自己破産後でも起業できる！融資制度や注意点は？

以前の旧商法では破産者が取締役として起業することは一定期間できなかったんだ。

でも、2006年に現行の会社法が施行されてからは撤廃されたんだね。だから、今は破産後すぐでも起業できるし、取締役に就任できるんだ。

でも、民法には委任の終了事由として、自己破産の手続きの開始決定を受けたことって規定がされているんだ。

自己破産では手続き中、一定の資格が制限を受ける。だから資格を使って働くことができないんだ。

ただし、注意点もあるから、よかったらセットで覚えてね。

だから、自己破産後に事業を始める場合は、必要最低限の財産から始めないといけないよ。

とはいえ、自己破産は財産のすべてを没収されてしまうわけじゃないんだ。

手元に残せる財産もあるから、自己破産でも残せる財産と失う財産を一部紹介するね。

多くの場合、事業資金は銀行から借り入れるよね。でも、自己破産によるブラックリストで借り入れられない可能性が高いんだ。

ところが、自己破産の記録が判明すると、審査に通過できない可能性が高くなるんだ。

何か事業を起こそうと思ったら少なくとも数百万は必要だし、業態や業種によっては1000万円を超えるかもしれないからね。

理由は2つだね。

そもそも個人事業主とは「組織や会社に属さず、個人で独立して事業を行う人」なんだけど、賃貸審査の難易度が高くなる理由を簡単にまとめるとこんな感じだよ。

だから、自己破産後に始めた事業がもしも失敗して借金をしたとしても、7年間は自己破産できないから注意しようね。

これは、破産法第252条で決められているんだ。

お次は、注意点をふまえて起業する際のコツを紹介するよ。

代表にする家族や親族の信用情報に問題がなければ、問題なく融資を受けられる可能性があるからね。

共同経営者がいればその人を代表取締役にすることで、融資を見込めるかもしれない。

ただいずれのケースにしても、よく話し合ってから決めてね。

本来の制度の趣旨は「一度事業に失敗した人の再創業の支援」なんだけど、過去に自己破産した人でも利用できるのが特徴なんだ。

この再チャレンジ支援融資は主に2つに分けられるよ。

新たに開業する、または開業後おおむね7年以内で、次にあげる条件すべてを満たす人が対象になるよ。

こちらも、先ほどと同じ日本政策金融公庫が運営しているよ。再チャレンジとの違いは、新たに事業を始める人向けであること。

担保や保証人が原則不要というメリットもあるんだよ。

ただし、各支援制度にはそれぞれ審査があって必ず利用できるわけではないから、あくまでも参考ね。

メリットとデメリットを簡単に紹介すると、こんな感じ。

2019年に全世界で行われたクラウドファンディングのうち、成功したのは約22％(クラウドファンディング(購入型)の 動向整理) 。

さいむくんのいう通り手軽に始められるけど、あまりおすすめはできないんだ。

連帯保証人は、債務者本人と同じ責任を負うから。

だから、一括で請求された借金を代表者が払えなかったら、必然的に代表者も自己破産しないといけないんだ。

自己破産では、会社の在庫や備品は、破産管財人が売却して、売却代金を債権者に分配しないといけない。

もし破産管財人の許可なく勝手に処分してしまうと、最悪、自己破産が認められない可能性があるんだ。

財産隠しを疑われてしまうからね。自己破産のルールをまとめた破産法では、財産隠しを禁止しているんだよ。