突然ですが、2025年問題をご存じですか？テレビやネットニュースなどで何となくは知っているものの、きちんと説明できない人が多いのではないでしょうか。
日本は今、超高齢化社会をむかえています。人口に対する65歳以上の割合は28.7％。これはなんと世界1位の数値です。2位はイギリスで約23％、比較してみても異常な値であることがわかります。
【引用：高齢者の人口 – 総務省統計局】
また、2025年には第一次ベビーブームに生まれた人たち(1947～1949年、いわゆる団塊の世代)が全員75歳以上になります。「平均寿命がのびたってことなんだ！」とポジティブにとらえることもできますが、そんなに単純な話でもありません。
逆行するように少子化はどんどん進んでおり、「若者が減り、高齢者が増える」ことで様々な問題が発生します。これが2025年問題の正体です。
この記事では、2025年問題によって人々の生活にどのような影響があるのか、個人でどのような対策ができるかを解説していきます。
目次
2025年問題によって発生する問題
早速ですが、「2025年問題とはなにが問題なのか、どんな影響があるのか」を様々な角度から解説していきます。
①病院が足りなくなるかもしれない
最初に挙げられるのは「医療に対する影響」です。高齢者が増えることによって病院にかかる人の数も増えますが、働ける若者の人数は減っていきますので、バランスを取ることが難しくなります。
2025年には6万～27万人ほど看護職員が不足するといわれています。「病院にかかりたいけどどこに行っても空いていない」そんな事態が起こらないとも言い切れません。
意外に思うかもしれませんが、日本はもともと医師の数が多くありません。それは「医療費をコントロールするため」の国の意向です。
「なら病院や医師を増やせばいいのではないか？」と思うかもしれませんが、医療費を支える若者の負担が大きくなってしまいます。現在の医療給付金と比較して、2025年には12兆円以上にもなるといわれていますが、これは避けることができない問題です。
また、もう一つこれに拍車をかける要素があります。それが「後期高齢者医療制度」です。誰もが持っている保険証ですが、これがあれば3割負担で医療サービスを受けることができますね。残りの7割は残りの国民が負担をするシステムになっています。
しかし、75歳以上になると、それが1割負担になります。つまり、75歳以上の人たちがたくさん病院に通い、治療を受け、お薬をもらうと、納税者の負担というのはさらに大きくなります。
2025年には、この75歳以上の後期高齢者が2200万人になるといわれています。だいたい、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
- 病院にかかる人の数と病院や医師・看護職員の人数が釣り合わなくなる
- 若者の医療費負担が大きくなる可能性がある
これらは2025年問題としてまっ先にあげられるでしょう。
②年金のシステムが崩壊するかもしれない
医療問題とセットで語られるのが年金問題です。高齢者が増えるとその分捻出しなければならない年金の額は大きくなっていきます。
そもそも、年金のシステムは「働く現役世代が収めたお金を、高齢者へ年金として給付する賦課(割当て)方式」です。「年金をもらっている世代の人たちが、過去に自分で納めたお金を受け取っている」わけではありません。
「年金を支払う世代」と「年金をもらう世代」のバランスが崩れてしまうと、年金制度を維持するのが難しくなります。すでに多くの専門家が「日本の年金システムは崩壊する」と指摘しています。
- 月々の支払額の引き上げ
- 将来もらえる金額の減少
- 支給開始年齢の引き上げ
これから様々な問題が発生するでしょう。これが2025年問題の第2の影響です。
介護が受けられないかもしれない
高齢者が増えれば当然介護にも影響が出てきます。シンプルにいえば「介護を必要とする高齢者に対し、サービスを提供できる人数が足りなくなる」おそれがあります。また、介護保険の財源も圧迫します。
介護施設が足りなくなる
介護に従事する人が増えないと、いわゆる「待機高齢者」が増えます。介護を受けたくても受けられないのです。
また、介護施設があったとしても、お金がなければ利用することが出来ません。サービスを受けられない高齢者はどうなるのでしょうか。答えは「生活保護を利用する」です。
そして、生活保護には税金が使われますので、施設や従事者が足りなくなると、巡りめぐって「働く世代」の負担が大きくなっていくのです。
介護にかかる費用の若者の負担が増える
介護保険には65歳以上が加入する「第1号被保険者」と40～64歳が加入する「第2号被保険者」があります。
つまり、40歳～64歳の人たちは「医療保険」と「介護保険」の２つに加入することになります。介護保険は、介護サービスを受けるときに１割負担で受けられるようになるというメリットがありますが、残りの９割にはやはり税金と保険料が使われています。
介護費用が膨らみ、既存の予算で賄うことが出来なくなれば、当然増税などの措置を取らざるを得なくなります。
④移民受け入れ拡大による影響
４つ目が、「移民受け入れによる問題」です。都市部にお住いの方はすでに感じていることかもしれませんが、最近、コンビニなどで働く外国人をよく見かけませんか？
２０２５年問題の根底にある「労働者が少なく、高齢者が多い」の問題を解決するために、政府は外国人労働者を積極的に受け入れています。彼らは、主に中国やベトナム、カンボジア出身のアジアの人たちです。
サービス業や介護業、過酷な労働である建築業などはすでに多くの外国人が働いていますが、共通して「日本人より安い賃金で働いている」傾向にあります。
彼らは日本という外国で働いているのですから、そう簡単に仕事を辞めることはできません。給料が安かったり、仕事内容がブラックだったりしても、それを受け入れて働き続けるしかないのです。
ストレスがたまり、仕事から逃げ出してしまうこともあるでしょう。国に帰れずお金もない、そこで仕方なく犯罪に手を染めるケースもあります。現在でもすでに、一部の外国人労働者が多いエリアでは犯罪率が上がっています。
また、そのような行き場のない外国人を利用して麻薬製造や密売などの犯罪に加担させる組織もあるので、さらに治安が悪化する可能性があります。
2025年問題に対して行うべき対策
２０２５年問題とは人口問題であり、これから必ずやってくる事実です。国として、労働力の補填として外国人の受け入れなどを行っていますが、それで全てが解決するとは言い切れない。
国に頼らず、個人で出来ることとはなんでしょうか。
医療・介護問題に対してできること
まず、医療の問題ですが、国民がみな健康であれば病院が足りなくなったり、医療費の負担が大きくなったりすることはありません。国民一人ひとりが健康について真剣に考え、体づくりをしていくことが重要です。
介護についても同様。国民がみな健康であり、介護を必要としない人が多くを占めるのであれば、ほとんどの問題は解決します。自分や周囲の人が高齢になっても健康でいられるためにはどうしたらいいか、考えてみましょう。
年金問題に対してできること
次に年金の問題ですが、こちらも「老後に必要なお金を貯めておくこと」ことで解決できます。決して簡単なことではありませんが、「今のままでは老後にお金が足りなくなる」ことを理解し、今できることから少しずつやっていきましょう。
また、医療の問題と被ってきますがたとえ年金が少なくても、老後も健康で働き続けられるなら問題はありません。「年金＋パートの収入」などで健康的、かつ豊かな生活が送れる可能性があります。健康と貯蓄、両面から考えてみるといいでしょう。
移民受け入れによる治安悪化に対してできること
外国人労働者受け入れによる、治安悪化に対してもできることはたくさんあります。
- 治安の悪い地域にいかない
- 夜遅くに一人で出歩かない
- 護身術を覚える
- 自宅の防犯対策を強化する など
これ以外にも、それぞれが工夫すればいくらでも対策はあるはずです。犯罪に巻き込まれることなく、自分や家族の身を守るにはどうしたらいいのか、考えてみましょう。
まとめ
２０２５年問題とは「労働者人口が減り、高齢者人口が増えることによっておこる問題」の総称といえるでしょう。
具体的には、以下のような問題を抱えています。
- 病院が足りなくなる、医療負担が増える
- 介護施設や従事者が足りなくなる、若者の負担が増える
- 年金負担が増える、将来もらえなくなるかもしれない
- 外国人労働者受け入れの影響で治安が悪化するかも
２０２５年問題とは少子高齢化に関する問題なので、多かれ少なかれ誰もが必ずその影響を受けます。
増税や年金支給額減少など、様々な問題が発生しますが、個人としてどうやってこの問題を乗り越えていくべきか、これを機に一度考えてみてはいかがでしょうか。
スタートアップドライブでは、法務や契約書の相談に最適な専門家や法律事務所を無料で紹介します。
お電話で03-6206-1106（受付時間 9：00〜18：00（日・祝を除く））、
または24時間365日相談可能な以下のフォームよりお問い合わせください。
