自己破産で復権すれば職業制限はなくなる！復権までの期間は？

資格や仕事が制限されて、制限されてしまった仕事ができなくなるって聞いたんだけど…。

当然復権は、一定の条件をクリアすれば、特別な手続きをしなくても”当然”に復権できるんだ。

たとえば、あとで詳しく説明するけど以下のケースだと当然復権ができるよ。

でも、自己破産すれば、借金の返済義務が免責されるのに、債務の全額を返済ってどういうことだろう？

主にお金に関係する仕事や公務員などの公的な立場に関係する仕事について制限される。

自分の仕事や資格に制限があるのか知りたい場合には、以下の記事で制限される仕事や資格について紹介しているからチェックしてみよう！

つまり、自己破産が裁判所で正式に認められて、借金の返済義務が免除された場合だね。

借金の返済義務がなくなるとともに当然復権として法律上破産者という立場じゃなくなるよ。

たとえば、警備員、建設業、宅地建物取引主任者(宅建)、生命保険の営業などが制限されてしまう。

復権という手続きで破産者の立場を解除することが必要なんだ。

だから、法律で決まっている免責が認められない条件である「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」があるかどうかが重要になってくるよ。

たとえば、財産隠しやギャンブル、浪費などが免責不許可事由にあたるよ。

つまり、借入業者など債権者の全員から破産手続きの廃止の同意をもらうことができれば、その時点で破産者じゃなくなるよ。

債権者が自己破産による配当をもらわなくていいと同意しているのだから、債権者の利益を害さないとして認められている制度だよ。

この財産をお金に変えること・債権者にお金を配ること(配当)が自己破産の手続きの中でとても重要なものなんだ。

この重要な配当という手続きをお金を貸した側がしなくていい、といっているなら資格や仕事の制限もする必要ないよね？ってことで当然復権のひとつにされている。

だから、この方法で当然復権するってことは考えにくいね。

自己破産が認められなかった場合は、大幅な借金の減額を期待できる個人再生ということになる。

それに「やっぱり財産を没収されちゃうのがイヤだ！」ってなったときに個人再生の手続きに切り替えることもあるからこんな条件も法律が用意しているんだ。

再生計画が裁判所に認められれば、その時点で当然復権し、破産者じゃなくなるよ。

個人再生では、この再生計画をどれだけしっかり作れるかで、裁判所に借金の減額を認めてもらえるかが決まるとても重要な書類なんだ。

詐欺破産罪(破産法265条1項)とは、法律に定められている一定の行為を行ったときに捕まってしまう刑事罰のことをいうよ。

だから、債権者を害するような悪質な行為を防止するために、刑事罰として詐欺破産罪があるんだよ。

債権者に対する公平な分配をし、計画的に破産して得しようとする人がでないようにしているんだ。

だから、ちょっと長いけど10年経てば、今まで通りの生活ができるようにしてあげる制度になっているんだね。

法律上、「破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れたとき」という条件になっている(破産法256条1項)。

たとえば、自己破産が認められず、借金が残ってしまった場合でも完済して、裁判所に申し立てれば、復権することができるんだ。

でも、自己破産すると最低でも5年、長いと7年間、破産したという記録が残ってしまうため、お金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなってしまうんだ。

つまり、貸しても返ってくる信頼がないと判断されてしまうからお金を借りられなくなったり、クレジットカードを作ったりできなくなるんだ。

どこから借金していたかによるけど早くて5年、長いと7年で事故情報が削除されるんだ。

復権したとしてもこの期間の間は、ブラックリストにのったままになってしまうからお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなるから注意してね！

でも、復権ができない場合や自己破産が認められなかった場合には、個人再生やほかの手段を考える必要がある。

だから、自己破産が終わったあとのことも考えて、弁護士に相談してみようね！