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商標ってどんな方法で調査するの?商標調査について徹底解説!

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自社商品やサービスの商標登録を検討していて、まずは実現可能性を探るためにすでに使われていないか調査したい場合、まず何から始めれば良いか分からないことが多いかと思います。今回の記事では、国内外の商標の検索データベースや調査のポイント、弁理士に依頼する場合の費用などをまとめています。

1.商標調査とは

(1)商標調査とは

自社商品やサービスの商標を登録したい場合、まずは商標登録をしたい商品やサービスが商標権を獲得できる可能性を探るため、すでに似たような商標が登録されていないかについて調査する必要があります。商標の出願には出願費用がかかり、商標登録が拒絶された場合でもこの費用は返ってこないため、この調査の段階が今後を左右する非常に重要なポイントになります。

莫大なデータから商品・サービスの内容を精査する必要があるため、弁理士などプロの専門家に依頼した場合は通常1〜2週間で済みますが、個人ではより多くの時間がかかってしまう点に注意が必要です。

(2)商標調査の流れ

1:商標を登録する目的の整理

まず、なぜ商標を取得するかという目的を整理します。国内であれば、他社の模倣を防ぎたい、自社サービスを安心して利用したい、ブランド価値を高めたいなど、海外であれば、商品を輸出したい、商品を海外の工場で製造したい、外国で他社にライセンスを付与したいなど、登録商標の内容に則った多種多様な目的があるかと思います。

どのような商品やサービスを、需要者にどのように受け入れられたいのか、競合他社とどのように競っていくのか、という商標登録の目的を最初に整理し、商品やサービスの内容、それらを展開する地域に沿った商標を考えることが重要です。

2:商標を登録する区分を決める

目的が定まったら、登録対象商標の範囲を決定します。法律によって区分が異なるため、後述する簡易的な検索データベースを利用するか、特許事務所や弁理士などの代理人と相談をして登録対象商標の範囲を決めることをお勧めします。

【国内】商標を検索する場合のポイント

商標登録時の審査基準には「称呼」(呼び方)「外形」(外見)「概念」(意味合い)があり、これらの3要素が総合的に判断されます。そのため、標章(言葉)だけでは検索で問題なかったものの、ロゴが同業者と似通っていた場合なども商標の登録ができない可能性があるため、3つの要素で似ているものがないか事前にきちんと精査する必要があります。

【海外】アメリカ、イギリスの商標を検索する場合のポイント

日本では先に商法を出願した方が優先される「出願主義」を採用していますが、アメリカやイギリスでは先にビジネス利用していた方が優先される「使用主義」となっています。そういった使用主義を採用している国で商標を検索するには、商標登録簿を探すだけでは不十分で、似たような商標がすでに使用されていないかどうかの実態調査が必要となります。

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2.【国内】商標を検索できるサイト

(1)J-PlatPat

J-PlatPatは特許庁がインターネットで無料で後悔しているデータベースで、登録されている商標だけでなく出願中の商標を検索することもできるため、事前に自分たちの出願したい商標が使われていないか誰でも簡単に商標を検索することができます。

<J-Platpatを利用した商標の検索方法>

まずは簡易検索から

J-Platpatのトップページにある「簡易検索」から「商標」を選択し検索することで、簡単に検索結果を表示させることができます。簡易検索画面は初心者の方でも使いやすいツールになっています。

自分が検討している商標を打ち込むだけで、類似商標を表示させてくれます。

例えば、「スターバックス」と入れてみると・・・

このようにスターバックスコーポレーションの登録している商標が一覧で出てきます。

簡易検索のメリットとして、簡単なステップのみで大体の目安が分かることが挙げられます。登録される可能性の有無や難易度が分かるため、類似する商標の数が少ない場合には競争相手がなく比較的スムーズに登録ができる可能性があります。

また逆に関連する商標が多い場合は、既に登録されている商標権が密集しているということであり、後からの参入が難しいことが分かります。

もう一つのメリットとして、登録商標作成のヒントが得られるという点が挙げられます。簡易検索結果から類似する商標を見て、商標の作り方を学ぶことができます。

登録したい商標と同じ読み方のものが既に登録されていた場合、類似するものとして扱われますから、これらの違いは決定的な違いとしては取り扱われません。

反面、ある言葉の前後に違う言葉を組み合わせた場合には登録商標が存在するなどのケースが見つかれば、別の組み合わせであれば審査に合格できることが分かるなどの指針を得られます。

より詳しく検索をしたい場合には、商標タブから「商標検索」をクリックします。

こちらのページから詳細で正確な登録商標の検索が可能になりますが、このメニューを使いこなすのは登録商標の専門的な知識が必要になりますので、まずは簡易検索で類似商標の検索や登録商標の方向性決めを行なうことをおすすめします。

(2)Cotobox

Cotobox株式会社の運営するこちらのプラットフォームは、分かりやすいサイト設計で無料で商標が検索できるサイトです。検索だけでなく、サイト上で注文、出願、外部の専門家とのやりとりなど、商標登録全般のサービスが完結するため、検索から登録までスムーズに行ないたい方におすすめです。

(3)Toreru Serch

Toreru社が運営する簡易検索サービスです。検索結果はグリッド形式で表示されるため、視覚的に情報を集めることができます。また、ロゴなどの図形商標については、画像アップロードを行うことで類似の図形商標の検索も可能です。

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3.【海外】商標を調査できるサイト

(1)WIPO

WIPOが提供しているグローバルブランド検索データベースです。マドリッド制度を通じた国際商標登録、リスボン協定に基づく原産地表示、パリ条約に基づく紋章などを検索できることに加え、各国における商標登録の情報も検索可能です。

グローバルブランドデータベースには相当数の商標登録のデータが蓄積されておりますが、すべてのデータが確実に蓄積されていない場合もあります。あわせて各国におけるデータベースにおいても、その登録を確認することをおすすめします。

■対象国/地域■

EUTM、ARIPO(ガーナ、ガンビア、ケニア、ジンバブエ、エスワティニ、チュニジア、トンガ、ナミビア、ボツワナ、マラウィ、モザンビーク)、アイスランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イスラエル、イタリア、インドネシア、エジプト、エストニア、オーストラリア、オマーン、カナダ、カンボジア、クウェート、ジョージア、コスタリカ、サモア、シンガポール、スイス、スーダン、スペイン、タイ、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、バーレーン、パプアニューギニア、フィリピン、フランス、ブルネイ、ベトナム、北マケドニア、マレーシア、メキシコ、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、韓国、日本、リスボン原産地名称、パリ条約6条の国・国際機関の名称・紋章・旗章・記章、WHO国際一般名、WIPO(国際登録)

(2)TM view

ヨーロッパ特許庁が運営している「 TM view」という商標検索用データベースがあります。「find term」に検索する英文やカタカナを入力すると検索結果が表示されます。

■対象国/地域■

アルバニア、ARIPO(アフリカ広域知的財産機関)、アルゼンチン、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブラジル、ベネルクス、カナダ、スイス、チリ、コロンビア、コスタリカ、キプロス、チェコ共和国、ドイツ、デンマーク、エストニア、スペイン、フィンランド、フランス、英国、ジョージア、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、インド、アイスランド、イタリア、ヨルダン、日本、カンボジア、韓国、リトアニア、ラトビア、モロッコ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、メキシコ、マレーシア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ブルネイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、ロシア連邦、スウェーデン、スロベニア、スロバキア、サンマリノ、チュニジア、トルコ、米国、ウルグアイ、EUTM、WIPO(国際登録)

(3)中国商标网(中国商標網)

中国での商標を検索する場合は、中国の商標局が運営する「中国商标网」で検索します。注意事項の同意画面が最初に出てくるので、「我接受」というボタンを押せば、漢字や英語での検索が可能になります。

▪️対象国

中国

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4.代理人に依頼する方法

(1)【国内・海外】代理人に依頼するメリット

商標を出願する前の確認調査は、特許事務所か弁理士などの代理人に依頼することで、調査精度が格段に上がります。また、最新の法律への対応や、どうすれば商標登録の審査に通りやすいかについて的確なアドバイスをもらうこともできます。もしそのままでは商標審査に通らない可能性が高い場合でも、他の商標で登録できる可能性などを相談しながら決めることもできます。

商標の出願にはお金や時間などのコストがかかるため、一度でスムーズに商標を登録できる可能性を高めるためにも、出願前の入念な事前調査は必須です。

(2)【国内】商標・ロゴ調査の費用

調査・検索の依頼費用は依頼する事務所や商標の内容によって異なりますが、プロセスや出願区分数などに応じて1区分あたり1〜3万円程度が相場となっています。

オンラインサービスなどで調査費用が無料の場合もありまが、その場合は調査〜登録までセットであるという前提がほとんどであり、成功報酬が他事務所よりも高い水準である場合もあるので、特許事務所や弁理士に払う費用は総合的に考える必要があります。

(3)【海外】商標・ロゴ調査の費用

海外での商標調査の場合は、期間、費用が国によって異なります。日本の会社が商標を登録する主要国での現地代理人を雇った海外商標調査の期間、費用の相場は以下の通りです。

  • 中国:約5日、1万円~3万円
  • 韓国・台湾:約5日、3万円~5万円
  • 香港:約1週間~2週間、7万円~15万円
  • アメリカ:約1週間~2週間、12万円~23万円
  • ヨーロッパ:約1週間~3週間、7万円~25万円

ヨーロッパは国によって違いが大きいため、相場の幅が大きくなっています。

なお、これらは1商標1区分についての調査費用となります。海外の弁護士事務などに直接依頼する場合、言語や知識のハードルが高いため、日本の特許事務所・弁理士を通じて海外での商標調査を行なうことをおすすめします。その場合、上記費用に更に日本国内での代理人費用がかかります。

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5. まとめ

今回の記事では、商標調査の方法を中心に解説しました。

事前の情報収集を怠った結果、商標侵害とみなされ、相手方から訴えられることや特許庁から拒絶査定の判定が下りてしまう場合、会社にとって大きな金銭的・時間的損害となりかねません。

また、商標に関しては、専門的な知識やノウハウも必要になるので、専門家のサポートが必要になります。
弁理士や知財コンサルタントなどの専門家に相談し、商標登録を行いましょう。

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