個人再生で必要な「家計簿」は適当でも大丈夫ってホント？

ボク、家計簿なんてつけたことがないから書き方がわからないんですけど…

かならず指定様式を使わないといけないというわけじゃなくて、必要な項目がしっかりと記載されていればOKだよ。

家計簿の作成なんてムリですよ。

今から家計簿の作成を始めようとする時点で「前月末にどのくらいお金が残っていたのか？」なんてわからない人のほうが大半だよね。

先に現時点の残金とここまでの出費を整理し、最後に帳尻を合わせて「このくらいあったはずだ」という金額を書き込むといいよ。

もしあとで誤差が生じても、スタート時点に戻って計算しなおせば正確な金額を算出できるからね。

この金額をゼロ地点にしておくと、誤差が生じても「ここから計算しなおす」という基準が明確になるんだ。

家賃や光熱費、通信費などを口座振替にしている場合は1円単位で正確に記載しよう。

しっかりと支出の内訳を記載しておおまかな金額を記載しておけばOK！

もちろん、レシート・領収書などの記録をしっかり保管していて正確な金額を算出できるならそれがベストだけど、レシート・領収書の提出まで求められることはほとんどないよ。

裁判所から突っ込みを受けやすいポイントをまとめておこう。

だから、家族の人数に対して食費が過度に高いと「食費がかかりすぎているのでは？」といった指摘を受けやすいんだ。

ただし、光熱費は毎月の固定費であり、しかも家計に大きく響く金額になるケースが多いので、裁判所の方針によっては領収書の提出を求められるかもしれないよ。

給料を別名義の口座に振り分けている可能性もあるからね。

ほかにも、同じ世帯で働いている人がいればその明細の提出を求められることもあるよ。

生命保険なども財産のひとつなので財産目録に記載するけど、実際に支払っている保険料と源泉徴収票や所得証明に記載される控除額には差があるので、間違いがないようにしよう。

でも、やっぱりちょっと不安が残るんですよね…途中で計算がわからなくなったらどうしよう？

ほかの資料と見比べれば嘘は見抜かれてしまう。

虚偽があると個人再生が不許可になってしまうこともあるから、正しい情報を記載するのが鉄則だね。

弁護士のサポートを受ければ、個人再生に必要な家計簿の作成をまかせることが可能だよ。

通帳や給料明細、各種のレシートや領収書をまとめて預けておけば弁護士が作成してくれる。

わざわざ家計簿の作成だけを依頼するよりも、会計士・税理士と連携している弁護士に依頼すればワンストップで解決できるよ。

確定申告や会社の会計帳簿のように正確な数字を求められるわけじゃなくて意外と適当でも大丈夫だから「家計簿なんてつけたことがない」という人でもあまり心配する必要はないよ。

家計簿の作成はもちろん、個人再生に向けた準備や手続きのサポートを含めて、まずは弁護士に相談してみよう。