない場合がある。
(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
(中略)
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
【引用:破産法 – e-gov】
わかりやすくいえば「「直近7年で自己破産をした」にあてはまらなければ、自己破産を認めます」と書いてある。
次に個人再生。
(再生計画の認可又は不認可の決定等)
第二百四十一条 前条第二項の規定により定められた期間が経過したときは、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
六 第二百三十九条第五項第二号に規定する事由があるとき。
↓
二 再生債務者について次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に当該申述がされたこと。
【引用:民事再生法 – e-gov】
結論から言わせてもらうと、個人再生の手続き2種類のうち、片方はいつでもできるけど、もう片方は一度手続きしたら、次回は7年経たないとできないんだ。
- 小規模個人再生→債権者たちの半数以上の同意が必要な代わりに、何度でも手続きできる
- 給与所得者等再生→債権者たちの半数以上の同意が必要ない代わりに、一度行うとその後7年は手続きできない
1回目 | 2回目 | できるかどうか |
小規模個人再生 | 小規模個人再生 | いつでもできる |
小規模個人再生 | 給与所得者等再生 | いつでもできる |
給与所得者等再生 | 小規模個人再生 | いつでもできる |
給与所得者等再生 | 給与所得者等再生 | 1度目から7年経たないとできない |
もしもこのような状況になってしまったら、7年経たないと手続きができないことを覚えておこう。
債務整理のデメリットを少なくする対処法
ここでは、債務整理で発生するもろもろのデメリットをできるかぎり少なくするための対処法を紹介するよ。
- クレジットカードの代わりに他の決済を利用する
- 携帯電話は一括か中古・レンタル・10万円以下を購入する
- 賃貸契約は家賃保証会社を確認する
- 車を残したいなら第三者弁済をする
- 自己破産で資格制限を受けるなら配置換えか個人再生をする
- 保証人への影響を避けたいなら任意整理をする
- 持ち家を守りたいなら個人再生をする
- 財産が少ないなら自己破産をする
- 費用が負担できないのなら法テラスを利用する
クレジットカードの代わりに他の決済を利用する
- デビットカード
- バンドルカード
- キャリア決済
- Paypay・LINE payなどのバーコード決済
- ペイディ
携帯電話は一括か中古・レンタル・10万円以下を購入する
- 現金一括払いで購入する
- 中古商品を購入する
- レンタルサービスを利用する
- 10万円以下の機種を購入する
賃貸契約は家賃保証会社を確認する
家賃保証会社は、家賃の支払いが滞った場合に、本人に代わって家賃を支払う会社。
だから入居の際には、管理会社の審査とは別で家賃保証会社の審査があるんだ。
ただ、この家賃保証会社は2パターンに分かれる。
- 審査の際に信用情報を確認する「信販系」
- 審査の際に信用情報を確認しない「独立系」
審査がゆるいといわれている独立系の家賃保証会社をいくつか紹介するよ。
車を残したいなら第三者弁済をする
第三者弁済は、「本来借金を返済する義務のない人が本人の代わりに返済すること」。
今回は借金の場合で説明しているから難しく聞こえるかもしれないけど、実は身近でよくある光景なんだよ。
第三者弁済を身近な例に置き換えると「コンビニで、さいむくんがともだちの代わりにコーヒー代を出してあげる」って感じ。
例えば、個人再生や自己破産だと、すべての債権者を平等に扱わないといけないから、特定の債権者だけ返済するのはダメなんですよね?
自己破産で資格制限を受けるなら配置換えか個人再生をする
保証人への影響を避けたいなら任意整理をする
任意整理は個人再生や自己破産と違って任意の交渉だから、手続きする借金を自分で選べるんだ。
\LINEで無料相談しよう!/
借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
少しだけ勇気を持ってLINEで無料相談してみましょう!
友達登録して専門家に相談しよう!
持ち家を守りたいなら個人再生をする
特に「持ち家は守りたいけど、任意整理で利息をカットしただけでは完済できそうにない」って場合におすすめだよ。
個人再生では住宅ローン特則を利用して、持ち家を手元に残すことができるからね。
住宅ローンについて詳しくは「住宅ローン特則には条件がある」で解説しているからチェックしてね。
財産が少ないなら自己破産をする
費用が負担できないのなら法テラスを利用する
法テラスは、国が設立した法的トラブルの案内所。
基本的には、お金のない人が法律トラブルを相談したり、弁護士・司法書士に依頼できる機関なんだ。
債務整理の費用が払えない人のために、費用の立て替え制度も行っている。
利用にあたって条件や審査は必要だけど、任意整理なら最安で約4万円で依頼できるんだよ。
法テラスについて詳しくは、以下の記事を参考にしてね。
よくある債務整理に関する誤解やデメリット
仕事がクビになるとか、選挙権がなくなるとか。
じゃあここで、債務整理について、よくある誤解とデメリットを、回答と一緒に紹介するよ。
債務整理でよく聞くデメリットは誤解
例えばこんなデメリットだね。今さいむくんがいってくれたものもあるよね。
債務整理でよくある誤解
選挙権がなくなる | 選挙権は日本国憲法に規定されてるから、破産法などとは無関係 |
仕事をクビになる | 債務整理を理由とした解雇も違法。正当な理由なく解雇はできない(労働基準法16条) |
戸籍にのる | のらない。戸籍に債務整理したかどうかを書く欄はない |
年金や生活保護を受給できない | 年金や生活保護に関しては、差し押さえが禁止されている(民事執行法152条)。債務整理しても問題なく受け取れる |
財産をすべて失う | 自己破産でも99万円以下の現金は残せる |
家族への影響も限定的
家族の名義になっている財産まで回収されることはないんだ。
もちろん、持ち家や車を失うことで間接的に影響が出るのは避けられないかもしれない。
だから、債務整理で家族に何かしらの影響がありそうなときは事前によく話し合おう。
ちなみに、借り入れが複数あって、そのうちのどれかの保証人が家族だった場合は、任意整理で影響を回避できるよ。
債務整理のデメリットを嫌がって滞納するメリットはない
だからって、債務整理のデメリットを嫌がって滞納を続けるメリットはないんだよ。
滞納から2~3ヶ月でブラックリストになる
でも、実は債務整理をしなくても、滞納から2~3ヶ月でブラックリストになってしまうんだ。
滞納の場合、ブラックリストが解消されるのは完済から5年。
完済しないと、ずっとブラックリストになったままだからデメリットが大きいんだ。
\専門家に無料相談しよう/
▼感謝の声多数!▼
ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
友達登録して専門家に相談しよう!
滞納を続けていると一括請求される
これは「期限の利益」を失ってしまうからなんだよ。
期限の利益
債務者に認められた権利。
「支払い期日が来るまでは借金を返済しなくてよい」権利で、期限の利益が認められている間は、分割払いにできるケースが多い。
遅延損害金
遅延損害金には計算式があるから、ちょっと計算してみよう。
遅延損害金の計算式
遅延損害金=滞納している金額×遅延損害金の年率×滞納日数÷365日
3万円×0.2×30÷365=約493円
だから、滞納を続けてもメリットはないんだよ。
最後は給料などを差し押さえられる
給料は手取り額のうち4分の1だから全額差し押さえられるわけじゃない。
ただし、滞納の場合、差し押さえは完済までずっと続くんだ。
借金額が大きいほど差し押さえの期間は長くなるし、生活にも少なからず影響が出るのは間違いないよね。
給料の差し押さえで会社・家族に知られる
それにさっきも話したけど、滞納の場合の差し押さえは完済まで続くから、生活にも影響が出て家族にも知られてしまうんだ。
これらのデメリットがあるから、滞納はおすすめできないんだよ。
債務整理せずに完済する方法はある?
そもそも、計画的に返済できているなら費用をかけて債務整理しなくていいし、金利が高くて困ってるなら、金利の低いローンにのりかえてもいい。
ただ事実として、借金の解決方法は2択なんだ。
返済額を増やして完済に近づくか、債務整理で返済額を減らして完済に近づくか。
だから、返済額を増やすのが難しいと分かったら、もう債務整理しかないと思った方がいいんだ。
債務整理すべき人の基準
何か判断基準みたいなものってないんですか?
じゃあ「こういう状態の人は債務整理をしたほうがいい」という基準を紹介するね。
月々の返済が苦しい・借り入れで返済している
月々の返済が苦しいのは想像つくかな。
借金を借金で返している状態は、世にいう「多重債務」だね。
その場はいいかもしれないけど、借金Aを返すために借りた借金Bにも利息がある。
借金Bを返すために別のところから借りる。を繰り返すと借金は雪だるま式に増えていくだけ。
返済額を増やして完済に近づくのはほぼ不可能だから、債務整理をするべきなんだ。
返済能力を超える金額なんて返せないって、誰が見てもわかりますし。
借金総額が年収の3分の1に迫っている
貸金業法では「年収の3分の1を超える貸付は返済能力を超えるため禁止」とされているんだ。
(過剰貸付け等の禁止)
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。
【引用:貸金業法ーe-Gov法令検索】
5年以上返済しているのに完済の目途が立たない
ただ、任意整理や個人再生で減額された借金の返済期間は最長で5年。
だから5年以上の期間を借金の返済にあてているとなると、債務整理で単純に、返済期間を短くできるんだ。
小さいけど、長期的に考えたら大きなメリットになると思わない?
同じ5年後に、借金があるのとないのじゃ全然違いますもん…。
債務整理を弁護士に依頼するデメリットは?
メリットばかり並べられるとむしろ不安というか…。
債務整理には弁護士費用がかかる
【債務整理にかかる費用の相場】
手続き | 費用 |
任意整理 | 債権者1社あたり2~5万円 |
個人再生 | 弁護士費用:40~60万円+裁判所費用:15~20万円 |
自己破産 | 弁護士費用:40~50万円+裁判所費用:3~50万円 |
分割回数は事務所や手続きによって違うから、公式ホームページから確認するか、相談の際に聞いてみてね。
仮に費用の支払いが難しい場合は、「費用が負担できないのなら法テラスを利用する」で解説した法テラスを検討してもいいですね。
取り立てが止まるという大きなメリットもある
受任通知のおかげて、しつこい取り立てが止まるんだよ。
- 担当弁護士から債権者に送られる通知。
- 内容は「債務整理の依頼を受け付けたので、今後必要な連絡は私(弁護士)にしてください。あと、これまでの依頼者との取引履歴を開示してください」など。
だから、返済にあてる用のお金を債務整理の費用にそのままあてても問題ないんだよ。
まとめ
【今回のまとめ】
債務整理共通のデメリット | 対処法 |
ブラックリストになって5~7年は借り入れできない | クレジットカードの代わりに他の決済を利用する |
クレジットカードは強制解約・新規契約ができない | |
携帯電話の端末代金を分割払いできない | 携帯電話は一括か中古・レンタル・10万円以下を購入する |
保証人に迷惑がかかる | 保証人への影響を避けたいなら任意整理をする |
賃貸物件を契約できない可能性がある | 賃貸契約は家賃保証会社を確認する |
債務整理で持ち家や車を失う可能性がある |
|
自己破産だと手続き中に資格制限を受ける | 自己破産で資格制限を受けるなら配置換えか個人再生をする |
債務整理をすると弁護士費用がかかる |
|
でも、今回解説した通り、債務整理のデメリットを嫌がって滞納するメリットはひとつもないんだ。
デメリットを負う代わりにメリットをもらうか、デメリットだけを背負うかの違いなんだよね。
デメリットをできるだけ少なくするための対処法はあるから、一度弁護士に相談してほしいな。
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。