自己破産にかかる費用の相場とは？支払えないときの対処法

貯金もまったくないし、もう八方塞がりだ…いったいどうすれば…。

自己破産にかかる費用は分割払いができるし、場合によっては第三者が立て替えを行ってくれることもあるんだ。

司法統計によると、2021年には自己破産は73,457件もあって、そのうちの9割以上が弁護士に依頼して行われている。

弁護士費用がすぐには払えないとしても、ほとんどの事務所が費用の分割払いには応じてくれるから、お金がなくても自己破産はできるのさ。

大まかには、裁判所に払う費用と弁護士に払う費用の二つに分けられるね！

自己破産は裁判所を通す手続きだから、裁判所に払う費用は絶対に必要。

その上で、弁護士に自己破産の手続きをお願いする場合は弁護士費用もかかるということだね。

だけど、借金の返済義務がなくなったら債権者(お金を貸していた人)は大損になってしまうよね。

だからこそ、もし破産した人がお金や不動産などの財産を持っていた場合には、それらを債権者に配分する必要があるんだ。

破産した人が債権者に配分できるだけの財産を持っていると判断された場合には、自己破産は管財事件または少額管財事件となる。

逆に、破産者の財産のなかにお金に換えられるだけの価値のものがない場合には同時廃止事件となるのさ。

引継予納金(ひきつぎよのうきん)ははじめて聞いた言葉だと思うけど、カンタンにいえば破産管財人へのお給料だね。

引継予納金については『引継予納金の相場は自己破産の手続き内容によって変わる』で詳しく解説するね。

管財事件や少額管財事件の場合は、弁護士が手続きに関わる期間が長くなるからその分費用も大きくなるってイメージだね。

引継予納金とは、破産管財人への報酬のことだね。

つまり他の手続きに比べて圧倒的に安く済むってことだね。

原則としては、以下のような基準で管財事件になるかどうか決まるよ。

あとは、自己破産手続きをしている中で免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)にあてはまった場合も管財事件扱いになってしまうから気をつけてね。

少額管財事件は、通常の管財事件に比べて以下のようなメリットがあるよ。

なかなか一括で払うのは難しそうな金額ですけど、これも分割払いってできるんですか？

ただし、あくまで手続きを保留にして待ってくれるだけだから、予納金の分割払いを認めてくれるわけではない。

手続きの保留が開けて予納金を支払う時期がくるまでに、自身でしっかりと必要なお金の積み立てを行わないといけないよ。

これで死角はない！と、言いたいところですが…やっぱりお金が足りないなんて事態もありそうで不安です…。

結婚・相続・借金などなど…法律に関する問題は、日本で生きている人であればだれでも等しく関わる可能性があるよね。

そんなときにお金がないからという理由で専門家のサポートが受けられないのはあまりに不公平。

誰でも等しく法律の専門家に頼れるように法務省が主体となって作られた組織が法テラスってわけさ。

ただし、費用の立て替えは誰でも受けられるわけではなく、以下のような条件が必要になるよ。

生活保護を受けるには安定した収入がないことが条件となるから、必然的に法テラスの自己破産費用立て替えも受けられるんだ。

実は、自己破産手続きが終了する時期まで生活保護を受けていた場合は、立て替えてもらったお金の返還が免除される場合もあるんだ。

つまり、自己破産にかかる費用を免除してもらうことも可能なんだよ。

自己破産をする人の多くがお金に困っていて、自己破産にかかる費用も捻出できないケースも多いということは弁護士なら誰でも知っているからね。

なにより、弁護士に自己破産を依頼するメリットはとても大きいと覚えておこう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用するには収入額などに条件があるけれど、自己破産費用の立て替えなども行ってくれる。

もし収入が少なくて自己破産費用を工面できないときには法テラスに相談してみよう。

だけど、自分で自己破産を申し立てるのはあまりオススメできないよ。

なぜかといえば、自己破産の手続きはとても複雑で法律の専門的な知識も必要になるからだ。

具体的には、自分で自己破産を申し立てるためには以下のような書類を用意しないといけないよ。

こんなに色々と用意しないといけないなら、多少お金がかかっても弁護士に頼んだ方がよさそうですね…。

だけど、借金の額がそこまで大きくなかったら自己破産ではなく任意整理や個人再生の方がおトクに解決できる可能性もあるんだよ。