小規模個人再生とは？流れ・給与所得者等との違い・メリットは？

借金がいつになっても減らないので、いろいろ調べて、個人再生って手続きをやってみようかなと思ってるんだ。

個人再生にも小規模個人再生と給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃそうさいせい)って2つがあるんだね。

違いがよくわからなかったんだけど、僕みたいなサラリーマンは給与所得者等再生になるのかな？

個人再生っていうのは、借金の返済ができなくなった人が、裁判所の許可を受けた上で借金を5分の1~10分の1に減額して、原則3年で返済する手続きだ。

個人再生の手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生の2つが含まれる。

基本的には小規模個人再生の方が減額効果が高くてオススメだ。

その分、小規模個人再生の方が少し条件が厳しいから、小規模個人再生を選べない人が給与所得者等再生を選ぶってイメージかな！

冒頭でも話したけど、2020年の司法統計によると、個人再生をした人のうちおよそ93％くらいが小規模個人再生を選択しているね。

つまり、よりたくさん借金を減額してもらえるってことだね。

実際にどれだけ返済額に差が出るかは『小規模個人再生によって借金はどれだけ減らせる？減額の基準とは』で具体的に解説するよ。

反対に、給与所得者等再生は申し立てに制限がある。

過去7年間のあいだに給与所得者等再生や自己破産をした場合には手続きができないと民事再生法で決められているよ。

個人再生ではすべての借金が減額対象になる。

でも、そのうちの半数以上の債権者が減額に対して反対意見を出したら計画案が却下されてしまうんだ。

小規模個人再生では、『①最低弁済額』『②財産の清算価値』のいずれか高い方まで減額ができるよ。

それぞれについて説明しよう。

住宅ローンを除いた借金の総額に応じて、以下のように最低弁済額が決められているよ。

たとえば借金が総額1000万円だったら、200万円まで減らせるってわけだね。

ただし、最低でも100万円は返済しないといけないから、100万円未満の借金を個人再生することはできないんだね。

また、次に説明する「財産の清算価値」が最低弁済額よりも高かった場合には、この金額よりも多く返済をしないといけなくなるよ。

要するに、「財産の清算価値」と「最低弁済額」を比較して高額な方が、返済額として決まるんだね。

たしかに文章だとわかりづらいから、具体例を出すね。

たとえば『借金が400万円、財産の価値が200万円』の人が借金の減額を考えているとしよう。

もしも清算価値保障の原則がないとすると、個人再生と自己破産それぞれにおいて借金の減額と債権者への分配は以下のようになるんだ。

このように、債務者がある程度の財産を持っている場合は、債権者からしても自己破産をしてもらった方がお得になってしまう。

さらに『財産があるならまずそれを売ってお金を作れ！』とも言いたくなるしね。

これらの事情から『個人再生をするなら自己破産をした時に債権者に分配される金額よりは返済をしてね』と決まっているルールが清算価値保障の原則ってわけさ。

給与所得者等再生だと、先程の最低弁済額と精算価値に加えて、可処分所得も減額できる金額を決める上で考慮されるよ。

可処分所得で返済額が決まる基準を可処分所得基準っていうけど、どうやって算出されてるのかざっくり教えるね。

株式会社や合同会社などの法人の場合は『民事再生』『会社更生』といった手続きになるよ。

その上で、借金総額が過半数を占めている債権者の同意も必要になるんだよ。

この例でいうと、Ｃ銀行の借金は300万円。AとＢ消費者金融を足してもＣ銀行の借金が多い。

だからＣ銀行が反対すると、個人再生はできないってことだね。

実際に再生計画案の異議が出るケースは少ないけれど、あらかじめ半数以上の反対が予測できる時には小規模個人再生は避けるべきといえるね。

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円を超えている場合は、個人再生の手続きは認められないよ。

だから、手続きを開始してもらうには、給与などによって反復して安定した収入を得られる見込みがないとダメだ。

継続かつ反復して収入を得られるのであれば、自営業者・フリーランス・パート・年金生活者などであっても小規模個人再生は利用可能だよ。

予納金は手続きを始めるために絶対に必要な費用だから、予納金を支払えないと個人再生はできないよ。

予納金には裁判所での事務手続きの手数料や官報公告費などが含まれていて、数万円程度になるケースが多いかな。

また、個人再生委員という担当者が選任される場合には、彼らの報酬も負担する必要があるので、25万円以上の予納金が必要になる場合もある。

ただし、この予納金は分割払いできるケースもあるから、担当弁護士にちゃんと相談すればそこまで心配いらないよ。

結論からいうと、実際の運用は裁判所によって異なるから、担当の弁護士に相談して聞くのが一番手っ取り早いよ。

あくまで一例として、一般的な小規模個人再生の流れを紹介するね。

まあ、せっかくだから、一つ一つの流れを簡単に説明していくね。

受任通知とは、弁護士が手続きを始めたことをしらせる手紙のこと。

貸金業法第21条によって、債権者は受任通知を受け取ったあとは取り立てをしてはいけないと決められているんだ。

つまり、手続きを始めたらすぐに取り立てを止められるよ。

書類を準備したりする前にまずは受任通知を送ってくれるからありがたいね！

資産状況や家計状況を調査するために、家計簿や源泉徴収などを求められることになるかな。

面倒で複雑な書類作成は基本的にぜんぶ弁護士にお任せしちゃって大丈夫だよ！

この際に依頼者が裁判所に同行する必要はないよ。

個人再生委員っていうのは、申し立てた人の財産調査委をしたり、再生計画の作成について指示・監督する人のこと。

個人再生委員は、裁判所から選ばれた弁護士が担当するから、その弁護士の事務所に赴くことになるかな。

この際は個人再生を依頼した弁護士も同行してくれるから安心してね。

面接では、申立書に記載した債務や資産・家計状況に誤りがないかの確認などが行われるよ。

本当にこの再生計画通りに返済していけるかをテストするために、再生委員の指定した口座に毎月一定額を振り込む『履行テスト』が行われる場合もあるよ。

履行テストの運用も裁判所によって、行われる場合、行われない場合など異なるけど、東京地裁だと6ヶ月間行われるね。

この履行テストで支払ったお金は大半が個人再生の報酬に使われるけど、余った分は変換してもらえるよ。

スムーズにいけば、申立てから再生手続開始決定まで1ヶ月程度かかるかな。

そのため、借金の総額が申告通りか確かめるために、債権者に対して債権調査を行うんだ。

要するに借金がいくらあるのか調査したり、申告してもらったりするんだよ。

もし調査を受けた債権者が、申告に誤りがあると判断した場合には改めて債権届出を裁判所に対して行うよ。

もし債権届出に異議がある場合には、期限内に書面で報告書を提出する必要があるね。

これらの手続きを経て、申し立てた人の借金総額が正式に確定するよ。

再生計画案っていうのは、弁済総額・弁済方法などについて定めた書類だね。

再生計画案ができたら、裁判所と個人再生委員に提出するよ。

再生計画が晴れて認可されたら、それにしたがって毎月の返済が始まっていくね。

ここまでで、弁護士に依頼したタイミングからおよそ半年~1年くらいかかるのが一般的だね！

最初に話した通り、実際の運用や流れは申し立てる裁判所やその人の借金状況によっても変わる。

だから、まずは弁護士に相談してよく話を聞くのが一番だよ！

実際に、借金の解決手段として個人再生を選ぶ人の多くが小規模個人再生を選んでいる。

手続きが2種類あるわけだし、どちらを選んだらいいか悩んでしまう気持ちもわかる。

けれど、基本的には小規模個人再生で進めていくと考えて問題ないよ！

小規模個人再生だと、①借金の総額に応じた最低弁済額と、②財産の清算価値のいずれか高い方間で減額ができる。

それに対して、給与所得者等再生だと、借金減額の基準に2年分の可処分所得(年収から保険料・税金・最低限の生活費を引いたもの)も加えられるんだ。

2年分の可処分所得の方が、最低弁済額や清算価値よりも大きくなりやすい。

つまり、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも減額効果が弱くなってしまうんだ。

個人再生をする目的は借金の減額だから、少しでも多く減らせる小規模個人再生の方がオススメってわけさ。

サラリーマンはもちろんのこと、自営業者、パート・アルバイト、年金受給者などであってもきちんと返済の計画が立てられれば手続き可能なのさ。

一方、給与所得者等再生をするには『定期収入が安定していて変動が小さい』ことが求められる。

つまり、正社員として勤務しているサラリーマンや公務員などでないと、給与所得者等再生は認められづらいのさ。