近年、職場環境の不一致や人間関係の悪化などを理由に退職代行を利用する方が急増しています。退職代行は、退職の意思を伝える作業から退職の際に発生する書類のやり取りまでを外部に一任できるサービスであるため、ストレスなく会社を辞めたい方や、精神的に疲弊してしまっている方にとっては非常に有効なサービスです。
- 退職を申し出たいがなかなか言い出せない
- 退職を相談したら風当たりが悪くなった
- 精神的に参ってしまっている
上記に該当するような方は、退職代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
また、法律事務所に退職代行を依頼した場合、退職手続きだけでなく、
未払い残業代やパワハラなど労働問題の解決策を講じることが可能です。
今回、この記事では退職代行を利用した場合、
想定される費用について説明します。
目次
退職代行の費用相場
退職代行の運営事業者は、主に「退職代行業者」と「法律事務所」です。
この章では、両者がどのように異なるのかを費用やサービス面から詳しく考察していきます。
民間企業に依頼した場合
民間企業（退職代行業者）に退職代行を依頼した場合、一般的には法律事務所よりも価格は安価です。しかし、民間企業が退職手続きを代行した場合、弁護士法に抵触（非弁行為）するおそれがあります。また、退職の意思を伝えることはできたとしても、損害賠償請求をされた場合の対応や給与未払いなどに関する法的措置を構築することはできないので注意が必要です。
| 会社名 | 料金（正社員） | 料金（非正社員） | 会社との交渉 | 損害賠償請求 |
| 株式会社A | 30,000 | 30,000 | △ | × |
| B合同会社 | 50,000 | 25,000 | × | × |
| C株式会社 | 27,000 | 25,000 | △ | × |
上記は民間企業が運営する退職代行サービスを利用した場合の相場の目安とサービスの事例です。おおよそ25,000円から50,000円程度がサービスを利用する上での相場となっていります。
同じ退職であっても正規雇用と非正規雇用で料金を分けている場合が多く、
成功までの難易度や手間に応じて料金が変動する傾向があるようです。
また、民間企業は、損害賠償請求など法的措置を講じることはできませんので注意が必要です。
法律事務所に依頼した場合
法律事務所の退職代行サービスは、基本的に民間企業よりも相場は安価である点が特徴です。また、民間企業とは異なり、退職届の代筆や企業側との交渉、労働問題の解決もワンストップで合法的に応じることが可能です。
多少割高であっても、確実に会社を辞めたい方や全ての退職手続きを一任したい方、未払い賃金やハラスメントなど労働問題を抱えている方は、法律事務所の退職代行の利用を検討しましょう。
| 会社名 | 料金（正社員） | 料金（非正社員） | 会社との交渉 | 損害賠償請求 |
| C法律事務所 | 55,000 | 55,000 | ○ | ○ |
| 弁護士法人D | 100,000 | 70,000 | ○ | ○ |
| 法律事務所E | 80,000 | 65,000 | ○ | ○ |
上記は法律事務所のおおよその相場感です。
会社との交渉、損害賠償請求も合法的に行うことができる点が特徴です。
また、上記の料金表にはありませんが、退職届の代筆なども対応してくれる事務所もあるので、早い段階で相談しましょう。
さらに、法律事務所は、労働問題を抱えている場合に、その解決までワンストップサービスで対応することが可能です。
別途料金がかかる場合もありますので、事前に弁護士に相談しましょう。
高コスパの退職代行のポイント
次に、退職代行を高コスパで運用するためのポイントを解説します。
ご自身でリサーチする場合の参考に是非利用してみてください。
インターネットで比較しよう
当然と言えば当然ですが、退職代行をより有効に利用するためには「入念なリサーチ」が重要です。特に、価格面は多種多様であるため、注意してよく調べましょう。また、インターネット上には、価格だけでなくサービス内容も同時に掲載されています。コスト以外のサービス内容や質も含め自分に合った退職代行サービスを選択しましょう。
初回無料相談に注目しよう
法律事務所が運営する退職代行を利用する場合、
初回無料相談を掲げている事務所を探すことは一つの大きなポイントです。
法律事務所というと、「敷居が高い」や「なんだか怖い」ようなイメージがどうしても先行してしまいがちですが、多くの法律事務所は、決して敷居が高い場ではなく、「初回無料相談」などをネットに掲載して、広く門戸を開いています。
「とりあえず相談だけでも！」と考えている方は、法律事務所にコンタクトを取り、
弁護士と話をしてみましょう。
労働問題も同時に解決しよう
退職代行サービスを利用しようと考えている方の多くは、相対的にセクハラやパワハラ、賃金未払いなどのトラブルを抱えているケースが多く見受けられます。
民間の退職代行業者がこれらの問題を解決することはできませんが、
法律事務所であれば、労働問題として勤務先に法的措置を講じることが可能です。
また、退職届の代筆も弁護士など一定の有資格者であれば代行できるため、
早い段階で相談しておきましょう。
逆に、退職届の代筆や労働問題に対する措置をを無資格者が行った場合、
法令違反として刑事罰の対象になる可能性があるため、絶対に依頼してはいけません。
退職代行業者と法律事務所の違いとは
前章で紹介した料金表の通り、基本的には退職代行業者のサービスは、法律事務所のサービスと比較すると割高です。
しかし、「安ければいい」とは一概に言えないのではないでしょうか？
ここからは、価格の裏に秘められた業者と法律事務所の違いを解説します。
退職代行業者は書類作成の代行ができない
退職をする際には、企業側と様々な書類の取り交わしが行われます。
労働者側が提出する代表的な書類の一つが「退職届」です。
原則的に「退職届」は、企業側に必ず提出する必要があります。
インターネット上に雛形が落ちている場合もあり、
書類作成の難易度はそれほど高くはありませんが、
初めて退職手続きを行う方や、
退職の相談をできる相手が周りにいらっしゃらない方は、
「退職届」の作成に不安を感じるかもしれません。
弁護士や行政書士など一定の資格所有者であれば、
「退職届」などの正式な書類の代筆が可能ですが、
これは有資格者のみ有する権限であるため、
無資格者の代筆は法令違反に該当します。
「退職届」の代筆からのサポートを希望する場合は、
必ず法律事務所に相談しましょう。
退職代行業者は労働問題の解決ができない
退職代行の利用を希望する方の多くは、パワハラやモラハラ、残業代の未払いなど、
何らかの労働問題を抱えてる場合が多く、円満退社が難しいからこそ、退職代行の利用を検討するとされています。
法律事務所を利用した場合、退職代行と同時に相談者の依頼に応じて労働問題に対する法的措置を講じることができます。また、有給消化の交渉も法律のプロである弁護士であればスムーズに進めることが可能です。
仮に、法的措置を有資格者以外が講じた場合、非弁行為として刑事罰の対象になります。
退職と並行して、損害賠償請求や残業代の回収を検討している場合は、
必ず法律事務所に相談しましょう。
退職代行業者は急なトラブルに対応できない
退職代行を利用した退職をした場合、相談者の立場のよっては、会社から損害賠償請求をされる場合があります。
損害賠償請求は、会社にとっても時間やコストが費やされるため、企業側としてもあまり積極的には動きませんが、
- プロジェクトの責任者を務めており、突然退職したことでプロジェクトが潰れた
- 会社役員を務めていたが、突然退職したことが原因でクライアントから切られた
上記に該当するような方は、安易に退職してしまうと損害賠償請求をされてしまう場合があるので、十分に注意しましょう。
また、損害賠償請求の対応は、民間企業には不可能です。
退職代行にリスクがあると感じる場合は、
はじめから弁護士へ相談し、自分自身の退職リスクについて相談しましょう。
まとめ
この記事では、サービス運営者別に、退職代行で発生する費用と注意点について解説しました。「安ければよい」という判断ではなく、自分の状況に合わせた選択をすることが重要です。
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