持続化給付金とは？
4/17 update!
持続化給付金についてわかりやすく動画でまとめられているので、まずはこちらをご覧ください。
2020年4月、日本中で緊急事態宣言が発令され、飲食店や旅館業者にとっては経済的に大打撃を受けています。そこで、経済産業省が「持続化給付金」という名称で、事業者に対して一定の給付をすることを決めました。
この突如として現れた制度ですが、概要を見る限り、わりと羽振りの良さそうな制度となっています。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
法人であっても個人事業主、フリーランスであっても対象となることがわかっているので、対象になるかどうかの確認はしておいて損はないはずです。
もちろん、法人200万円、個人事業主100万円というものが、「全く足りない！」という声もあるでしょうが、日本で事業を営んできた以上は最低限の補償として受け取るのが得策でしょう。
具体的な申請手続きは？
なお、申請にあたっての具体的な手続きや申請時期については、2020年度の補正予算が成立したのちに明らかになるようです。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
4月17日時点でわかっていることは、
- オンラインで申請が完結すること
- 申請から2週間程度で支給されること
といったあたりでしょうか。手続きも簡便になることが期待されます。
続報を待ちたいところです。
マネーフォワード社による給付額予測機能
4月13日に公表されてまもなく、マネーフォワード社が、自社のクラウド会計ソフトを活用して過去の売り上げデータと直近のデータとを比較して持続化給付金の対象となるかどうか、対象となった場合の給付額の予測数値を算出する機能を公開しています。
本機能は、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の会計データを元に、自動で「持続化給付金」の対象であるかの予測と予測給付額を把握でき、対象期間を変更してシミュレーションできる機能です。ユーザーは、資金繰り状況に合わせて、申請準備に備えることが可能になります。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200414-mf-press/
マネーフォワードクラウド会計の利用者は積極的に活用することがよいでしょう。
マネーフォーワードは、クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、持続化給付金の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供を開始した。
ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/14/news109.html
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