【新規上場企業分析】ダイレクトマーケティングミックスのIPO・時価総額・業績・事業内容・有価証券報告書を徹底分析

ダイレクトマーケティングミックスの概要

ダイレクトマーケティングミックスの基本情報

はじめに、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの基本情報を紹介します。 上場予定日は2020年10月5日、市場は未定、想定時価総額は597.5億円です。

会社名	株式会社ダイレクトマーケティングミックス
設立日	2017年8月3日
上場日	2020年10月5日(承認日：2020年8月31日)
市場	東証1部または東証2部
証券コード	7354
業種	サービス業
決算期	12月
ホームページアドレス	https://dmix.co.jp/
発行済株式総数	20,050,500 株（2020年8月31日現在）
上場時発行済株式総数	20,050,500 株 ※新株予約権の権利行使により増加する可能性がある。
公募株数	0株
想定価格	2,980円
想定時価総額	597.5億円 （※上場時発行済株式総数×想定価格で計算）
資本金	1,600,000 千円（2020年8月31日現在）
1単元の株式数	100株
監査人	EY 新日本有限責任監査法人
主幹事証券会社	みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券㈱
引受幹事証券会社	大和証券 松井証券 ＳＢＩ証券 東海東京証券 マネックス証券 岩井コスモ証券 岡三証券 丸三証券 楽天証券 極東証券

ダイレクトマーケティングミックスの沿革

ダイレクトマーケティングミックスは、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(CRTM)をはじめとしたマーケティングを事業として行うグループ会社6社の経営管理を行なう持株会社です。


ダイレクトマーケティングミックスは、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身としており、CRTMは設立後、複数回に渡る起業再編を経て、現在のようなダイレクトマーケティングミックスを持株会社とした
グループ体制となりました。


CRTMの設立から現在の体制に至るまでの変遷については、以下の図をご参照ください。





CRTMは、2007年に設立され、2014年に株式会社CRTMホールディングスによって子会社化されました。
2017年には、ダイレクトマーケティングミックスの直接的な前身となる株式会社IOCにCRTMホールディングスの全株式譲渡が行われます。
その後、2018年に行われた吸収合併により、ダイレクトマーケティングミックスがIOCが商号変更をする形で誕生しました。

以下の表では、前半部分がCRTMの誕生から子会社化までの沿革となっており、後半部分が株式会社IOCの誕生から現在までの沿革となっています。

	株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(CRTM)の沿革
2007年４月	大阪市福島区に㈱カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
2007年５月	本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）
2007年７月	業務委託事業を開始
2007年９月	ISMS認証を取得（大阪第一営業所）
2007年11月	大阪市北区にインバウンドセンターを開設
2008年１月	JADMA（社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入
2008年10月	インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009年９月	大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設 ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）
2010年４月	プライバシーマークの認証を取得
2010年７月	大手プロバイダーサポートセンター設置
2010年８月	保険事業を開始
2011年１月	フィールドセールス事業を開始
2013年４月	㈱データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）
2013年12月	テレコムライン㈱（2018年11月「株式会社」に商号変更）の全株式を取得
2014年４月	アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する 株式会社CRTMホールディングスにより子会社化
	株式会社ダイレクトマーケティングミックスの沿革
2017年８月	主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事 業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立
2017年９月	APファンド、小林祐樹氏から一部及び個人株主から株式会社CRTMホールディングスの全株式を取得し子会社化
2018年４月	株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更

ダイレクトマーケティングミックスの事業内容

ダイレクトマーケティングミックスは、『いま、「社会」から必要とされている事を』を企業理念として掲げ、ダイレクトマーケティング事業を行う子会社6社の持株会社としてグループ内の経営管理を行う企業です。

グループ内で運営される事業セグメントは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つに区分されており、主要セグメントと事業系統を表した図は以下の通りです。

• 「マーケティング事業」
• 「オンサイト事業」

 

 

① マーケティング事業 

ダイレクトマーケティングミックスが運営する「ダイレクトマーケティング」とは、消費者であるユーザー直接コミュニケーションをとることで行う商品やサービスのマーケティング活動を意味します。
ダイレクトマーケティングの代表的な手法としては、電話を利用したセールス、フィールドセールスによる直接訪問などが挙げられます。
ダイレクトマーケティングミックスは、顧客企業から委託を受け、このような手法によってダイレクトマーケティングを展開しています。

以下は、ダイレクトマーケティングミックスが、「マーケティング事業」のセグメントで展開する3つのサービスとその概要です。

1. ダイレクトマーケティング
   ダイレクトマーケティング部門は、電話を使用したセールス、直接訪問、 電子メールなどによって、顧客企業にから委託をうけたセールスを行ったり、商談につなげるのためのアポイントの獲得などが行う事業です。
   この部門では、通信回線や通信端末、一般向けの保険商品などが取り扱われています。
   
   
2. コンサルティング
   コンサルティング部門では、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した知識やノウハウを活用し、顧客企業の課題や目的に合わせ、営業やマーケティング戦略に関するコンサルティングを行う業務を展開しています。
   具体的に行われる業務は、顧客企業の営業部員に対する研修や、コンタクトセンター(電話受け窓口)の運営などです。
3. ビジネス・プロセス・アウトソーシング
   この部門では、顧客企業の営業・マーケティング活動に関する一部の業務を引き受ける事で顧客企業の営業のサポートが行われています。
   具体的に提供されるサービスは、契約締結事務の代行や、広告が付随されたダイレクトメールの運用代行などです。
   顧客企業は、工数やコストのかかる業務を委託することで、業務を省力化し、優先度が高い業務へ経営資源を集中させることができます。
   
   
   

② オンサイト事業 

マーケティング事業では、顧客企業から委託された業務を引き受ける事で、顧客の営業やマーケティングをサポートする業務が運営されています。
一方で、「オンサイト事業」は、営業人員となる「ヒト」を顧客企業に向けて派遣することで顧客の業務をサポートする事業セグメントです。

「オンサイト事業」では、人材派遣事業としての業務が運営されており、顧客企業の営業・マーケティング部門などに営業スタッフとして人材が派遣され、顧客企業のコールセンターや営業部において従業員としての業務を行います。

有価証券報告書情報

連結の経営指標（過去2期分）

第3期の連結の業績は以下の通りです。

• 売上高：172.1億円（前年比+27.4%）
• 税引前利益：21.4億円（前年比+68.1%）
• 当期純利益：14.6億円（前年比+78.2%）

期	第2期	第3期
決算年月	2018年12月	2019年12月
売上高（千円）	13,508,036	17,213,256
税引前利益（千円）	1,274,460	2,142,417
当期純利益（千円）	818,401	1,458,718
親会社の所有者に帰属する持分（千円）	4,055,940	5,543,673
総資産額（千円）	15,721,801	17,598,453
親会社所有者帰属持分比率	25.80%	31.50%
営業キャッシュフロー（千円）	1,559,358	2,270,074
投資キャッシュフロー（千円）	△328,213	△340,371
財務キャッシュフロー（千円）	△2,077,908	△1,024,725
現金・現金同等物の期末残高（千円）	764,507	1,669,486
従業員数	447人	595人

※上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成されています。

単体の経営指標（過去2期分）

第3期の単体の業績は以下の通りです。

• 売上高：13.3億円（前年比+137.1%）
• 税引前利益：7.2億円
• 当期純利益：5.8億円

期	第2期	第3期
決算年月	2018年12月	2019年12月
売上高（千円）	562,317	1,333,221
経常利益（千円）	△88,798	721,684
当期純利益(千円）	△37,610	575,900
資本金（千円）	1,600,000	1,600,000
発行済株式総数 （株）	66,835	66,835
純資産額（千円）	3,136,163	3,741,079
総資産額（千円）	14,653,179	15,101,853
自己資本比率	21.25%	24.43%
従業員数	22人	31人

※上記指標は、日本基準により作成されています。

セグメント別業績

第3期のセグメント別売上実績は表の通りです。
売上構成比は以下の通りで、マーケティング事業の売上が全体の大半を占めています。
また、オンサイト事業は売上構成比率は全体の6%程度ですが、前年比でプラス140%にせまる売上の増加を達成しています。

• マーケティング事業：94.0%
• オンサイト事業：6.0%

指標	全体	マーケティング事業	オンサイト事業
売上高（千円）	17,213,256	16,182,376	1,030,880
売上高前年同期比	27.4%	23.7%	139.7%
営業利益（千円）	2,237,718	–	–
営業利益前年同期比	33.4%	–	–
税引前利益（千円）	2,142,417	–	–
当期純利益（千円）	1,458,718	–	–

 

株主構成

上位10位までの株主は、以下の通りです。

株主	所有株式数	比率	ロックアップ
インテグラル３号投資事業有限責任組合	16,072,800	66.90	180日間
Innovation Alpha L.P.	2,551,200	10.62	180日間
23.7株式会社	3,009,000	12.52	180日間
インテグラル株式会社	576,000	2.40	180日間
植原 大祐	150,000	0.62	継続保有
髙嶋 厚志	150,000	0.62	継続保有
土井 元良	105,000	0.44	継続保有
小林 祐樹	100,500	0.42	継続保有
亀井 洋佑	90,000	0.37	継続保有
津田 智行	90,000	0.37	継続保有

新規上場（IPO）の募集・売出し情報

公募・売出し・調達額情報

想定価格は2,980円、吸収金額（調達額）は268.9億円と予想されています。

仮条件	未発表
公募・売出価格	未発表
想定価格	2,980円
初値	–
公募株数	–
売出株数	7,845,900 株
オーバーアロットメントによる売出し株数	1,176,800 株
吸収金額（調達額）	268.9億円 （※オーバーアロットメントを含む株数×想定価格で計算）