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この商標ってもう使われてる?登録されている商標を検索する方法!

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自社サービスや製品の商標登録を検討していて、まずは実現可能性を探るために簡易的に登録商標を検索したい場合、さまざまなデータベースがあり、どのように検索すれば良いのか分からないことが多いかと思います。

今回の記事では、商標の検索方法や注意点などをまとめています。

1.商標とは

(1)商標とは

商標とは、商品やサービスを「だれが作ったものか」を認識するために使用される標識(文字、図形、記号、立体的形状など)を指す言葉です。例えば「コカコーラ」はコカコーラ社が製造する清涼飲料水の商品名を表す商標であり、「宅急便」はヤマト運輸株式会社のサービス名を表す商標として登録されています。

これらの商標は商品の識別だけではなく、品質保証まで示すことができ、ほかの類似商品・サービスとの差別化や広告宣伝効果にも関わってきます。商品名やサービス名を商標として取り扱うためには、特許庁が定める商標権が必要になります。

商標権を得た商品やサービスを「登録商標」といい、商標登録者はその商標を独占的、排他的に使用することができます。

商標登録とは、この商標権を特許庁に申請して認可されるまでの行政的な手続きのことを示します。商標は早い者勝ちのため、法人、個人、企業規模の大小に関わらず毎年多くの人が手続きをしています。

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(2)商標登録出願の流れ

商標登録出願は以下の手順に沿って行なわれます。

1:調査・検索

まずは商標登録をしたい商品やサービスが商標権を獲得できる可能性を探るため、すでに似たような商標が登録されていないかについてデーターベースなどを検索して調査します。特許庁への出願には後述する出願費用がかかり、商標登録が拒絶された場合でもこの費用は返ってこないため、この最初のプロセスが今後を左右する非常に重要なポイントになります。

莫大なデータから商品・サービスの内容を精査する必要があるため、弁理士などプロの専門家に依頼した場合は通常1〜2週間ですが、個人ではより多くの時間がかかるので注意が必要です。

2:出願

調査により商標権取得の可能性が高いことが分かったら、次は特許庁への出願種類を作成し提出します。商標権の出願区分は商品で34種類、サービスで11種類に分かれており、選択する区分の数によって商標権取得の権利範囲が異なります。

3:審査

特許庁に出願書類が提出されると、数ヶ月から1年ほどで審査が行なわれます。特許庁の審査は30項目にのぼり、商標権の侵害がないか、類似性のある商品やサービスがすでに存在していないかについて精密に審査が行なわれます。もし商標権の出願内容の中に認められない理由があった場合「拒絶理由通知」が送られてきます。

4:登録

特許庁から許可が出たら、正式な登録手続きに進みます。商標登録は特許庁で行なわれ、今後の商標権は特許庁で管理されます。権利発生や失効、更新などの手続きも登録後は特許庁との手続きが必要になります。

商標登録には上記のプロセスが必要であり、また出願には費用がかかります。先に類似する商標が出願されていた場合、商標を登録することができなくなってしまうため、まずは登録したい商標が先に出願されていないかどうかをきちんと調査することが重要になります。

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2.国内商標の検索方法

(1)個人で検索する方法

個人で商標を検索する場合、特許庁の登録商標データベースJ-PlatPatで検索します。J-PlatPatは特許庁がインターネットで無料で後悔しているデータベースで、登録されている商標だけでなく出願中の商標を検索することもできるため、事前に自分たちの出願したい商標が使われていないか誰でも簡単に商標を検索することができます。

(2)代理人に依頼する方法

J-PlatPatでの簡易検索では、表記ゆれで類似商標を見逃すなど、検索したい結果を得られないことがあります。また近しい商標が多く取られている分野の場合、どのような差別化をすれば商標を登録できるかについて判断が必要になります。

出願したい登録商標について弁理士に依頼することによって、どのような類似商標があるか、出願可能かについて詳しく調査することができます。

調査・検索の依頼費用は依頼する事務所や商標の内容によって異なりますが、1区分あたり1〜3万円程度が相場となっています。

(3)代理人に依頼するメリット・デメリット

商標検索を代理人に依頼するメリットは以下が挙げられます。

  • 個人では検索しきれない範囲をカバーできる。
  • プロに相談することで商標の登録可能性をより精密に図ることができる。
  • その後の出願手続きなどのアドバイスをもらえる。

デメリットは以下となります。

  • 区分数や内容に応じて費用がかかる。
  • 出願しない場合でも調査費用がかかることがある。

3.海外商標の検索方法

(1)個人で検索する方法

まずはどこの国で海外商標を登録するか、登録対象商標の範囲を決定し、以下のデータベースから登録したい商標を検索します。

WIPOは、提供しているグローバルブランド検索データベースです。マドリッド制度を通じた国際商標登録、リスボン協定に基づく原産地表示、パリ条約に基づく紋章などを検索できることに加え、各国における商標登録の情報も検索可能です。

グローバルブランドデータベースには相当数の商標登録のデータが蓄積されておりますが、すべてのデータが確実に蓄積されていない場合もあります。あわせて各国におけるデータベースにおいても、その登録を確認することをおすすめします。

■対象国/地域■

EUTM、ARIPO(ガーナ、ガンビア、ケニア、ジンバブエ、エスワティニ、チュニジア、トンガ、ナミビア、ボツワナ、マラウィ、モザンビーク)、アイスランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イスラエル、イタリア、インドネシア、エジプト、エストニア、オーストラリア、オマーン、カナダ、カンボジア、クウェート、ジョージア、コスタリカ、サモア、シンガポール、スイス、スーダン、スペイン、タイ、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、バーレーン、パプアニューギニア、フィリピン、フランス、ブルネイ、ベトナム、北マケドニア、マレーシア、メキシコ、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、韓国、日本、リスボン原産地名称、パリ条約6条の国・国際機関の名称・紋章・旗章・記章、WHO国際一般名、WIPO(国際登録)

ヨーロッパ特許庁が運営している「TM view」という商標検索用データベースがあります。「find term」に検索する英文やカタカナを入力すると検索結果が表示されます。

■対象国/地域■

アルバニア、ARIPO(アフリカ広域知的財産機関)、アルゼンチン、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブラジル、ベネルクス、カナダ、スイス、チリ、コロンビア、コスタリカ、キプロス、チェコ共和国、ドイツ、デンマーク、エストニア、スペイン、フィンランド、フランス、英国、ジョージア、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、インド、アイスランド、イタリア、ヨルダン、日本、カンボジア、韓国、リトアニア、ラトビア、モロッコ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、メキシコ、マレーシア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ブルネイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、ロシア連邦、スウェーデン、スロベニア、スロバキア、サンマリノ、チュニジア、トルコ、米国、ウルグアイ、EUTM、WIPO(国際登録)

中国での商標を検索する場合は、中国の商標局が運営する「中国商标网(中国商標網)」で検索します。注意事項の同意画面が最初に出てくるので、「我接受」というボタンを押せば、漢字や英語での検索が可能になります。

▪️対象国

中国

(2)代理人に依頼する方法

商標登録を海外で行なう場合、出願には現地代理人を立てる必要があるため、検索の段階から出願・登録まで包括して行なう事例が多いです。

海外での商標調査の場合は、期間、費用が国によって異なります。日本の会社が商標を登録する主要国での現地代理人を雇った海外商標調査の期間、費用の相場は以下の通りです。

  • 中国:約5日、1万円~3万円
  • 韓国・台湾:約5日、3万円~5万円
  • 香港:約1週間~2週間、7万円~15万円
  • アメリカ:約1週間~2週間、12万円~23万円
  • ヨーロッパ:約1週間~3週間、7万円~25万円

ヨーロッパは国によって違いが大きいため、相場の幅が大きくなっています。なおこれらは1商標1区分についての調査費用となります。

(3)代理人に依頼するメリット・デメリット

商標の検索の段階から代理人に依頼するメリットとしては以下が挙げられます。

  • 各国で異なる法律や区分に沿った検索ができる。
  • 出願を決定した場合でも同じ代理人に依頼することができる。
  • 先にビジネス利用をしていた方が優先される「使用主義」を採用している国(アメリカ・イギリス)へ出願したい場合、実態調査を併せて依頼することができる。
  • 日本の弁理士事務所を通じて依頼した場合、現地の言語への翻訳を任せることができる。

デメリットは以下となります。

  • 地域によっては調査費用が高額になる。
  • 出願しないと判断した場合でも検索コストがかかる。

4.まとめ

商標を検索する方法について、国内・国外に分けてデータベースと代理人費用をご紹介しました。商標を登録するとさまざまなメリットを受けられる反面、ほかの知的財産権と同様にさまざまな法令上の規則やそのためにかかる費用があり、なかなか個人では出願自体のハードルが高いことも多いです。

総合的に情報を収集し、ご自身のニーズに沿った方法での商標登録をおすすめします。

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