【新規上場企業分析】JMDC(ジェーエムディーシー)のIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

JMDCの概要

JMDCの基本情報

はじめに株式会社JMDCの基本情報を紹介します。
上場日は2019年12月16日、市場はマザーズ、想定時価総額は722.1億円、上場時の時価総額は1018.0億円でした。

会社名	株式会社JMDC(ジェーエムディーシー)
設立日	2013年5月7日（実質上：2002年1月31日）
上場日	2019年12月16日(承認日：2019年11月13日)
市場	マザーズ
証券コード	4483
業種	情報・通信業
決算期	３月
ホームページアドレス	https://www.jmdc.co.jp/
発行済株式総数	23,975,042 株（2019 年 11 月 13 日現在）
上場時発行済株式総数	25,975,042 株  ※公募分を含む。
公募株数	2,000,000 株
想定価格	2,780円
想定時価総額	722.1億円（※上場時発行済株式総数×想定価格で計算）
初値	3,910円
上場時時価総額	1018.0億円(※上場時発行済株式総数×初値で計算）
時価総額	2179.3億（2020年9月15日現在）
資本金	668,972 千円（2020 年 1 月 30 日現在）
1単元の株式数	100 株
監査人	PwCあらた有限責任監査法人
主幹事証券会社	野村證券
引受幹事証券会社	みずほ証券 SMBC日興証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SBI証券 マネックス証券

JMDCの沿革

JMDCは、2002年に設立された株式会社日本医療データセンターを前身とする企業です。
その後、JMDCは2013年９月に日本医療データセンターの業務を引き継ぐ形で事業を景勝しました。
以下の表では、前半では、2002年に設立された日本医療データセンターが吸収されるまでの沿革を記載し、後半では、事業を引き継いだJMDCの沿革について記載しています。

	日本医療データセンターの吸収までの沿革
2002年１月	株式会社日本医療データセンター〔資本金２億41百万円〕を東京都中野区に設立
2002年４月	東京都千代田区に本社事業所を移転
2006年４月	製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現 株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡
2007年７月	資本金を３億90百万円に増資
2008年２月	オリンパス株式会社が、同社の発行済株式71.8％を取得し、子会社化オリンパス株式会社が、同社の全株式を取得
2010年６月	オリンパス株式会社が同社の全株式を取得 資本金を５億47百万円に増資、その後資本金を１億円に減資
2010年７月	オリンパスビジネスクリエイツ株式会社がオリンパス株式会社から同社の全株式を取得
2013年５月	東京都港区に本社事業所を移転 株式会社ビジネスマネジメントが、オリンパスビジネスクリエイツ株式会社から同社の株式を取得し、子会社化
2013年６月	株式会社ビジネスマネジメントが、合同会社Launchpad six（現 株式会社ＪＭＤＣ）（資本金１ 百万円）を東京都港区に設立 合同会社Launchpad six（現 株式会社ＪＭＤＣ）が資本金を１億円に増資、その後、株式会社Launchpad sixに組織変更 株式会社Launchpad six（現 株式会社ＪＭＤＣ）が、株式会社ビジネスマネジメントから同社の株式を取得
2013年９月	株式会社Launchpad six（現 株式会社ＪＭＤＣ）が、同社を吸収合併
	JMDCの沿革
2013年９月	商号を株式会社Launchpad sixから株式会社日本医療データセンター（現  株式会社ＪＭＤＣ）に変更
2015年６月	ＮＫリレーションズ株式会社からヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2016年６月	ＮＫリレーションズ株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社に組織変更
2018年４月	株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化 ＮＫリレーションズ合同会社が、株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併
2018年５月	資本金を２億62百万円に増資 ＮＫリレーションズ合同会社から株式会社Launchpad13の全株式を取得し、ユニケグループを子会社化
2018年７月	資本金を６億46百万円に増資 商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更
2018年９月	ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併
2018年11月	ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併
2018年12月	株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化
2019年３月	株式会社ドクターネットが、有限会社エムアイ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化
2019年４月	株式会社クリンタルを吸収合併 株式会社ドクターネットが、中国での事業展開を目的として医解网（上海）科技有限公司を設立
2019年12月	東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月	ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化
2020年４月	エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化

JMDCの事業内容

JMDCは「健康で豊かな人生をすべての人に」を企業理念として、医療にICTを取り込むことによって、医療における地域格差や労働力不足の解決と、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指す企業です。
ICTとは、Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称を意味します。

JMDCは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の3つの事業セグメントで事業を運営しており、主要なセグメントと事業系統は以下の図の通りです。

1. ヘルスビッグデータ事業
2. 遠隔医療事業
3. 調剤薬局支援事業

 

① ヘルスビッグデータ

JMDCの運営するヘルスビッグデータ事業は、健診データの分析に基づいたオンラインサービスを提供する事業セグメントです。
医療機関での診療記録や検査結果、健康診断結果、処方薬の情報など健康関わる様々な情報を集約できるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスやスマートフォンでできる医療相談サービス、「気象データ」と「医療データ」を活用した医療情報を提供するサービスなどが主に提供されています。

• 保険者・生活者向け事業
  「保険者・生活者向け事業」は、保険者に対する保健事業の支援と、健康保険組合の加入者（組合員）に対するＰＨＲサービスの提供を行うサービスです。
  PHRサービスとは、Personal Health Recordの略であり、生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理するシステムを意味します。

  このようなPHRのシステムを利用し、ペーパーベースで管理が行われていたカルテの電子化や、医療データの分析に基づいてユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示をおこなうサービスが提供されています。

• 医療機関向け事業

  「医療機関向け事業」は、データベースを利用して、医療機関や薬局の業務効率化や作業最適化を実現することを目的とした事業です。
  主に、医療データを応用した、医療機関の経営やオペレーションの見える化の支援、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善のためのコンサルティングがこの事業では行われています。

• データ利活用事業
  

  データ利活用事業は、医療機関の持つ、多くのデータを所有するJMDCの強みを生かし、医療データを匿名加工化したデータを製薬会社などの第三者機関へ提供するサービスです。
  このようなデータから得られた情報を生かし、製薬企業や保険会社は新薬や保険商品の開発に役立てることができます。

② 遠隔医療

遠隔医療事業は、放射線診断専門医の不足を解決し、医療機関の支援や利便性の向上を目的とした事業セグメントです。

遠隔読影マッチングサービス事業（Ｔｅｌｅ－ＲＡＤ）と、遠隔読影インフラ事業（Ｖｉｒｔｕａｌ－ＲＡＤ）の２つのサービスでセグメント運営が行われており、放射線専門診断医が遠隔でＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断などを遠隔で行うことを可能としたサービスとなっています。

このように、放射線専門診断医が遠隔での診断を行う体制を整えることで、人数が不足しているとされる放射線診断専門医が一件でも多くの診断を行うことや、医療機関の放射線診断の効率的な運用をサポートしています。

③ 調剤薬局支援

JMDCの３つ目の事業セグメントは、調剤薬局支援事業です。
この事業セグメントでは、調剤薬局で利用される業務システムや薬歴などを電子化し、調剤薬局の作業効率化や業務最適化を推進しています。
さらに、JMDCも自らも６店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストなどを自社所有の調剤薬局で実施することでシステムのアップデートや最適化に役立てています。

有価証券報告書情報

連結の経営指標（過去3期分）

第7期の業績は以下の通りです。

• 売上高：121.2億円（前年比＋20.8%）
• 経常利益：21.8億円（前年比+49.5%）
• 当期純利益：15.3億円（前年比＋51.3%）

期	第5期	第6期	第7期
決算年月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高（百万円）	3,022	10,064	12,158
税引前利益（百万円）	596	1,410	2,178
当期純利益（百万円）	390	1,010	1,528
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)	1,752	6,117	13,123
総資産額（百万円）	5,254	18,965	26,944
親会社所有者帰属持分比率	33.3%	32.3%	48.7%
営業キャッシュフロー（百万円）	978	1,756	3,146
投資キャッシュフロー（百万円）	△348	△330	△3,947
財務キャッシュフロー（百万円）	△218	1,232	4,858
現金・現金同等物の期末残高(百万円）	977	3,634	7,692
従業員数	145人	441人	503人

※上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成されています。

単体の経営指標（過去3期分）

過去5期の業績を見ると、4年間で売上は約2.4倍増加をしています。
また、利益に関しては、売上に連動する形で右肩上がりの成長を見せています。

JMDCは、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割実施しており、それに連動して発行済株式総数が変化しています。

期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高（百万円）	2,005	2,215	2,813	3,599	4,755
経常利益（百万円）	450	561	775	753	830
当期純利益(百万円）	247	160	577	387	534
資本金（百万円）	100	100	100	646	3,412
発行済株式総数	4,360	4,360	4,360	11,552,521	25,975,042
純資産額（百万円）	1,068	1,229	1,806	5,308	11,384
総資産額（百万円）	3,377	3,519	4,195	9,296	18,435
自己資本比率	31.4%	34.7%	42.9%	57.0%	61.6%
従業員数	91人	103人	126人	174人	224人

※上記指標は、日本基準によって作成されています。

セグメント別業績

第7期のセグメント別経営成績は表の通りです。
売上構成比は以下の通りで、ヘルスビックデータ事業と遠隔医療事業が収益のメインとなっています。

• ヘルスビッグデータ事業：47.3%
• 遠隔医療事業：32.0%
• 調剤薬局支援事業：20.7%

指標	全体	ヘルス ビッグデータ事業	遠隔医療事業	調剤薬局支援事業
売上高（千円）	12,158	5,754	3,885	2,709
売上高前年同期比	+20.8%	+31.9%	+10.5%	+18.0%
営業利益（千円）	1,470	–	–	–
営業利益前年同期比	+50.7%	–	–	–
EBITDA（千円）	3,245	–	–	–

 

上場時の株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主	所有株式数	比率	ロックアップ
ノーリツ鋼機株式会社	20,595,776	77.26％	90日間
松島 陽介	1,432,690	5.37％	90日間
山元 雄太	1,166,288	4.38％	90日間
杉田 玲夢	515,942	1.94％	90日間
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ	466,000	1.75％	継続保有
木村 真也	344,200	1.29％	90日間
上沢 仁	218,000	0.82％	90日間
長谷川 雅子	178,200	0.67％	90日間
岡山 太郎	178,200	0.42％	90日間
松本 孝	111,000	0.34％	–

上場時（IPO）の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

公募価格は2,950円、吸収金額（調達額）は173.0億円とされています。
また初値は、3,910円となりました。

仮条件	2,780円 ～ 2,950円
公募・売出価格	2,950円
想定価格	2,780円
初値	3,910円（公募価格比+32.5％）
公募株数	2,000,000 株
売出株数	3,100,000 株
オーバーアロットメントによる売出し株数	765,000 株
吸収金額（調達額）	173.0億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×公募価格で計算）