日本保証の取り立ては無視してはダメ！時効が成立しているかチェック

これって架空請求詐欺なんじゃないかなぁ。よし、無視しよう！

そもそも、どういった会社で、どんな業務をしている会社なんですか？

なんで連絡がきたのかもよく分からないし…。

日本保証の公式Webサイトを見ればわかるように、吸収や合併、業務提携などを繰り返していることに特徴がある。

それぞれ要するに、①ローンや賃貸の肩代わり、②消費者金融(サラ金)、③商工ローン、ということになるね。

これまで吸収してきた会社がもっていた債権も、今は日本保証が債権者になっているんだ。

特に、利用者の多かった武富士を吸収している点がポイントだね。

武富士からお金を借りて完済していない場合には、今は日本保証から連絡がくることになるよ。

日本保証から依頼を受けて、借金を回収するってワケ。

引田法律事務所は借金の回収に特化している弁護士事務所で、いろんな企業から依頼された借金の回収業務を代行しているんだよ。

そのため、武富士以外から借入れがある場合でも、日本保証から連絡がくることがあるよ。

例えば、ステーションファイナンス（スタッフィ）、ロプロ（日栄）からの借入れがあった場合も、日本保証から連絡がくることになるよ。

でもしつこい取り立てにはもううんざりだし、もうこのまま連絡を無視しててもいいですかね？

場合によっては、引田法律事務所がさらに債権回収会社に依頼し、その職員が自宅まで訪問してくることもあるようだ。

とはいえ、弁護士が自ら債務者の家を一軒一軒訪問するわけにもいかない。

そこで引田法律事務所は、オリファサービス債権回収株式会社や、株式会社日本インヴェスティゲーションに自宅訪問を依頼するんだ。

これは、支払いを滞納し続けたことによって、期限の利益(きげんのりえき)を失うからなんだ。

もちろん、保証人が連帯保証人である場合も同様だよ。

この場合も、保証人に対しては、残額を一括で請求するように連絡がいく。

正直に言って、支払滞納の場合、よほど特殊な事情がない限りは債務者に勝ち目はないと言っていい。

少しでも有利な条件で和解を目指すしかないね。

だから、裁判所から通知が届いたら、とにかく早く弁護士に相談することをおすすめするよ。

そして裁判になると、ほぼ確実に財産の差し押さえ命令が出ることになるね。

差し押さえの対象になるのは、不動産や動産(不動産以外の財産)、債権などだ。

債権には、銀行に預けてあるお金のほか、今後受け取る給料も含まれるよ。

先に日本保証人に電話をすることで、時効の効果が得られなくなる可能性があるからだよ。

実は借金には時効があるんだね。

最後の返済日から5年以上たっていた場合、借金の返済義務がなくなるかもしれないんだ。

ただ、時効には、特定の行為で時効がリセットされてしまうケースがある。

例えば、日本保証に直接電話をして、時効かどうか確認すると、借金の存在を認めたことになり、時効がリセットされてしまうってワケだ。

時効など法律のことがわからないなら、なおさら、日本保証に直接連絡する前に、まずは弁護士に相談しよう。

もし最後の返済から5年以上たっていなくても、せっかく進んでいた時効のカウントがリセットされてしまうのはもったいないからさ。

こうしたリスクを回避するために、日本保証から取り立てを受けた場合の対処法を解説していくね。

日本保証が公式にアナウンスしているように、日本保証をかたる詐欺が発生しているんだ。

そのため、日本保証から連絡がきたら、日本保証のお客様相談センター(0570-010292)に電話して確認しよう。

時効が成立すると、借金の返済義務はなくなるよ。

もし支払いが無理な場合でも、絶対に無断での延滞はしないこと。

そうすると、日本保証の側としても法的手段に出るほかなくなってしまうからね。

支払督促とは、債権者からの申請を受けて裁判所が出す支払い命令のこと。

支払督促も無視していると、いずれ給料などの財産を差し押さえられてしまうんだ。

支払督促が届いたら、必ず2週間以内に異議申し立てをしよう。

とはいえ、裁判所の書類は書式が複雑で、自力で書類を作成すると何か不備があるかもしれない。

支払督促に対する異議申し立てについては、弁護士に相談するのがおすすめだね。

返済しなくてよくなるわけではないんだよね…。

裁判は嫌かもしれないけど、異議申し立てをしなかったら財産を差し押さえられるしかなくなるので、必ず相談しよう。

話し合いのチャンスを得るためにね。

ただし、時効が完成している、またはしそうだと思われるときは、むやみに連絡するのもよくないんだ。

時効が完成すると、借金の返済義務がなくなるんだよ。

だけど、時効が完成するための「最後の取引」とは、一度も返済をしていないような場合を除いて、基本的には「最後の返済」のことなんだ。

つまり、最後の返済から5年が経過している場合には、消滅時効が完成していることになる。

やった！じゃあ、このまま無視してても大丈夫なんじゃないですか？

というか、時効が完成しているのに、何で取り立てをしてくるんだろう。

内容証明郵便であれば、時効の援用をした書面が、相手方・自分・郵便局にそれぞれ保管されますもんね。

でも、多くの人は内容証明郵便なんて出したことないし、どうやって援用の内容を書けばいいかも分からないから、弁護士に依頼したほうがよさそうですね。

こうした結果を引き起こす事情のことを、時効障害というよ。時効障害には猶予と更新の2種類があるんだ。

これをしてしまうと、これまで積み上げてきた時効の進行がゼロに戻ってしまう。

つまり、債務承認からまた5年経過しなければ、時効は完成しないんだ。

時効が成立しているなら、援用して返済義務をなくさないともったいないからね。

これって、債務承認をさせて時効の進行をリセットさせることを目的としてるんだよね。

日本保証から連絡がきた場合には、こちらからは何も連絡せずに、すぐに弁護士に相談するほうがいいね。

ブラックリストは、信用情報(個人のお金の貸し借りの履歴)に債務整理や時効援用の記録が追加されている状態だね。

信用情報を管理している信用情報機関はいくつかあって、機関ごとに時効援用の記録が追加される年数も違うから、表にまとめるよ。

債務整理には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③自己破産の3種類があるよ。

それぞれにメリット・デメリットがあるから、詳しく紹介するね。

元本の減額をすることは難しいけれど、消費者金融のように利息が高い借金の場合には、今後の利息をカットできるだけでも大きな減額効果になることがあるよ。

任意整理とは異なり、全ての借金が整理の対象になるから、保証人がついている借金がある場合には保証人に迷惑がかかることを避けづらい。

言い換えれば借金をチャラにできるってことだね。

任意整理や個人再生の場合には手続きが終わった後も借金の返済義務が残るから、借金から完全に抜け出したいのであれば、自己破産がおすすめだね。