借金1000万円を個人再生で800万円減額できる？月の返済額は？

もう返済できそうにないから個人再生しようと思っているんだけど、どれくらい減額されるものなのかな？

その前に、個人再生で弁済額を計算する際に用いられる3つの基準を話しておこう。

借金1000万円なら、最大800万円は減額できる可能性があるっていうことですね。

自分がどれくらい返済しなければならないのか具体的な数字を知りたい人は、弁護士に相談するのがおすすめだよ。

可処分所得を計算する際には、まず過去2年間の収入から税金などを差し引いて手取りのお給料を算出。

さらに手取りのお給料から生活費を差し引いたお金が、可処分所得となるよ。

ちなみに生活費に関しては、生活保護において採用されている金額を参考にしているんだ。

ただし、最低生活費1年分は、住んでいる地域などによっても異なるからね。

最低弁済額基準より減ったんだけど、この場合も清算価値保障基準が採用されるんですか？

それぞれの手続きで解決するメリット・デメリットについて、以下で詳しく解説していくよ。

ちなみに借金は1000万円・金利は15%で、個人再生と同様に3年もしくは5年で返済することを想定して計算しているよ。

だから自己破産をした場合、返済義務は免除になって借金からは解放される。

自己破産した場合のメリット・デメリットについてみてみよう。

個人再生で減額して完済を目指す方法もありますもんね。

例えば、最低弁済額基準が適用された場合、1000万円の借金は最大200万円まで減額になる可能性がある。

利息のカットにとどまる任意整理とは違って、減額効果が大きいね。

財産によっては、弁済額は高額になるかもしれない。

実際に、弁済額がいくらになるのか、月その金額を返済できるのか、弁護士に相談をしてシミュレーションをするのが確実だよ。

制限される資格・職業の主な例は以下のとおりとなっているよ。

会社や家族に知られることなく借金1000万円を整理したいのであれば、制限のない個人再生が適してますね。

自己破産の場合、20万円以上の価値がある財産・資産(例えば持ち家や車)もしくは99万円以上の現金は没収対象となってしまう。

どうしても手放したくない財産や資産があるのであれば、自己破産ではなく個人再生がおすすめだよ。

個人再生をしても、ローン返済中の家は売却されることなく、残せるってことですね？

個人再生手続きの開始を裁判所が認めた場合、申し立て人は裁判所に対して「抵当権の実行手続きの中止命令」の申し立てができる。

裁判所が個人再生の認可見込みがあると判断した場合、競売手続きの中止命令を出してもらえるんだ。

特に家族で住んでいる持ち家や車などがある場合、自己破産してしまうと日常生活にまで大きな影響を与えかねない。

個人再生であれば持ち家を手元に残すこともできるから、家族への悪影響を最小限に抑えられるんだ。

主にギャンブルや浪費で借金をした場合、免責不許可事由に該当して自己破産を認めてもらえないことがあるんだよ。

免責不許可事由の具体例は、以下のとおりだね。

なぜ今すぐに債務整理を検討すべきなのか、4つの理由について詳しく解説していくね。

借金1000万円の場合、利息をどれくらい支払わなければならないのかもう1度みてみよう。

見通しが立たないまま利息の返済だけ行うよりも、早い段階で債務整理を検討すべきですね。

借金1000万円の場合、毎月の返済額も20万円を超えることが多い。

万が一返済が遅れてしまって遅延損害金が発生すると、莫大な金額になってしまうんだ。

実際に毎月の返済額が約23万円(5年で返済する場合)で、2ヶ月間返済を滞納してしまった場合の遅延損害金がいくらになるか計算してみよう。

収入だけでは返済できなくなって、借金を返済するために借金する「多重債務」に陥りやすいんだ。

1度借金を借金で返済する状態に陥ると、利息もあるから完済できる見込みはほとんどない。

すでに借金を借金で返済している人は危ない状態だから、すぐに弁護士に相談してね。

でも借金が1000万円だと、おまとめローンを利用したとしても利息の負担が劇的に変わることはないよ。

例えば年利10％だとしても毎年利息で100万円を支払わなければならない。

返済の見通しが立っていないのであれば、おまとめローンよりも債務整理で根本的に解決するのがおすすめだね。

借金を大幅に減額できる個人再生か、返済義務が免除になる自己破産が適しているよ。

ここでは、借金1000万円の場合、個人再生と自己破産どちらが適しているか判断するための基準について解説していくよ。

今回解説してきた内容で、重要だったことをもう一度振り返っておこう。