弁護士や裁判所に支払う費用の相場ってどれくらいなんだろう?
さいむくんたちのように「借金が多すぎて自己破産したいけど、自己破産の費用ってどれくらいかかるの?」と疑問に思われる方も多いと思います。
そこで、今回は自己破産の費用の相場について紹介します。
また、費用を抑える手段や、弁護士や司法書士による自己破産の違いについても紹介していきます!
自己破産の予算や費用はおおよそ20~70万円ほどかかる可能性があります。
「そんなお金払えるわけないじゃん…」って人もご安心を。
弁護士費用は分割払いがほとんど。依頼後は取り立ても止まるので、今までの返済を弁護士費用に回すこともできます!
手続きによっては、裁判所の費用は数万円ほどなので、弁護士費用だけ支払えれば問題ありません。
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自己破産手続き依頼に必要な費用相場
自己破産手続きをしてもらうには、いくらぐらい必要なのかな?
なんだか高すぎるような気がするなあ…。
そのうちの大体の場合は、弁護士にかかる費用が大半を占めることになるね。
弁護士・司法書士・法テラスの費用相場
法テラス
法テラスは各都道府県ごとに設置されているから、以下のリンクから近くに相談窓口がないか探してみよう。
さらに、法テラスは以下の条件を全て満たせば、費用の立て替えも行ってくれるんだ。
- 収入等が一定額以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
【参考:費用を立て替えてもらいたい – 法テラス】
借入会社数 | 実費 | 着手金 | 合計 |
1~10社 | 23,000円 | 132,000円 | 155,000円 |
11~20社 | 23,000円 | 154,000円 | 177,000円 |
21社以上 | 23,000円 | 187,000円 | 210,000円 |
だから、自己破産が得意な弁護士に依頼したいのなら、自分で探した方がいいかもしれないね。
弁護士や司法書士の場合
基本的に、司法書士に依頼した方が安くなる傾向にあるね。
弁護士費用 | 約40~50万円 |
司法書士費用 | 約20~30万円 |
だから、まずは相談に行った際に見積もりを出してもらうといいよ!
正直今はお金に余裕があるわけじゃないし、司法書士にお願いしようかな?
でも個人的には、やっぱり弁護士に依頼したほうがいいと思うな。
自己破産手続を司法書士ではなく弁護士に依頼すべき理由については、後で詳しく紹介するね!
3種類の手続きの費用相場
これはいくらかかるのかな?
そして、それぞれの手続きの費用は以下の表になっているよ。
同時廃止事件 | 約2~3万円 |
少額管財事件 | 約20万円 |
管財事件 | 約50万円 |
同時廃止事件
借金に困ってる人の多くは、お金に換えられるような資産をもってないから、この手続きがよく選択されるね。
この手続きだと、裁判にかかる費用の目安として約2~3万円かかるよ。
参考にしてみてね!
破産手続を進める費用がないこと | 貯金などの財産の場合には、20万円未満であること ※東京地裁の場合 |
現金の場合には、33万円未満であること | |
免責不許可事由に該当しないこと |
お金に換えられるような資産をもってなければ、誰でも同時廃止事件になるの?
この手続によるには免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)という自己破産が許されないような事情がないことが必要だよ。
免責不許可事由の例としては、ギャンブルや浪費のために借金をした場合などが挙げられるね。
この免責不許可事由があると、後で説明する管財事件(かんざいじけん)となるよ。
免責不許可事由になるか気になるなら、弁護士に相談してみるといいよ。
そういえば免責不許可事由があると一切自己破産は認められないって勘違いしている人も多いけど、実務上は裁量免責(さいりょうめんせき)が認められるケースが多いみたいだね。
裁量免責の詳しい内容や注意点については、以前にもお話してくれたよね!
管財事件(少額管財事件)
以下のような場合には、管財事件の手続きが選択されるよ。
破産手続を進める費用があること | 貯金などの財産の場合には、20万円以上あること |
現金の場合には、33万円以上であること | |
免責不許可事由に該当にすること |
だから、個人で自己破産をする場合には、ほとんどが少額管財事件となるね。
例えば、借入れ先が多かったり、貸した人の数がたくさんいる場合だね。数の目安としては、300人ぐらいかな。
少額管財事件となる条件と管財事件が選択される可能性がある場合をそれぞれ表にまとめるとこんな感じだね。
少額管財事件となる条件 | ・破産手続の代理人が弁護士であること ・管財事件が選択されるような複雑な事件でないこと |
管財事件が選択される可能性がある場合 | ・お金を貸してくれた人が300人以上になる場合 ・弁護士を頼らず、個人で自己破産手続きを開始する場合 ・借金や財産が膨大にある場合 ・世の中の人の注目を集めている事件の場合 ・医療法人、学校法人などの特殊な法人の破産の場合 等 |
管財事件の費用が高すぎて少額管財事件の制度が出来たという話だけど、それぞれどのくらいの費用がかかるの?
管財事件(少額管財事件)に必要な費用
管財事件 | 約50万円 |
少額管財事件 | 約20万円 |
裁判所に支払う4つの費用の内訳と相場
じゃあ、裁判にかかる費用の内訳をみていくとしよう。そうすると、さいむくんの疑問も解決するよ。
①申立て手数料
収入印紙代としては、約1500円ぐらい必要になるよ。
収入印紙は、コンビニや郵便局などで買えるよ。
郵便局にいけば、ほぼ確実に買えるから郵便局に行くのがおすすめだよ
②予納郵便代
郵便料として、約5000円ぐらい必要になるよ。
それをいちいち郵便料として請求するのは面倒だろう?
だから、一気に最初に必要な分だけ支払うことになっているんだ。
③官報公告費
官報公告費としては、約10,000~19,000円ぐらい必要になるよ。
でも、さいむくん。自己破産で貸していたお金をチャラにされてしまう側の気持ちも考えてみて。
知らぬ間に、貸したお金がチャラにされちゃったら困るよね?
お金を貸した側の人のためを思ったら、「官報」で自己破産をすることを知らせてあげるのも必要じゃないかな?
実際、官報を見てる人はごく少数だから、知り合いとかに見られるリスクは小さいといっていいよ。
④引継予納金
弁護士だから、報酬額も高くついて、少額管財事件では約20万円。管財事件では、約50万円が必要になるよ。
同時廃止事件の場合の費用はどうなってるのかな?
お金に換えられる資産がないから、資産の調査や管理等を行う破産管財人は必要がないからだね。
弁護士費用の予算が足りない場合の対処法4選
こうしてみるとやっぱり、弁護士にかかる費用がネックだなあ。なんとかならないかなあ。
でも、安心して欲しい。弁護士にかかる費用を少しでも減らすための手段を今から4つ紹介するよ。
法テラスを利用する
この方法を使えば、弁護士にかかる費用はかなり抑えられる。これが法テラスを利用するメリットになるね。
法テラスに頼む場合のデメリットってなんなのかな?
自分で自己破産手続きを行う
この方法を使えば、専門家への報酬を払う必要がないから、自己破産の費用を大きく抑えることができるね
また、同時廃止事件か管財事件になるかは裁判所が決定することになるから、管財事件となされてしまった場合には大変な労力とお金が必要になるね。
だから、自分で自己破産手続きを行うという方法は正直、オススメできないよ。
【参考:日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【データ編①破産事件】」
日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【データ編②個人再生事件】」】
分割で支払いする
多くの自己破産に詳しい弁護士事務所は、分割支払いに対応しているよ。
分割支払いの支払い期間については、大体の法律事務所が半年から1年の期間で対応しているね。
それに最近では、費用の後払いに応じてくれる弁護士も増えているって聞いたことがあるな。
支払い方法についても、初回相談の際に聞いてみるといいかもね!
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司法書士に依頼する
司法書士は専門知識をもっている人だし、費用も弁護士事務所で対応してもらうより比較的安く抑えることができるね。
弁護士と司法書士の違い
弁護士と司法書士、専門家であることには違いないのにどうしてこんなに費用に差があるのかな?
司法書士には制限がある一方で、弁護士は司法書士にできないこともできるんだね。
これに関して、今から説明するね。
司法書士は代理権がない
自己破産の手続きでは、裁判所やお金を貸している人とのやり取りをする必要がある。
こういった手続きを、司法書士は代理人として処理することはできない。
だから、自分で書類作成以外の手続きをすべて行わないといけないことになってしまうんだ。
弁護士の場合には、自己破産手続きのすべてを代理人として行える。ここが、司法書士と弁護士の一番の違いだね。
自己破産手続きを弁護士に依頼すべき理由
裁判所とのやり取りとかなんだか難しそうだし、自信がないなあ。
それに司法書士の場合、ひとつの借入先から140万円以上の借り入れがある場合には、その借入先に関する業務を行うことができないんだ。
弁護士なら、こうした制限はないよ。だから、自己破産をしたいなら、弁護士に頼むのが一番オススメだよ。
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まとめ
- 自己破産の費用の目安は合計で約20万~70万円。
- 自己破産の費用を安くするには、法テラス、司法書士、分割支払い、自分で自己破産手続きをする方法がある。
- 弁護士に依頼すると、スムーズに自己破産の手続ができる。
だけど、自己破産が認められれば、借金問題を一度に解決して、人生の新しいスタートを踏み出すことができる。
そして、自己破産の成功率を少しでも高めるためには、やっぱり弁護士に依頼したほうがいいと思うな。
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