自己破産申立てにかかる期間と費用とは？申立て後の注意点も解説

でも、手続きとか色々大変そうだし、お金とか時間とかどれくらいかかるのかなあ？

また、管財事件にはさらに『少額管財事件』と『(通常)管財事件』の2つが含まれるよ。

自己破産のなかでも、もっとも簡潔で期間も短くて済む手続きだね。

自己破産をする際には、通常は破産管財人(はさんかんざいにん)という立場の人が、申立人の借金の経緯や財産の内容などを詳しく調査するんだ。

申立人がお金に換えられるような財産を持っている場合には、債権者(お金を貸していた側の人)に分配してあげる必要があるからね。

ただし、自己破産の申し立ての段階で『返済にあてられるような財産が全然ない』と明らかな場合には、同時廃止事件となって財産の調査は行われないのさ。

司法統計のデータを確認すると、裁判所に申し立てられた自己破産のうちおよそ6~7割程度が同時廃止として処理されているんだ。

個人で自己破産を申し立てる人は、すでに借金に追われまくっていて手持ちの財産がほとんど残っていないケースが多いってことだね。

自己破産を依頼された弁護士が破産管財人の業務の一部を負担してくれることで、手続き全体にかかる費用や期間を抑えられるような制度が少額管財事件だよ。

所用期間も4~6ヶ月と、通常管財事件に比べて半分近い期間しかかからない。

弁護士に依頼して自己破産を行うことが少額管財の最低条件だから、やはり自己破産は弁護士にお願いするのがオススメだね。

それぞれ解説していくね。

役所で住民票を受け取る時にもお金がかかるように、自己破産の申し立ての際には裁判所に一定の費用を納めなくてはいけないよ。

自己破産の際に裁判所に納める費用は、申し立てる裁判所によって若干違うけど、おおよその内訳は以下の通りだね。

同時廃止事件であれば必要な業務が少ないから、より安く抑えられると思っていいよ。

先程の裁判所費用と合わせると、自己破産をするにはトータルで40~100万円ほどのお金が必要になる計算だね。

もちろん弁護士も、自己破産をする人がまとまったお金を用意できないことくらいわかっているさ。

多くの弁護士事務所が、弁護士費用の後払いや分割払いには対応してくれるよ。

また、裁判所に納める費用の積み立てなども協力して行ってくれるから、費用が心配でもまずは弁護士に相談してみるのがオススメだよ。

自分で申し立てをするのも不可能ではないけれど、書類の作成や準備、裁判所のやりとりなどが大変だから弁護士に相談して進めるのが絶対にオススメだよ。

弁護士に相談した後にどのように手続きが進んでいくのか、解説していくね。

個人の自己破産のほとんどが同時廃止として進められるから、同時廃止の流れを解説するね。

自分の借金状況や収入などを伝えれば『本当に自己破産をするべきか』『自己破産以外にいい解決法は無いか』なども一緒に考えてくれるよ。

電話や直接面談などで数回相談をした上で、正式に自己破産を依頼するって流れだね。

ちなみに、借金問題に関する相談であれば、まずは無料で相談にのってくれる弁護士事務所がほとんどだから安心してね。

弁護士に自己破産を依頼すれば取り立ての電話や郵便のストレスからも解放されるのはとってもありがたいですね！

基本的には依頼した弁護士が書類を作成してくれるけど、申立人自身が用意しなくてはいけない書類もいくつかあるから気をつけてね。

具体的には、以下のような書類を用意しなくてはいけないよ。

また、実際に必要な書類は申し立てる裁判所や借金の内容によっても変わる。

詳しくは担当の弁護士がちゃんと指示してくれるから安心してね。

この際に、『裁判所に納める費用は1万円~50万円ほど』で説明した費用を裁判所に納める必要があるよ。

ちなみに、裁判所に納める費用は一括で支払う必要があるから覚えておこう。

もしも一括で納められるだけのお金が用意できない場合でも、依頼した弁護士が積み立ての協力をしてくれる可能性もあるから安心してね。

破産審尋とは、簡単にいえば『本当に借金が払えないのか』『どういう経緯で借金を背負ったか』などを確認するための面談のようなものだね。

基本的には弁護士同席のもと破産者も出席する必要があるけど、同時廃止事件の場合などは代理人の弁護士のみの出席でも問題ないケースもあるよ。

破産手続の開始が決定は、債権者に対しても書面で知らされるよ。

同時廃止事件の場合は、この段階で同時に破産手続の廃止(終了)についても通知されるね。

自己破産が正式に認められると、債権者としては返ってくるはずのお金が返ってこなくなるわけだよね。

だからこそ、各債権者は自己破産に対して異論を唱えられるようになっているんだ。

『債務者が詐欺師で、返済できない癖に何千万も借金しやがった！』とか、よほどの大きな事情が無い限りは債権者の意見によって自己破産が認められないケースはないといえるよ。

免責とは、借金の返済義務が免除されることだね。

免責許可がおりれば、晴れて借金から解放されて新たな人生のスタートさ！

弁護士、頼れるなあ！早速相談してみようかな！

それで、ちょっと気になったんですけど、自己破産を申し立てた後の生活ってどんな感じなんですか？

いわゆるブラックリストってやつだね。

ただし、ブラックリストは自己破産をしてから最長でも5~7年ほどで解除されるから安心してね。

また、借金を長期間滞納していても結局ブラックリストになってしまうから、少しでも早めに自己破産をした方が信用情報の回復も早くなると覚えておいてね。

その分、一定以上の価値を超える財産はすべて没収されて、借金の穴埋めとして債権者に分配されてしまうんだ。

裁判所によって運用が異なるけれど、一般的には『査定額20万円以上』の財産が没収対象になるね。

ただし、自己破産は債務者の生活を立て直すための救済措置であることを忘れてはいけない。

生活や仕事に必要なパソコンやテレビ、冷蔵庫などは、没収される心配はないから安心してね。

持ち家やマンションなどの不動産はたしかに没収されるけど、賃貸暮らしの人は追い出されたりしないから大丈夫だよ。

また、持ち家暮らしの人でも、きちんと次の住宅が見つかるまでは待ってくれるから安心してね。

無断で引っ越したりすると、自己破産が認められなくなる恐れもあるから気をつけてね。

具体的には、自分宛の郵送物はすべて破産管財人のもとへ転送されて、隠している財産や借金がないかどうかチェックをされたうえで自分のもとに送られてくるよ。

郵送物が自分の元に届くまでに数日~1週間ほど余計に時間がかかるようになると覚えておいてね。

官報とは、国が発行している機関紙のことで、インターネット上や図書館などで誰でも閲覧できるものだよ。

ただし、官報をチェックしている人なんてほとんどいないから、官報のせいで自己破産をしたことが周囲の人にバレる心配は少ないから安心してね。

だけど、自己破産申立て後の生活においていくつか気をつけておくべきことがあるから、解説しておくね。

その中で、自己破産手続き中に特定の人にだけ返済をすることは、『偏頗弁済(へんぱべんさい)』といって免責不許可事由にあたるんだ。

友人や家族への借金などを、迷惑をかけたくないからといって特別扱いして返済をするのは危険だからよく覚えておいてね。

その際に、『気まずい』とか『恥ずかしい』なんて気持ちから嘘をついたりするのは絶対にダメだよ。

破産手続きにおける虚偽の説明は、免責不許可事由にあたるからね。

裁判所や破産管財人が行う調査には、真摯に対応しなくてはいけないよ。

財産隠しは自己破産においては大問題。

免責が許可されないだけではなく、最悪の場合には破産詐欺罪として捕まる可能性もあるよ。

また、自己破産前に不動産や車などを名義変更するのもNGだね。

破産管財人による財産の調査は、過去にまでさかのぼって詳細に行われるから、没収を免れるための名義変更なども絶対に見破られてしまうよ。

ギャンブルや浪費をしていることがバレたら、『反省していない』と判断されて自己破産が取り消しになる可能性もあるからね。

また、自己破産をしたら一般の消費者金融などからは借入ができないけれど、知人や闇金からなら借入も不可能ではない。

だけど、闇金からの借入は犯罪行為に巻き込まれる可能性も高いからそもそも避けるべきだ。

さらには、自己破産手続き中に新たに借入をしたとなると手続きが認められない可能性も出てくるよ。

自己破産手続き後にどうしてもお金が必要になった場合には、担当の弁護士に相談した上で何か利用できる公的支援制度がないか探すのがベストだよ。