いったいどうすればいいんだ…。
失業が原因とはいえ、借金の返済が遅れてしまうと残債の一括請求や裁判による財産の差し押さえなど色々とリスクがあるから、早急に対処しなくちゃいけないね。
でも大丈夫!
失業したのはさいむくんだけの責任とは言えないし、ひとつひとつ正しい対処をすれば借金も解決できるはずだよ。
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『再就職も心配だし、借金の問題もあるし、何から手をつけたらいいかわからない!』
会社のために真面目に働いていたとしても、突如として会社都合でリストラになってしまう可能性は誰にでもあります。
また、事故や病気などのやむを得ない都合によって失業してしまい、借金の返済が絶望的になってしまうケースも考えられます。
残念ながら、いくらやむを得ない事情であっても、失業したからといって借金が免除されることはありません。
支払えないからといって放置をしていると、いずれは一括請求や財産の差し押さえなどのリスクもあります。
再就職や借金の解決に向けて、ひとつひとつ落ち着いて正しい対処をしていきましょう。
この記事では、以下の3点を中心に、失業により借金が払えない時の解決法を解説していきます。
- 失業して借金が払えないときに早急にとるべき対策
- 失業により借金が払えないまま放置すると生じるリスクとは
- 失業した人が自己破産をする際に知っておくべきこと
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失業して借金が払えない!早急にとるべき対策5選
辛い気持ちはわかるけれど、失業したからといって借金の返済義務はなくならないのが悲しい現実。
ひとつひとつ落ち着いて、正しい対処をしていこうね。
失業によって借金が払えなくなったときには以下の5つの対策を考えよう!
- 失業手当などの公的給付を受給する
- 親族や知人から一時的にお金を借りて返済する
- 生命保険の「契約者貸付制度」を利用する
- 借入先に相談して返済計画を見直してもらう
- 弁護士事務所に相談して債務整理を検討する
①失業手当などの公的給付を受給する
職を探す前に、ハローワークに申請して失業手当を受給するのがオススメだよ。
自己都合でも会社都合であっても、以下の2つの条件を満たせば誰でも失業手当は受けられるよ。
- 仕事に就く意思と能力があり、積極的に転職活動をする予定がある
- 雇用保険の被保険者期間が『過去2年間で通算12ヶ月以上』
※会社都合の退職や、自己都合でも正当な理由があれば、『過去1年間で通算6ヶ月以上』に短縮される
手当の支給は手続きからおよそ1ヶ月後くらいにはなるけど、転職活動してる間の生活の助けにはきっとなるはずだよ。
また、失業手当以外にも、以下のようなさまざまな公的援助制度があるよ。
知られていないだけで実は色々な制度があるから、自分が利用できる制度があるかどうか役所に相談してみるのもオススメだよ。
②親族や知人から一時的にお金を借りて返済する
失業したからといって、残念ながら貸金業者やカード会社の支払いが免除されることはない。
そして、支払いを滞納し続けると、ブラックリストになってクレカやローンが使えなくなる。
その上、いずれは財産の差し押さえを受けるなど大きなリスクがあるんだ。
リスクについてきちんと説明した上で、身近な人から一時的に支援を受ける勇気も必要だよ。
③生命保険の「契約者貸付制度」を利用する
契約者貸付制度とは、生命保険会社に積み立てている解約返戻金の一部を低金利で貸してもらえる制度だ。
積立型の生命保険であれば、契約者貸付制度が利用できるケースは多いはずだよ。
④借入先に相談して返済計画を見直してもらう
相談する際には、単純に『仕事がないから払えない』と伝えるのではなく、失業した理由などを具体的に説明しよう。
また、『親族からお金を借りようとしている』『仕事を探す努力をしている』など、返済に向けて前向きである姿勢を示すのがいいね。
これまでの返済を滞りなく行っていて借入先からの信用を獲得していれば、少しの間支払いを待ってくれるなどの対応をとってくれる可能性もあるよ!
支払いができないからといって無視したり放置するのは一番ダメだと覚えておいてね。
⑤弁護士事務所に相談して債務整理を検討する
法律の力を使って借金を合法的に減額する手続き。
任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありそれぞれ特徴が異なる。
そんな時でも、最低限の生活を送れるように破産法や民事再生法といった法律で守られている制度が債務整理なのさ。
債務整理の中には色々な手続きがあるけれど、失業をしている人が債務整理をする場合は、基本的に自己破産になるケースが多いかな。
なぜかというと、自己破産以外の任意整理や個人再生は、借金を減額したあとに返済を続けなくてはいけない手続き。
つまり、ある程度安定した収入があることが必須条件なんだ。
ただし、実際にどの手続きを選ぶべきかはその人の生活状況や希望によっても変わってくるから、とにかく早めに弁護士に相談して今後のことを決めていくべきだね!
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失業により借金を払えないとどうなる?放置するリスクとは
借金の支払いができないまま放置すると、色々と恐ろしい事態が発生するからよく覚えておいてね。
遅延損害金が発生する
遅延損害金は、その名の通り支払いが遅れた際に発生する罰金のようなもの。
遅延損害金は、通常の利息よりも高めの年利20%ほどに設定されているケースが多い。
滞納が長引くほど高額になってしまうから早めに解決しないといけないよ。
ブラックリストになる
個人の借金に関する情報が記録されている信用情報機関に、滞納などのマイナス情報が記録されている状態のこと。
クレカやローンを契約する際には必ず審査があるよね。
審査の時に、カード会社などの金融機関は信用情報機関に問い合わせをする。
その際にブラックリストであることがバレてしまうと、『この人にお金を貸しても返ってこないかも』と判断されて審査に落ちてしまうのさ。
一度ブラックリストになると、最長で滞納した借金を完済してから5年間ものあいだ、情報が残り続ける。
クレカやローンが使えなくなってしまうと生活への影響もとても大きいから、少しでも早めに滞納を解消した方が身のためだよ。
借金が一括請求される
これは、長期間の滞納によって『期限の利益』を失ってしまうからだ。
決められた期間まで支払いを待ってもらえるという債務者にとっての権利のこと。
期限の利益によって分割払いが成り立つため、期限の利益を失った債務者は残額を一括で支払わなくてはいけなくなる。
会員が次のいずれかに該当する場合には、当社からの通知、催告がなくても当然に当社に対する債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。
(中略)
ショッピング等の利用代金について支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
【引用:AC会員規約 – アコム】
特に、住宅ローンなどの高額なものを一括請求されたらひとたまりもない。
一括請求されたら困るものに関しては、借入先に相談して支払いを待ってもらったり、弁護士に相談して債務整理を検討したりするなど早めに対処しておこう。
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住宅ローンの滞納は自宅が競売にかけられる
住宅ローンのように何千万にもなる借金を一括請求されても支払うのは現実的ではないよね。
そうすると、借入先の金融機関が住宅を競売にかけて、強制的に家を売り払ってしまうんだ。
競売とは、裁判所を介して行われる公的なオークションのこと。
一般的に、住宅ローンを滞納してから3~6ヶ月ほどで競売にかけられる流れになるかな。
せっかくローンを組んで買った住宅が売り払われたら住む場所も探さないといけないよね。
早めに弁護士に相談するべきだよ。
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裁判を起こされて財産が差し押さえられる
裁判を起こされると、給料の一部や銀行口座の残高などが差し押さえられて、強制的に回収されてしまうんだ。
差し押さえを受けて回収された財産は、借金の返済に充てられることになる。
基本的に一度差し押さえられた財産を取り戻すことはできないから、差し押さえを受ける前にしっかり対処をしておこう。
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失業した時に借金について相談できる窓口4選
できるだけ早く弁護士などの専門家に相談するべきだけど、いきなり弁護士に相談するのは気が引けるという人もいるかもしれない。
そんな人たちのために、割と気軽に相談できる窓口をいくつか紹介しよう!
①公益社団法人日本クレジットカウンセリング協会
多重債務ほっとラインでは、借金の返済方法や家計管理などに関するアドバイスを無料で受けられるんだ。
必要に応じて、後日改めてカウンセリングを受ける予約も受けつけてくれるよ。
【参考:多重債務ほっとライン ご相談窓口 – 日本クレジットカウンセリング協会】
②日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業者が加盟する団体だけど、借金や消費者問題などで困っている一般の人たち向けの相談にも対応してくれるんだ。
こちらももちろん日本全国から無料で相談が可能。
浪費癖がある人や、つい借金をしてしまう人などはきっといいアドバイスがもらえるはずだよ。
【参考:貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス – 日本貸金業協会】
③法テラス
経済的に困窮している人でも平等に弁護士や司法書士などの法律の専門家のサポートを受けられるように作られた組織なのさ。
収入や資産が一定以下であるなどの条件を満たしていれば、無料で法律相談にのってくれる。
また、任意整理や自己破産などの債務整理にかかる費用を立て替えてくれる制度もあるからぜひ一度チェックしてみてね。
【参考:法テラス】
④各地の弁護士会・役所の法律相談会
これらはその地域に暮らしている人たちに向けて弁護士会や役所が設けてくれている窓口だ、
なかには有料になってしまうケースもあるけれど、専門家である弁護士から直接アドバイスがもらえるという利点は大きいね!
【参考:借金相談(破産、債務整理等) – 法律相談センター】
失業した人が自己破産をする際に知っておくべきこと
自己破産を利用すれば、失業によって収入がない人でも借金問題を解決できる。
だけど、収入がない人は自己破産をすること自体に不安を感じるかもしれないよね。
そこで、ここからは失業をした人が自己破産をするときに、特に不安を感じそうなポイントについて詳しく解説していくね!
まとまった費用が用意できなくても自己破産はできる
だけど、失業をして収入が途絶えてしまった人は、『法テラス』の民事法律扶助に頼れば自己破産にかかる費用を立て替えてもらえるよ!
立て替えてもらった自己破産費用は、毎月5000円程度の分割払いで返済していくことが認められているんだ。
また、一般の弁護士事務所への相談でも、失業した旨を相談すれば費用の後払いや分割払いに応じてもらえる可能性は十分にあるよ!
お金が用意できないからとためらうのはとてももったいない。
まずは相談だけでもしてみよう!
生活保護を受給していれば自己破産にかかる費用は免除してもらえる
生活保護を受給していれば、自己破産にかかる費用をすべて免除してもらえる可能性があるんだ。
また、自己破産の手続きが終わるタイミングで生活保護を受給していれば、法テラスに立て替えてもらって自己破産の費用の返済も免除してもらえるよ。
まずは生活保護と法テラスの制度に頼って借金問題を解決してから、転職活動を頑張るというように順序立てて問題を解決していくのもアリかもね!
自己破産をしても再就職には影響しない
自己破産をした履歴は、戸籍や住民票にも載らないし、履歴書に書く必要もまったくないんだ。
もちろん面接などで自分から自己破産したことを申し出る必要もないし、向こうから聞かれることもほとんどないはずだよ。
ただし、税理士や弁護士、宅地建物取引士などの専門的な資格や、警備員などの一部の職業については自己破産手続きが終わるまでは資格制限があるんだ。
自己破産の手続きが終わって免責が確定すれば今まで通りに働けるけれど、手続きが終わるまでの期間は資格制限が受けて働けない業種もあるから気をつけてね!
自己破産をしても生活に必要な財産は残せる
でもそれは大きな勘違いで、生活に必要なものなど一部の財産は自己破産後も手元に残しておけるんだ。
自己破産後も手元に残せる財産の一例
- 99万円以下の現金
- 査定額20万円未満の車やバイク
- 1ヶ月分の食料・燃料
- その他仕事や生活に必要と判断されるもの など
持ち家などの不動産はさすがに没収になるけど、賃貸暮らしであれば家を追い出される心配もない。
自己破産をしても、これまで通りとそう変わらない生活を送れる可能性も十分にあるのさ。
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自己破産しても免責されない支払いがある
その一方、自己破産をしても免責されない支払いがある点には注意が必要だよ。
- 税金・社会保険料の未払い分
- 養育費
- 離婚の慰謝料(DVなど故意で傷つける行為があった場合)
- 婚姻費用
- 悪意の行為で他人に損害を与えた場合の損害賠償
- 交通違反などの罰金
税金や保険料の支払いが苦しくて自己破産を考える人もいるかもしれないけど、これらの支払いは自己破産でも解決できないから要注意だね。
税金や保険料に関しては自治体ごとに様々な減免制度が用意されているから、税金などの支払いが苦しい時にはまずは役所に相談してみるのがオススメだよ。
失業したときに弁護士に相談するメリット
今日紹介してきたように、もしも借金がある中で失業してしまったらまずは弁護士に相談してみるのがとてもオススメなんだ。
最後に、借金について弁護士に相談するメリットについて詳しく解説していくね!
債務整理を依頼すれば取り立てが止められる
これは『受任通知』のおかげだね。
債務整理を依頼された弁護士が、債権者に対して『わたしがこの人の債務整理を担当することになりました』と通知する手紙のこと
実は、受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対して取り立てをしてはいけないと貸金業法によって決められているのさ。
弁護士に債務整理を頼めば取り立てを止められるのは非常にありがたいですね!
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ただ、LINEは電話に比べて緊張しないので、少しだけ勇気を持ってLINEボタンをクリックして専門家に相談したところ借金を当時の3分の1まで減らすことができたんです! 今では、借金に悩まず、元気に生活できるようになりましたね!
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自分の状況に適した解決法を提案してもらえる
そんな中でも、弁護士に相談すれば自分の状況に合った解決法を提案してもらえるはずだよ。
債務整理は仕事を失った人でも手続きができる救済制度で、収入がない状態であれば基本的に自己破産を選択することになる。
だけど、どうしても家を失いたくないなどの希望があれば、職探しと並行して任意整理や個人再生の手続きを進めるという選択肢も可能だよ。
苦しい時こそ自分1人で悩まないで、借金問題解決のプロフェッショナルである弁護士に相談するのがオススメだよ!
借金を整理した後の生活の立て直しについてもサポートを受けられる
失業をしてしまってすぐに再就職できそうな見込みがないのであれば、生活保護を受給しながら自己破産をするのが現実的な解決策としては一番オススメかも。
任意整理や個人再生などのように、どうにか返済を続けていくという手段を選んだ場合には、返済代行などの債権者への返済の手伝いもしてくれるよ!
債務整理には費用がかかるし、さまざまなリスクがつきものだけど、放置して差し押さえを受けたりするよりは圧倒的にマシ。
借金問題はとにかく早めに対処が重要だから、借金の返済に悩んでいる場合にはすぐに弁護士に相談してね!
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借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
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まとめ
- 失業した際には失業手当など公的保障をしっかりと頼ろう
- 失業したからといって借金の返済が免除されることはなく、放置しているといずれは財産の差し押さえなどのリスクが伴う
- 借金に追われている中で失業してしまったらすぐに弁護士に相談するべき
まずは失業手当の申請も忘れずにしておいて、借金については弁護士に相談してみます!
借金問題に関しては基本的にどこの弁護士事務所も無料で引き受けてくれるし、LINEで気軽に相談できる窓口もあるから、まずは話だけでも聞いてみるのがいいよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。