誹謗中傷

インスタの誹謗中傷の事例と対処法！相手を通報・特定・訴えられる？

インスタ(Instagram)は、メタ・プラットフォームズ、通称Metaという会社が運営する写真や動画共有SNSです。

世界の利用者数は約10億人、国内では約3,300万人が利用している人気のSNSなのです。

そんなインスタですが、利用者数が多い分誹謗中傷などが起きやすいとも言えます。

2022年の読売新聞によると、Metaは総務省の調査に対して、日本国内で削除したインスタの投稿数は約10万件だと回答したようです。

この記事では、インスタで誹謗中傷をされた場合の対処法や、誹謗中傷の具体例、法的な責任を問われる場合などを解説します。

インスタで誹謗中傷などを受けた事例と対処法

まずはインスタで誹謗中傷などを受けた場合の対処法を紹介します。

ここでは、主に削除方法を紹介しますが、相手を訴えたいなどの場合は、削除する前に証拠を残すことが重要です。

※対処法は2024年2月現在のインスタの機能を元に紹介。

コメントで誹謗中傷された場合

インスタには写真にコメントを残すことができますが、誹謗中傷を書き込まれるケースがあります。

2023年には俳優の玉木宏さんが、インスタのコメントに誹謗中傷などを書き込まれ、コメント欄を閉鎖しました。

コメントに誹謗中傷を書き込まれた場合、次の対処法が考えられます。

  1. 書き込んだ相手をブロックする
  2. コメント欄を閉鎖する
  3. 運営会社に通報する
  4. 刑事告訴や損害賠償請求をする

相手をブロックすると、相手に気づかれる可能性があるため、相手に知られたくないという人は②か③で対処しましょう。

コメントを通報する場合は、アプリから該当するコメントを左にスワイプして「！」を選択すると報告画面が出てきます。

また誹謗中傷の内容によっては、犯罪に該当する可能性がありますので「」を参考にしてみてください。

DMで誹謗中傷をされた場合

インスタはX(旧Twitter)同様に、DMといって当人同士でやり取りを行えるDMがあります。

DMも誹謗中傷のメッセージが届くケースがあります。例えば次のようなケースです。


DMの誹謗中傷は次に当てはまる場合、犯罪行為に該当する可能性もあるため、警察に相談しましょう。

  • 個人情報の拡散などを理由に金銭を請求された
  • 殺害予告をされた
  • わいせつな画像を送りつけられた
  • 自分の近所の写真などストーカーをされている

警察への相談する際は、DMの内容を保存、スクショやURLなどの証拠もおさえて持参するようにしてください。

またDMやコメントの誹謗中傷は、アカウント設定の「設定とプライバシー」から「やり取りの制限」で制限できます。

ストーリーで誹謗中傷をされた場合

インスタには、ストーリー、正確には「ストーリーズ」という機能があります。

ストーリーズは動画投稿ができますが、24時間で自動的に削除される機能です。

ストーリーズでも誹謗中傷をされるケースがありますが、24時間で消えてしまうため、被害を訴えるのが難しいというのが現実です。

もしストーリーズで誹謗中傷をされた場合、動画を保存するなど証拠を残しておけば、相手に刑事告訴や損害賠償請求ができる可能性があります。

なりすましをされた場合

Xなどでも問題になるなりすましですが、インスタにもなりすましをされるケースがあります。

まったく赤の他人が、自分の写真や自分が作成した画像を利用して、自分のようにふるまい投稿するのがなりすましです。

2023年には、ロックバンドの「X JAPAN」のYOSHIKIさんが、インスタでなりすましの被害に遭ったことが話題になりました。

インスタの利用規約ではなりすましを禁止していますので、見つけたらすぐに運営に通報し、自分のアカウントからなりすまし被害を注意喚起しましょう。

インスタのなりすましは、犯罪や不法行為に該当するケースもあります。

  • 肖像権の侵害：自分の写真や動画を勝手に投稿されている場合
  • 名誉毀損罪：なりすましの投稿で社会的な評価が低下した場合
  • 侮辱罪：なりすましで他人を侮辱しているような場合
  • プライバシーの侵害：自分の個人情報を勝手に公開された場合

場合によっては刑事告訴や損害賠償請求が可能なケースがありますので、証拠を持って警察や弁護士に相談しましょう。

また、なりすまし対策としてアカウントが本人であることを証明できる認証バッジシステムが2023年に導入されました。

有料ですが、気になる人は利用も検討してみましょう。

無断転載された場合

インスタに限らず、SNSでは自分の写真や画像、作成したイラストなどを無断転載される被害が多いです。

2023年には他人の高級車の写真を無断で使用して、自分のもののように投稿しているアカウントがニュースになりました。


無断転載や無断使用もインスタのガイドラインに違反しますし、肖像権や著作権の侵害に該当するため、見つけた場合は運営に報告をしましょう。

また拡散防止のため、元の画像や顔写真を非公開にするのもおすすめです。

報告する場合は、アプリから該当する画像の右上にある「…」を選択して、「いじめまたは嫌がらせ」で報告しましょう。

また自身が作成した画像やイラストなどを商用利用してるようなケースは、弁護士に相談してください。

個人情報が流出した場合

同じく、個人情報が流出してしまうケースもあります。

例えば、卒業証書の写真をインスタに投稿したことで、都立高校生の氏名などが流出した事件がありました。

インスタの利用規約では、他者の個人情報などの無断公開を禁止しています。

個人情報を拡散されてしまった場合も、上記同様アプリから該当する投稿やアカウントの画面から右上にある「…」を選択して報告しましょう。

また、該当するURLをメモ、画像をスクショするなどして証拠も残しておきましょう。

個人情報が拡散されることで、私生活に実害が出てしまったような場合は、警察や弁護士に相談してください。

インスタのアカウントが乗っ取られた場合

インスタのアカウントが乗っ取られてしまうと、自分ではない他人が自分の代わりに勝手に投稿をされるなどして大きなトラブルに発展する恐れがあります。

例えば、2024年には鳥取県の公式インスタが乗っ取りを受け、複数のフォロワーに個人情報を盗み取るフィッシングメールを送ったことがニュースとなりました。

自分のフォロワーにまで迷惑がかかってしまうのが、乗っ取りの恐ろしい所です。

もしインスタを乗っ取られてしまった場合は、こちらから運営に報告をしてください。

またアカウントを乗っ取られないように、定期的にパスワードを変更しましょう。

インスタでの誹謗中傷が抵触する法律

インスタで誹謗中傷をされた場合、2つの法律で相手に責任を問うことができます。

民法 民法の不法行為に該当した場合は、相手に損害賠償請求を求めることができる
刑法 刑法に違反した場合には、相手を逮捕してもらったり、罰則を科してもらうことができる

また、民事的な責任、刑事的な責任、どちらも一緒に追及することも可能です。

ここでは、インスタで誹謗中傷された場合、相手がどのような法律に抵触する可能性があるのかについて解説していきます。

誹謗中傷に関連する民法

誹謗中傷に関わる民法として代表的なものはプライバシー権の侵害に関する法律です。

この法律で定義されているプライバシー情報には、次のものが含まれます。

  • 本名
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 前科や犯罪歴
  • 病歴
  • 身体的特徴、指紋など

そして、このような情報が本人が望まない形で多数に公開された場合、損害賠償や民事訴訟の対象となるのです。

前述した通り、コメント欄などで投稿者のプライバシー情報などを無断で公開した場合、プライバシー権の侵害に該当する可能性があります。

誹謗中傷に関連する刑法

誹謗中傷に関わる刑法は、主に次の法律が該当します。

  1. 名誉毀損
  2. 侮辱罪
  3. 信用毀損罪・業務妨害罪
  4. 脅迫罪　など

上記の４つの法律が誹謗中傷された場合に、加害者が問われる罪です。

また、近年社会問題化しているリベンジポルノ(別れた恋人や離婚した妻などの裸体をネット上に晒すこと)などの犯罪は、名誉毀損やリベンジポルノ防止法など刑事訴訟の対象となると同時に、民事訴訟の損害賠償の対象ともなります。

名誉毀損罪

名誉毀損罪は、インターネット上で行われる誹謗中傷の中でも、事実を示し、公然と他人の社会的評価を低下させる行為に適用されます。

ビジュアル的要素が強いInstagramは、特に身体的特徴などを毀損するコメントを受けやすいSNSです。

このことから、名誉毀損罪に該当する投稿は、Instagram上の誹謗中傷表現でも多くの割合を占めていると考えることができます。

ちなみに、名誉毀損罪は懲役刑もある重い罰則が科されます。

侮辱罪

侮辱罪は、事実ではない、誹謗中傷による噂話などで相手の名誉を毀損する行為に適応される法律です。

名誉毀損罪と侮辱罪は非常に混同しやすいですが、大きな違いは「内容の真偽」の有無です。

名誉毀損罪は、事実ベースでの名誉毀損であるため、名誉毀損されている内容を確かめることができます。(犯罪歴、身体的特徴を毀損するなど)。

一方、侮辱罪は噂話など具体的事実に基づかない誹謗中傷に関して適用されます。

Instagramを例にあげると、「不倫女」「薬物中毒」「整形している」などのワードで事実に基づかない誹謗中傷を行った場合、侮辱罪として罪に問われる可能性があります。

侮辱罪は、近年の誹謗中傷事件を受けて2022年から懲役刑が加算されるなど厳罰化されました。

脅迫罪

脅迫罪とは「相手を脅迫する」行為であり、「殺害予告」などは代表的な例です。

Instagramを例に挙げると、コメントやDM機能を利用して「殺すぞ」「金を送れ」などの表現をした場合、脅迫罪が適応される可能性が高いといえます。

脅迫罪の罰則も、懲役刑が含まれており重いものになります。

脅迫行為を受けた場合は、すぐに警察に相談しましょう。

信用毀損及び業務妨害罪

信用毀損罪とは、虚偽の情報を流したり、他人を騙したりすることで他人の信用を毀損する犯罪のことを示します。

信用毀損罪とは、虚偽の内容を書き込むことや触れ回るなどして、不特定多数の人間に対して風説を流布したような場合に適用される犯罪です。

Instagramは、マーケティングとの相性が良いSNSであることから企業や莫大なフォロワーにフォローされているインスタグラマーなども存在します。

そのような企業やインスタグラマーの悪評を触れ回ったり、虚偽の内容を書き込んだ場合、信用毀損罪や業務妨害罪に該当します。

誹謗中傷であっても免責となる場合

免責とは、「罪に問われない」ということを意味します。

例えば、名誉毀損については以下の条件に該当する場合、免責となります。

  1. 公共の利害に関わるものか
  2. 公益目的となるものか
  3. 真実であるかどうか

会社の不正会計を告発する発言や書き込みを行ったケースは、免責として取り扱われる場合が多いとされています。

なぜなら、このような発言や書き込みは、公共性、公益性また真実であるとされるからです。

また、真実であるかあきらかになっていない場合であっても、客観性が高い資料に基づいた発言や書き込みは名誉毀損に当たらないとされます。

なお、亡くなった人に対する名誉毀損は内容が虚偽でない場合は名誉毀損に該当しません。

インスタの誹謗中傷で相手を特定して訴えられる？

インスタで誹謗中傷の被害に遭った人の中には、相手を訴えたいと思う人もいるでしょう。

ここでは、「インスタの誹謗中傷で相手を特定して、訴えることはできるのか？」について解説します。

誹謗中傷の相手を特定するのは難しい

結論から言うと、インスタで誹謗中傷をした相手を特定するのは簡単ではありません。

インスタ運営者に依頼しても開示できないから

近年は大分改善された可能性がありますが、基本的にインスタの運営に、個人で加害者情報の開示をお願いしても、対応してもらえる可能性は低いでしょう。

理由は色々ありますが、加害者であっても勝手に個人情報を開示することはできないからです。

この場合、例えば裁判所の命令など正当な理由があれば動いてもらえる可能性があります。

短期間で手続きが必要だから

もう1点は、加害者のログが消えてしまう前に対応が必要になり、難しいためです。

SNSなどのログは一定期間が経過すると削除されてしまいます。

このログが削除される3~6ヶ月以内に、裁判所などに情報を開示するような命令をもらわなければなりません。

個人で対応すれば時間がかかってしまうので、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

インスタで相手を特定する方法

では、インスタで相手を特定する方法を簡単に紹介します。

誹謗中傷などは証拠を保存しておく

もし誹謗中傷を受けた場合は、まず証拠を保存しておきましょう。

後述しますが、警察に訴えるにしても、損害賠償請求をするにしても、被害があった証拠がなければ、加害者を特定することができないからです。

例えば次のものをスクリーンショットで記録するようにしてください。

  • 誹謗中傷の投稿の内容やアカウント
  • 投稿の日時
  • 投稿されたURL

弁護士に依頼する

前述した通り、加害者を特定するには、裁判所の命令が必要になります。

しかし、自分で対応するのは困難ですし、時間がかかってしまいます。

そのため、被害に遭った場合は、証拠の残し方も含めて、弁護士に相談するようにしましょう。

発信者情報開示請求で相手を特定する

加害者を特定するには、裁判所に『発信者情報開示請求』を申し立てる必要があります。

そこから加害者を特定して初めて、相手の責任を追及することができるのです。

加害者に刑事や民事で責任を問う

「」で解説した通り、加害者を特定した後は、刑事的、民事的な責任を問える可能性があります。

刑事告訴する

誹謗中傷の加害者が、刑法に違反するような名誉毀損や侮辱といった行為をしていれば、警察に訴えて処罰してもらうことができます。

刑事告訴をすることで、相手に反省をうながすことができるでしょう。

また場合によっては、相手が刑事告訴の取り下げ等を求めて、金銭を払う代わりに訴えないでほしいという示談を求めてくるケースもあります。

ただし、運営会社が海外であるようなケースだと、国内と海外の法律の違いから捜査ができない場合もあります。

そういった場合は、弁護士に相談して損害賠償請求を検討するのも1つの方法です。

損害賠償請求する

もう1つは、裁判に訴えて損害賠償請求をする方法です。

相手が民法の不法行為をしていたり、誹謗中傷によってあなたが損害を受けたりしたような場合は、相手に金銭の支払いで償うように求めることができます。

もちろん、刑事的な処分をした後で相手を訴えることも可能です。

損害賠償金の目安

では実際に、相手に損害賠償請求をした場合、いくらくらい求めることができるのでしょうか？

一般的に、誹謗中傷関連の賠償金は、被害を受けた相手の影響力によって大きく左右される点が特徴です。

また、被害者が思い詰めて自殺してしまった場合の賠償金は大きく跳ね上がる傾向があります。

逆に、訴訟に移行せず、示談によって事件が解決した場合は、賠償金の額は半額程度になる場合が多いとされています。

プライバシー侵害の損害賠償金

プライバシー侵害は民法に該当する法律で、次の3つの要素が全て揃った上で成立します。

  1. 個人情報であること。
  2. 公開されると被害者が不利益を受ける情報であること。
  3. 本人以外に告知されていない情報が侵害されていること。

例えば、相手の氏名や住所、電話番号の公開などから、犯罪歴やリベンジポルノの公開などまでプライバシーの侵害に該当します。

損害賠償金は社会的影響によって異なり、一般人は5〜10万円、著名人の場合は50〜1000万円が相場となります。

名誉毀損罪の損害賠償金

名誉毀損での損害賠償金は一般人の場合は10〜50万円程度が相場であるといわれています。

また、事業者などの法人が名誉毀損の被害を受けた場合、売上に対するダメージも損害賠償費用として加味されるため、補償を含めて50〜100万円程度の賠償金が科される場合があるとされています。

芸能人などの著名人が被害を受けた場合の損害賠償金は、その影響の大きさによりより高額になり、場合によっては数百万円もの損害賠償金が発生する可能性があります。

また、被害者は賠償金とは別に、判決結果によっては弁護士費用などを加害者負担として回収することも可能です。

侮辱罪の損害賠償金

侮辱罪が適用された場合の損害賠償金は、10〜30万円程度が賠償金の目安であるとされています。

信用毀損・業務妨害の損害賠償金

不特定多数の人間に対して風説を流布し、信用を低下させたり、業務を妨害したりした場合の損害賠償金は100万円以内となるのが目安です。

信用毀損や業務妨害に関しては、「精神的苦痛に対する賠償」ではなく、「社会的評価や営業上の利益の低下」に対する賠償として損害倍書金が科される仕組みとなっています。

以下の表はそれぞれの損害賠償金の目安についてまとめた表です。

対象 損害賠償金の目安
プライバシー侵害(一般人) 5〜10万円
プライバシー侵害(著名人) 50〜1000万円
名誉毀損（一般人） 10〜50万円前後
名誉毀損（事業主） 50〜100万円前後
名誉毀損(著名人) 100〜200万円前後
侮辱罪 10〜50万円前後
信用毀損・業務妨害(事業主) 100万円以内

インスタの誹謗中傷・トラブルFAQ

ここではインスタでよくあるFAQに回答します。

投稿の削除は誰にお願いする？

もし投稿内容を削除してほしい場合は、相手に直接お願いすることも可能ですが、応じてもらえないケースもあるでしょう。

場合によっては、相手から嫌がらせを受けたり、DMの内容を晒されたりするリスクもあります。

まずは運営に報告をして、削除してもらえるかどうか確認しましょう。

相手のアカウントをBANできる？

運営に報告をすれば、相手のアカウントを凍結できるかもしれません。

ただし、インスタの利用規約やガイドラインに抵触しているといった事実がなければ動いてはもらえない可能性があります。

問題があるアカウントを見つけた場合は、どういったガイドラインに抵触しているのかも説明して報告しましょう。

相手に損害賠償請求できる？

相手に損害賠償請求をできるケースは次のケースです。

  • 刑法や民法に反する内容があった
  • ログが消えてしまう前に相手を特定できた
  • 相手に損害賠償請求を払えるお金があった

これらの条件を満たさないと相手に損害賠償請求をするのは難しいでしょう。

特に、運営会社に加害者情報の開示をお願いしても、応じてもらえないケースがほとんどでしょう。

そのため、裁判所などから命令を出してもらって、ログが消えてしまう前に相手を特定することが重要です。

また相手を訴えられたとしても、相手が払えるだけのお金がなければ、結局費用がかかって終わってしまう可能性もあります。

もっとも分割払いなどで払うように交渉する方法もあるので、まずは弁護士に相談してみましょう。

インスタグラムの概要

Instagramは、特に若い世代を中心に人気の高いSNSです。

Instagramの特徴は「インスタ映え」という単語に代表されるようなビジュアルストーリーズなどの視覚情報に訴えかける投稿が特徴のSNSであることが特徴です。

特に、日本で投稿されるストーリーズ1日あたりの数は700万とされており、世界屈指の「ストーリーズ大国」であるとされています。

また、総務省の報告では10代・20代の約6割がInstagramを利用していると報告されています。

Instagramは、世界的に見てもユーザーが非常に多いSNSです。

インスタの特徴(1) ビジュアル訴求要素が強い

Instagramは、Facebook(現meta)傘下の画像や動画投稿に特化したSNSです。

また、投稿後24時間で消える「ストーリーズ」「ライブ配信＋投げ銭」など、Z世代・ミレニアル世代と相性の良い機能が多く搭載されている点が特徴となります。

インスタの特徴(2) マーケティングとの相性が良い

Instagramのもう一つの大きな特徴は、マーケティングと非常に相性が良い点です。

特に、インスタグラマーと呼ばれる莫大な数のフォロワーを有するインフルエンサーも存在するため、インフルエンサーの知名度や影響力を利用して自社の商品やサービスのマーケティングに利用する企業も多く存在します。

また、Instagramには「ショッピング機能」が機能として搭載されており、InstagramからダイレクトにECサイトへ誘導することも可能です。

このような特徴からInstagramは、マーケティングやセールスに大変相性の良いSNSであるといえます。

まとめ

この記事では、誹謗中傷被害の中でもInstagramによる誹謗中傷事例の特徴や実例、加害者が問われる可能性のある法律やその賠償金の目安について説明しました。

インスタの誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合は、真っ先に証拠を押さえて、警察や弁護士などに相談しましょう。

加害者側は、遊び半分や冗談のつもりで投稿したとしても、被害者に訴えを起こされたり、被害者を自殺に追い込んだ場合などは、非常に重い賠償金が課される可能性があるのです。

また、金銭面だけでなく、自分自身の経歴も大きく傷つくリスクがあるため、SNSや掲示板でのコメントには十分に注意しましょう。

この記事の監修者

赤堀弁護士
赤堀 太紀 FAST法律事務所 代表弁護士

企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。
この記事の筆者
浜北 和真株式会社PALS Marketing コンテンツディレクター

2017年から法律メディアに携わりはじめる。離婚や債務整理など、消費者向けのコンテンツ制作が得意。
監修したコラムはゆうに3000を超える。
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