Shopifyは、2004年スノーボードのオンラインストアとして創業した企業です。
その後、EC構築プラットフォームを提供する企業として成長し、2015年にIPOを行いました。
現在では、総流通額10兆円・100万ショップ以上のECストアから利用されている巨大企業へと成長し、全米ナンバー1のEC構築プラットフォームを提供する企業として投資家からも大変注目されており、一部メディアからは「アマゾンキラー」と呼ばれることもあります。
目次
①Shopify(ショッピファイ)の決算データ
①-1 最新期の売上/営業利益/EBITDA/当期純利益
| 決算年月(百万ドル) | 19年12月(実績) | 18年12月(実績) | 前年比 |
| 売上高 | 1,578 | 1,073 | +47.1% |
| 営業利益 | -141 | -92 | – |
| EBITDA | -105 | -65 | – |
| 当期純利益 | -125 | -65 | – |
※EBITDAとは、営業利益に減価償却費を加えて計算された指標です。
①-2 売上・営業利益・営業利益率の推移
以下の図は、5期にわたるShopifyの売上高、営業利益及び営業利益率をグラフ化したものです。2019年12月期の通期の売上高は15.8億ドル、営業利益は△1.4億ドルであり、営業利益率は△8.9%でした。
①-3 経営指標
2019年12月期の通期業績は以下の通りです。
- 売上高：15.8億ドル（前年比+47.1%）
- EBITDA：△1.1億ドル
- 当期純利益：△1.2億ドル
| 決算年月(百万ドル) | 2018年12月期 |
2019年12月期 |
| 売上高 | 1,073 | 1,578 |
| EBITDA | -65 | -105 |
| 当期純利益 | -65 | -125 |
| 株主資本額 | 2,091 | 3,016 |
| 総資産額 | 2,255 | 3,489 |
| 営業キャッシュフロー | 9 | 71 |
| 投資キャッシュフロー | -811 | -569 |
| 財務キャッシュフロー | 736 | 1,072 |
| 現金・現金同等物の期末残高 | 411 | 650 |
4Q業績ハイライト (2019年12月期)
以下は、2019年12月期の業績を4Qに分けた指標です。
売上高は、右肩上がりに増加している一方、利益はほぼ毎クォーターマイナスの数値を計上しています。
| 期間 | 2019年12月期 1Q |
2019年12月期 2Q |
2019年12月期 3Q |
2019年12月期 4Q |
| 売上高 | 320 | 362 | 391 | 505 |
| 営業利益 | -36 | -40 | -36 | -30 |
| 当期純利益 | -24 | -29 | -73 | 1 |
経営指標（過去５年分）
５期の間に売上は右肩上がりに成長を続け、７倍以上の成長をしています。
一方、利益は毎期のように赤字となっており、売上と逆行する動きを見せています。
| 決算年月(百万ドル) | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 |
| 売上高 | 205 | 389 | 673 | 1,073 | 1,578 |
| EBITDA | -11 | -23 | -26 | -65 | -105 |
| 当期純利益 | -19 | -35 | -40 | -65 | -125 |
| 株主資本額 | 195 | 410 | 1,001 | 2,091 | 3,016 |
| 総資産額 | 244 | 491 | 1,114 | 2,255 | 3,489 |
② Shopify(ショッピファイ)の事業内容
②-1 shopify(ショッピファイ)とは?
Shopifyは、アメリカで1/3のトップシェアを誇るEC構築プラットフォームです。
EC構築プラットフォームとは、ECを運用する上で必須である、ホームページ、オーダーフォーム、受発注管理などを行うシステムです。
近年、EC産業の市場規模拡大を背景として、事業者のみならず、個人でもECサイトを開設し、本業や副業として利用する人が急増しています。
日本でも、2019年にBASEというEコマース構築プラットフォームを提供する企業が上場し、テレビCMなども放映した影響で大変脚光を浴びています。
以下の図は、Shopifyのアメリカにおけるシェアを表したグラフです。
②-2 Shopifyのビジョン・ミッション
ビジョン
To make commerce better for everyone.
-誰にとっても商取引をより良いものにすること-
ミッション
Make commerce better for everyone, so businesses can focus on what they do best: building and selling their products.
誰にとっても商取引をより良いものにすることで、顧客が自分たちの商品の構築と販売にベストを尽くすことに集中できるようにすること。
②-3 収益モデル別の事業内容/ビジネスモデル
Shopifyの提供するEC構築プラットフォームは、「クラウド」を利用したシステムです。
「クラウド」とは、従来ハードウェアとしてデータの保存などに使用されるサーバーをインターネット上の「クラウド」というサーバーを利用することによって保存することを可能にしたシステムです。
このクラウドが存在することで、クラウドシステムのユーザーはサーバーがなくてもインターネット環境さえあればいつでも保存しているデータにアクセスすることができます。
また、クラウドを利用することでサーバーやソフトウェアを導入する必要がなくなるため、ユーザーはデータの保存や管理を低コストで運用することができます。
世界的に有名なクラウドシステムとしては、Amazonの「AWS」マイクロソフトの「Microsoft Azure」Googleの「Googleクラウド」などが代表的なクラウドとなります。
現在、クラウドは多様な分野で利用されており、データ保存やECシステム以外にも、金融、労務管理、会計管理、顧客管理など様々な分野で必須のシステムとなっています。
Shopifyは、この「クラウド」を基盤したシステム提供を行っていますが、収益は「サブスクリプション収益」と「手数料収益」の2軸で構成されています。
- サブスクリプション収益
「サブスクリプション収益」は、システム導入後の企業からクラウドサービスの月額利用料などから獲得することで計上される収益です。携帯料金で例えると、月額プラン料金や基本料金に該当する料金となります。
Shopifyでは、顧客のニーズに応じて複数のサブスクリプションプランを用意しており、顧客は加入したプランに応じた金額をシステム利用料金としてShopifyに支払います。 - 手数料収益
「手数料収益」とは決済手数料や、POSハードウェアの販売によって計上される収益です。サブスクリプション収益が、システムを利用した場合、無条件で請求される料金体系である一方、決済手数料などは、商品の販売数や単価など応じて計上される収益であるため、「手数料収益」として、「サブスクリプション収益」と区別されて計上されています。
②-4 売上構成比/収益モデル別の売上推移
売上の構成比に着目して、2019年12月期の売上別の割合を見ていきます。
「サブスクリプション収益」が40.7%、「手数料収益」が59.3%とハイブリットな収益モデルとなっていることがわかります。
また、以下の図はShopifyの売上推移を収益モデル別に表したグラフです。
2015年時点では手数料よりもサブスクリプションの収益割合が多かった一方で、徐々にその割合が変化し、手数料収入の割合がより多くなって来ていることがわかります。
原因はいくつか考えることができますが、その一つとして、Shopifyのシステムを利用している業者の売上が増加していることが予測されます。
なぜなら、手数料収益の内訳の多くは、決済手数料であり、この手数料は商品の売上高や取引された商品の数に比例するからです。
| 期 | サブスクリプションの割合 | 手数料の割合 |
| 2015年12月期 | 54.4% | 45.6% |
| 2016年12月期 | 48.5% | 51.5% |
| 2017年12月期 | 46.1% | 53.9% |
| 2018年12月期 | 43.2% | 56.8% |
| 2019年12月期 | 40.7% | 59.3% |
③ Shopifyの主要KPIとその数値推移
③-1 Shopifyの流通総額(GMV)
以下の図は、Shopifyとその他ECプラットフォームを運営する企業の流通総額(GMV)を比較した図です。
流通額総額とは、プラットフォーム内における「流通額」の総計を表した指標であり、ECを運営する企業の売上とは異なる指標ですが、プラットフォームを利用して取引された商品単価、利用顧客数の総計がプラットフォームの「流通額」という形で反映された指標であり、その数値は、ECを運営する上でのKPIとして大変重要です。
図に着目すると、Shopifyの流通総額が、楽天やヤフーなどの流通総額を遥かに凌いでいることがわかります。
これは、Shopifyが提供するシステムによって作られたECサイト内での取引総額が、楽天市場やヤフーショッピングを利用して取引された商品の総額を遥かに凌ぐことを同様に意味しています。
③-2 EC市場の推移
上の図は、eMarketerという海外のリサーチメディアによる2017年から2023年までのEC市場の展望を示したグラフです。
ECの市場は、4%前後で今後もしばらくは安定的に成長するとの見通しが立てられています。
さらに、世界経済に今なお甚大な被害を与え続けている新型コロナウイルスが、EC市場のさらなる拡大の契機であるとの見方もなされています。
2020年6月までのデータを集計したShopifyの第二四半期の決算報告によると、新型コロナウイルスの影響もあり、Shopifyのプラットフォームを利用して作られた新規ECストアの店舗数が、2020年1Qと比較して、2020年2Qは71%増加したとの発表が行われました。
この発表から、新型コロナウイルスの影響による外出規制や巣篭もり消費は、EC業界にとっては追い風であったと解釈することができます。
④ Shopifyのコスト構造
④-1 Shopifyの販売管理費
以下は、Shopifyのコスト構造を図式化したグラフです。
これまでのデータから、Shopifyの売上が急成長していることがわかりますが、このグラフを見ると、売上の増加に連動してコストも急激に上昇しているとの見方ができそうです。
この章では、Shopifyの主要なコストの推移を、指標毎に分解して見ていきます。
以下の図は、Shopifyの売上とその原価率の推移を示したグラフです。
全てのコストを積み上げた上のグラフを見ると手数料収入に関わる原価が急増しているため、原価率が上昇しているイメージを持ってしまいますが、グラフで解析すると手数料収入に関わる原価率は実際のところ下がっており、直近5期の間に1期あたり約10%程度手数料収入に関わる原価は下がっていることがわかります。
一方、サブスクリプション収入における原価は5期の間大きな変動は見られず、概ね20%前後で横ばいの傾向を示しています。
ShopifyのようにSaaSやサブスク型と言われるビジネスを展開する企業は、初期の間、サービスの認知や拡大を目的としてセールス・マーケティングに多額のコストを費やす傾向があります。
例えば、2019年東証マザーズに上場した「freee」というクラウド会計ソフトの会社は、上場した際、莫大な資金を調達し、注目銘柄として大きな話題となりましたが、上場時の決算では多額の赤字を計上していました。そして、freeeの場合、決算資料でコスト構造を見ると、セールス・マーケティングに多額のコストを費やしておりそのコストが赤字の主要な原因となっていることは明白でした。
一方、freeeと同様に多額の赤字を計上しているShopiyですが、セールス・マーケティングに費やされている額を、対売上高比で見るとその割合は減少しています。
また、研究開発費に費やされるコストは、上昇傾向であるものの、上昇率は比較的過少であり急上昇しているとはいえない水準となっています。
④-2 Shopifyの営業利益の推移
Shopifyのコスト構造に関する最後の図は、営業利益と粗利益、販管費の関係性を示したグラフです。
営業赤字は増加を続けていますが、これまでの主要なコストを分解したグラフから、「近年、何か特別な事業に多額の資金を投入した」であるとか、「経営効率が下がった」ことなどが原因で増加した赤字ではないといえそうです。
Shopifyの原価率やセールス・マーケティングのコスト割合は、実際のところ減少しています。
しかし、売上が急激に上昇し事業規模が急速に拡大すると、それに連動して赤字の数字も大きく出てしまいます。
このように、実際には経営効率を改善していても、赤字額がより大きく見えてしまうことがShopifyの数値の特徴であり、成長企業が抱えるジレンマの一つであるといえるかもしれません。
⑤ Shopifyの強み
⑤-1 サービスの強み
ここでは、Shopifyのサービスとしての強みについて解説します。
- 導入のハードルが低い
Shopifyの特徴の一つは、導入する際のハードルが低い点です。
クラウド型で提供されていることもあり、他のEC構築システムよりも導入コストが低く設定されています。
また、スマートフォンやタブレットに対応したテンプレートが100種類以上用意されており、HTMLなどの知識がない初心者でも簡単にECサイトを開設できるように設計されています。 - 高いカスタマイズ性
先述した導入のハードルが低いサイトの一例として「メルカリ」が挙げられます。
「メルカリ」は、スマホで簡単に始めることができるアプリであり、導入コストも実質ゼロ円です。
しかし、導入ハードルが低い一方、そのほとんどが同一のテンプレとなっておりECサイトとしての特色を出しにくくなっています。また、システムの特性上、個人が趣味や副業で利用するのであれば十分ですが、本格的にビジネスを展開するためのECサイトとしては、機能が不足であるという意見があります。
Shopifyは、2,200種類以上のカスタマイズ用のアプリと、高い機能拡張性で本格的なECサイトを開設する上で十分な機能を備えています。
Shopifyの豊富なアプリを利用することで、利用者はオリジナリティのあるECサイトを開設することができるだけでなく、高い機能拡張性によって会計処理やカスタマーサポートを組み合わせ、大量の受発注管理や在庫処理に対応することができます。 - 越境ECに強い
Shopifyは、世界175ヶ国以上で利用されているため、世界中の決済方法や言語をカバーし、各国の税率への対応なども可能としているため、越境ECに強みを持つ仕組みで構成されています。
商取引や流通網が国内外に広がった現代社会では、この仕組みは非常に大きな強みであるといえます。
⑤-2 高い市場ポテンシャルと圧倒的な成長性
前述しましたが、流通総額(GMV)という観点をもう一度見なおし、Shopifyの市場ポテンシャルと成長性について見ていきたいと思います。
GMVとは、グロス・マーチャンダイズ・ボリュームの略で、市場において消費者に購入される商品やサービスの販売総額を表す指標です。
GMVは、マーケットプレイス型のECモール(楽天、ヤフーショッピングなど)や、フリマアプリ(メルカリなど)を運営する企業では重要なKPIであり、市場規模を測定するために大変有効とされています。
特に、ECモールやフリマアプリの運営を行う企業へ投資を検討する場合、投資家は必ずGMVに注目します。
上の図は、過去4年のShopify,ebay,メルカリのGMVを比較したグラフです。
Shopifyは、直近の数年間で圧倒的勢いでGMVを成長させています。
2015年に上場したShopifyは、2016年時点では、メルカリと大差ないGMVの規模でしたが、2017年ごろから急激に市場規模の拡大を早め、現在ではメルカリに大差をつけ約6.5兆円ものGMVとなっています。
また、2018年度と2019年度のGMVと比較した場合、GMVの伸長率が前年比+48.6%と極めて高いレベルでの成長を遂げています。
以下は、2018年度と比較した2019年度の国内外の代表的なECモールやフリマアプリのGMV成長率を比較した一覧です。
- Shopify : 前年比＋48.6%
- メルカリ：前年比＋41.3%
- ebay：前年比△4.6%
- Amazon(第三者販売サービスを含む)：前年比+21.0%
- 楽天（グローバル)：24.3%
- 楽天(国内)：13.4%
⑥ Shopifyのファイナンス
以下は、Shopifyのこれまでのファイナンスについてまとめた表と、その特徴を記したものです。
- Shopify事業から開始4年は資金調達せず、自己資本にて運営
- 最初の資金調達時も社員数20名と、スモールな組織で運営
- 初の資金調達以降、買収を強化
- シリーズA以降は、出資資金で積極的に技術系企業を買収し、エンジニアの体制を強化していった
| 年 | フェーズ | 調達額 | 詳細 |
| 2010年 | シリーズA | 700万ドル | 投資家は、Bessemer Venture Partners・FirstMarkCapital・Felicis Ventures |
| 2011年 | シリーズB | 1500万ドル | 投資家は、Bessemer Venture Partners・FirstMark Capital・Felicis VenturesGeorgian Partners また、同年モバイル開発企業のSelect Start Studiosを買収 |
| 2013年 | シリーズC | 1億ドル | 投資家は、OMERS Ventures・Insight Venture Partners・Bessemer Venture Partners・FirstMark Capital・Felicis Ventures |
| 2015年 | IPO | 1.3億ドル | – |
| 2016年 | IPO後 | – |
カナダのデザイン・開発会社Boltmadeを買収 |
| 2019年 | IPO後 | – |
倉庫自動化テック「6 River Systems」を4.5億ドルで買収BtoB卸売の電子商取引Handshakeを買収 |
⑦ Shopifyの株価・時価総額
Shopifyの株価と時価総額を見ていきます。
Shopifyは、2004年の創業以来スモールな経営を続け、創業から10年以上経った2015年に上場しました。
上場後は、売上・流通総額を急速に拡大し続け、複数の企業を買収し、2020年には株価がIPO時の30倍にまで上昇しました。
Shopifyの2020年9月8日時点の株価は973ドル(103,138円)、時価総額は11.0億ドル(1,161億円)です。
⑧ Shopifyの会社情報
Shopifyの基本情報を紹介します。
市場はニューヨーク証券取引所で、決算月は毎年12月です。
Shopifyの基本情報
| 会社名 | Shopify Inc. |
|---|---|
| 設立日 | 2004年9月28日 |
| 上場日 | 2015年3月21日 |
| 市場 | NYSE |
| 証券コード | SHOP |
| 業種 | 情報・通信 |
| 決算期 | 12月 |
| ホームページアドレス | https://investors.shopify.com/home/default.aspx |
| 発行済株式総数 | 108,221,000株(2020年8月時点) |
| 最高経営責任者 | トビアス・リュトケ(CEO) |
| 従業員数 | 5000人 |
Shopifyの歴史
Shopifyは、2004年スノーボードのオンラインストアとして創業しました。
創業初期は、スモールな経営で利益を上げていましたが、その後ECプラットフォームを構築するビジネスを展開し、複数回の資金調達を経て、2015年にIPOを行います。
現在では、総流通額10兆円・100万ショップ以上のECストアから利用されている巨大企業へと成長しています。
| 2004年 | 3名の創業者がネット上でスノボ用品を見つけられず、スノーボードのオンラインストア「Snowdevil」を立ち上げる。 |
| 2005年 | Jaded Pixel Technology社を設立。 |
| 2006年 | 「Shopify誕生」(2006年6月2日) スノーボードストアのECカートを汎用化して、Shopifyとしてのサービスを開始する。 |
| 2007年 | 社員数名でスモールな経営を行い、順調に顧客数が増加する。 |
| 2008年 | 売上が6万ドルまで拡大する。共同創業者のスコット・レイクが去り、CTOのトビアス・リュトケが代表になる。 |
| 2009年 | APIプラットフォーム・AppStoreを開始する。 リーマンショックで失業した人がShopifyでショップを立ち上げるようになる。 |
| 2010年 | 初の資金調達を実施し700万ドルの資金を調達する。(シリーズA) 社員数が20名になる。 |
| 2011年 | 1500万ドルの資金を調達する。(シリーズB) The Shopify Fundを開始し、アドオン開発者に奨励金を提供する。 |
| 2012年 | モバイル開発企業のSelect Start Studiosを買収し、20人のモバイルエンジニアを獲得。モバイル対応を強化する。 |
| 2013年 | 1億ドルの資金を調達する。(シリーズC) デザインスタジオJetCooperを買収する。 Shopify Paymentsを開始。 |
| 2014年 | 売上が1億500万ドルになる。 カナダのデロイトFast50で3位、北米デロイトFast500で7位となる。 |
| 2015年 | ニューヨークとトロント証券取引所に上場する。評価額は12.7億ドル。 |
| 2016年 | カナダのデザイン・開発会社Boltmadeを買収する。 ハイエンド顧客向けのShopify Plusを強化。 |
| 2017年 | Amazonとの統合を発表し、ShopifyストアからAmazonで販売できる仕組みにしたところ、株価が10%上昇する。 |
| 2018年 | 年間流通額4.5兆円突破。 売上は1174億円を突破する。 |
| 2019年 | 総流通額10兆円・100万ショップ突破。 卸売の電子商取引Handshakeを買収。 独自の配送ネットワークを構築する。 |
| 2020年 | 消費者向け買い物アプリ「Shop」をローンチし、ブランドのアプリ上での継続的な販売を支援する。 |
