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【新サービス】登記簿取得代行サービス『Remoto-ki』はじめました!面倒な手続きも全てオンラインで完結し、指定場所に届きます。

2020年に入り、新型コロナの影響もあり在宅ワークやリモートワークがトレンドになりつつあります。ただ、オンラインで完結する業務であれば在宅ワークでも問題ないのですが、役所が発行する書類や役所での手続きなど、どうしてもオフラインでの作業が発生することがあります。

面倒な手続きの一つに登記簿謄本の取得があります。司法書士など専門家であれば詳しいですが、あまり馴染みのない人からすると「何それ?」「どこで取るの?」「どうやって取るの?」ということになります。

そして日本においては、基本的には法務局で取得することになります。窓口で印紙を購入し、申請書に手書きで必要事項の記載をして提出します。受付番号で呼び出されて取得が完了します。

もちろん、郵送での申請手続きもありますが、登記・供託オンライン申請システムへの事前登録が必要になります。

在宅ワークをしようとしている人からすると、頭を悩ませる業務の一つだと思います。

そこで、オンラインで登記簿が取得できるサービスを提供します!

1.登記簿とは

日本において、登記事務をコンピュータにより行っている登記所において発行される、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面のことです。

主に官公庁や金融機関などの審査などを受けるために用いられます。

商業登記簿には、全部事項証明書(=謄本)と一部事項証明書(=抄本)があります。
全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出してきたものが一部事項証明書です。

全部事項証明書、一部事項証明書ともに履歴事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類があります。
それぞれ以下のような内容となっています。
履歴事項証明書:現在の登記の内容を含めて、過去3年分に登記された(変更された)情報
現在事項証明書:現在の情報
閉鎖事項証明書:3年以上前の情報(履歴事項証明書に載っていないもの) 何らかの理由
(移転・倒産など)ですでに閉鎖された登記の情報

商業登記

いわゆる会社や法人の登記簿のことで、会社法に基づき「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているものです。 記載されている内容は商号(社名)や所在地(本店)、役員の氏名、法人の目的などです。

社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。
■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる
■代表者・役員の氏名・住所がわかる
■その他、会社の履歴もチェック可能

不動産登記

不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、それぞれ「表題部」と「権利部」に分かれています。
さらに権利部が「甲区」と「乙区」に分かれています。
つまり、表題部・権利部甲区・権利部乙区の3部構成ということになります。
そして、土地については1筆(1区画)ごとに、建物については1個ごとに登記がなされます。
それぞれの部分には次のような情報が記載されています。

 (1)表題部
    土地:所在・地番・地目(土地の現況)・地積(土地の面積)など
    建物:所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など

 (2)権利部(甲区)
    所有者に関する事項が記載されています。
    その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で所有権を取得したかがわかります。
    所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など

 (3)権利部(乙区)
    抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
    抵当権設定、地上権設定、地役権設定など

登記簿謄本の取得方法

このような登記簿謄本の取得方法は以下の二つしかありません。

窓口での取得

最寄りの法務局の窓口へ行き、用紙が置いてある棚にある「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、提出します。このとき、手数料として1通あたり600円の収入印紙を貼る必要があるため、法務局内の印紙購入窓口で購入します。

商業登記も不動産登記も同様です。

オンライン申請をし、郵送での取得

登記・供託オンライン申請システムに登録することで、郵送または近くの法務局窓口で受け取ることで登記簿謄本を取得できます。

このときの手数料は収入印紙の貼付ではなく、銀行振込等で電子納付することができますし、郵送なら1通500円、法務局窓口なら1通480円と法務局窓口での申請よりも安く取得することができます。

2.Remoto-kiのサービス

Remoto-kiは、上記のような登記簿謄本の手続きを、オンラインで申請すること取得代行するサービスです。

①オンラインで申請可能

オンラインで登記簿の申請が完了します。法務局に行く必要も、面倒な準備も一切必要ありません。スマホやパソコンからネットで登記簿が入手できます。

②支払いもオンラインで

登記簿謄本・印鑑証明書の手数料の支払いもオンライン&キャッシュレスで完結します。手数料を支払うために、印紙を購入したり、法務局へ行く必要すらありません。

③断片的な情報でも相談可能

通常は、法人番号や(住所表示ではなく)地番など正確な情報がないと取得が難しいのですが、専門のスタッフがオンラインで相談対応します。

住所表示しかわからない場合や、社名しかわからない場合であっても調べることができ、候補を提示します。

3.サービス利用の流れ

①問い合わせ

下記の問い合わせフォームから必要情報を入力し、問い合わせます。

②決済

入力したメールアドレスあてに請求書の情報が届きますので所定の手続きにしたがって代金を決済してください。

なお、入力された情報だけでは特定できない場合や、変更登記申請中で取得ができない場合などには、当社のスタッフから連絡がきます。

必要に応じて追加情報の提供をお願いします。

2020年4月10日現在は、paypal決済のみとなっております。

③書類が届く(データ・郵送)

登記情報、登記簿謄本のコピーであればPDFデータで指定のメールアドレスに届きます。

原本が必要な場合は郵送で指定の住所に届きます。

4.サービス利用料金

 利用料金(税別)
(1通あたり)
取得にかかる日数
※目安
登記情報取得代行
※電子メールでの納品
780円2-3営業日
【特急対応】
登記情報取得代行
※電子メールでの納品
1280円最短当日
(or翌営業日)
登記簿謄本(原本)取得代行
※郵送での納品
1800円3-5営業日
【特急対応】
登記簿謄本(原本)取得代行
※郵送での納品
2800円1-2営業日

※取得にかかる日数は目安であり法務局の営業時間等により前後する場合があります。

※取得する登記情報が特定できない場合、追加で時間を要します。

5.FAQ

登記簿謄本、登記事項証明書と履歴事項全部証明書の違いを教えてください。

登記簿謄本、登記事項証明書と履歴事項全部証明書は、基本的には同じです。

登記簿とは法務局が保有しているデータベースのことをいい、登記簿謄本はいわばその情報の写しとして書面にしたものです。登記事項証明書は、電子的に登記簿の情報を記載したものをいいます。履歴事項全部証明書は、過去の情報まで含めて全て書面にされているものです。

申し込みをしたあとのスケジュール間を教えてください。

登記情報のPDFデータは、約1-2営業日で届きます。17時までに決済が確認できた場合、最短当日に届きます。

登記簿謄本の原本の郵送、または登記簿謄本のPDFデータを取得する場合は、約3-5営業日かかります。

特急サービスの場合、優先対応いたします。

支払方法は何がありますか。

申込後、メール宛に請求書が届きます。請求書記載の指示に従い、クレジットカードで決済してください。

お届け先の住所には制限がありますか。

ご指定の住所(郵送は日本国内に限ります)にお届けいたします。

職場や自宅など、お好きな場所にご指定いただいて問題ありません。また、宛名もお届け先に合わせてご指定いただけます。

領収書は発行できますか。

ご希望の場合、後日対応となりますがお送りします。

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