退職を即日で行うには退職代行を使おう｜サービスの内容や注意点・成功事例を紹介

一昔前までは、馴染みのないサービスでしたが、近年、
インターネット広告など「退職代行」というワードを頻繁に目にするようになりました。

また、「ブラック企業」が社会悪とされる風潮が広がるなか、実際に退職代行を利用する方が急増しています。

この記事では、退職代行の即時性を表す「即日退職」について解説します。
一刻も早く退職に踏み切りたい方、必見です。

1 即日対応と即日退職は違う
2 退職をスムーズに進めるためのポイント
- 2.1 退職届の作成からサポートしてもらおう
- 2.2 退職を経験したことがある人に相談してみよう
3 無断欠勤後の退職がNGな理由
4 退職代行を利用した経験者の声を聞いてみよう
- 4.1 会社に行かずに必要書類の受け取り返却ができた事例
- 4.2 退職届の作成を代行してもらえた事例
5 退職代行は弁護士に依頼しよう
- 5.1 退職代行業者は法令違反の可能性があるから
- 5.2 弁護士はトータルサポートができるから
6 まとめ

即日対応と即日退職は違う

「即日退職」と似たような言葉として「即日対応」という言葉がありますが、意味が異なるので注意しましょう。

「即日退職」とは、言葉通り当日に辞めることを示しています。
一方、「即日対応」は相談があったその日に対応が可能という意味であるため、即日で会社を退職できるという意味ではありません。

「できれば即日で辞めたいが。。。。。」という方もいらっしゃるかもしれませんが、スピードを重視しすぎた結果、トラブルに発展してしまい、退職に失敗したり、損害賠償請求に発展しては本末転倒です。

早合点しすぎず、しっかりとサービスを吟味しましょう。

退職をスムーズに進めるためのポイント

退職代行を利用する場合、「即日退職」を希望するか否かはサービスの質なども含め、総合的に考える必要があります。
ただ、多くの方は「即日」とまでは行かなくても、できるだけ早く、スムーズに退職を進める必要があると考えているのではないでしょうか？
この章では、退職をスムーズに進めるためのポイントを解説していきます。

退職届の作成からサポートしてもらおう

初めに、必要なアクションは退職届の作成です。
退職届なしに作成した場合、トラブルに繋がる可能性もあるのでここは確実に作成しておきましょう。
退職届の作成は、テンプレートがインターネット上にも多く掲載されているので、書き方に不安がある方は参考にしてみてください。

また、どうしても作成に自信がない方は、退職代行の相談段階で、弁護士に声をかけてもよいかもしれません。
また、注意しなければならない点は、退職届のような公的書類を作成できるのは、弁護士・行政書士など一定の資格保有者に限られますので、民間企業が作成してはならないとされています。いわゆる退職代行業者へ作成を求めることはできませんので注意しましょう。

退職を経験したことがある人に相談してみよう

現在の日本では新卒の約半数は、就職後３年以内に約半数の社員が転職するとされています。つまり、多くの人が転職・退職を経験済みであり、相談できる相手は比較的多いといえるのではないでしょうか？「会社を辞めたい」という気持ちは先行してしまうと思いますが、一旦立ち止まって周りの意見を聞いてみましょう。

無断欠勤後の退職がNGな理由

退職を検討されている方の中には、「もう会社に行きたくない」「誰とも会いたくない」という理由から無断欠勤を続け、その後退職される方もいらっしゃいます。
退職を検討されている方の中には、しかし、無断欠勤後の退職はリスクがあり基本的にNGです。ここでは、無断欠勤後の退職がNGな理由を紹介します。

損害賠償請求をされる可能性があるから

無断欠勤を続け、退職した場合、訴訟に発展する場合があります。
特に、役職に就いている方や、重要なプロジェクトを任せれている方は要注意です。損害賠償請求は、会社側にも負担がかかるため、積極的に請求される可能性は一般的に低いとされています。しかし、管理職の不在が原因でクライアントが離脱したり、プロジェクトが破談になってしまった場合、ケースによっては数千万単位の損失を会社が被る可能性があります。該当しそうな方は、特に注意しましょう。

転職活動で不利になる場合あるから

稀なケースではありますが、無断欠勤での退職した場合、転職活動にネガティブな影響があるという事例があります。例えば、あなたが転職活動をして、志望度が高い企業の選考をある程度進んだ場合を想定してみましょう。
エントリーシートや書類選考を通過し、あなたはいよいよ一次面接や二次面接のフェーズに進みました。実は、わずかではありますが、このタイミングで以前あなたが働いていた会社であなたが本当に働いていたかどうかや、どのような事情で退職したのかを確認してくる場合があります。無断欠勤して退職したという事情がここで知られてしまうと、当然のことながら印象はよくありません。このようなリスクを回避するためにも、無断欠勤での退職は避けた方が賢明であるといえそうです。

必要書類を受け取れない可能性があるから

無断欠勤の後、退職してしまった場合、本来受け取るべき書類を受け取れないため、その後の手続きで問題が発生する場合があります。
以下のような書類の受け取りや返却を確実に行いましょう。

受け取る書類

離職票
源泉徴収票
年金手帳

返却する書類

健康保険被保険者証
社員章
名刺

退職代行を利用した経験者の声を聞いてみよう

上記の通り、無断欠勤後の退職はリスクが高いと言えますが、ブラック企業で働いていたり、精神的にダメージを受けてしまっている方は、やむを得ず望まないかたちで退職せざるを得ない場合があります。
そのような方は、法律事務所に相談し、退職代行サービスを利用できないか相談してみましょう。

心身ともに疲労しきっている
辞めたくてもやめさせてもらえない
未払い残業代や有休を消化してからやめたい

上記に該当する方は、退職代行の利用を検討しましょう。

会社に行かずに必要書類の受け取り返却ができた事例

都内在住の営業職Aさん（30代男性）は、上司からのパワハラに耐えきれず、会社に無許可で無断欠勤をしてしまいました。
欠勤中毎日のように会社からの電話が鳴り続け、耐えかねたAさんは法律事務所へ相談に行き、退職代行サービスを利用することを決意します。
初めは不安でしたが、弁護士に丁寧に対応してもらい、退職交渉や電話の受け答えを全て代行してもらったため、退職に成功しました。また、保険証の返却や離職票の受け取りも弁護士に代行して貰えたため、スムーズに転職できました。

退職届の作成を代行してもらえた事例

新卒でメーカーの仕事についたBさん（20代女性）は、職場環境の不一致が原因で、入社後半年で退職を決意します。
しかし、周りに退職経験者がおらず、相談相手がいないことから不安に駆られます。
藁をも掴む思いで法律事務所に声をかけたところ、退職代行はもちろん退職届の作成代行まで請け負ってくれたので、手間をほとんどかけず退職手続きに成功、初めての転職活動も落ち着いて進めることができました。

退職代行は弁護士に依頼しよう

退職代行を利用する場合は、必ず法律事務所を利用しましょう。
コストを考えると民間の退職代行業者が相場的には安価ですが、その反面次のようなリスクがあります。

退職代行業者は法令違反の可能性があるから

退職代行業者は弁護士ではないため、退職の意思を企業に伝えることができたとしても、給与未払いや残業代請求、退職届の作成ができません。
また、上記のような手続きを民間企業が請け負ってしまった場合、弁護士法違反（非弁行為）として刑事罰の対象となるため、利用者も不利益を被る場合があります。

弁護士はトータルサポートができるから

弁護士は、司法試験を通過し、国から認められた「法律のプロ」です。
自分が企業側だった場合を想定してみましょう。

民間の業者から退職の意思を伝える書面が送られてきた場合と、弁護士の署名・職印付きの書類が送られてきた場合では、受け取る側に与えるインパクトはかなり違うのではないでしょうか。また、弁護士は未払い賃金交渉など労働問題に対して法的な措置を講じることも可能です。若干価格は高いかもしれませんが、退職代行には弁護士を利用しましょう。