管財事件になったらどうなる？予納金や期間・流れ・注意点を解説

色々調べてたら、財産が多かったりすると管財事件(かんざいじけん)って手続きになって、すごく大変になるみたいなんだよね。

僕も管財事件になっちゃったらやだなあ…。

自己破産の手続きは、大きく同時廃止事件と管財事件の２通りに分けられる。

まずは、それぞれの違いについて解説していくね！

管財事件にならないための基準とかってあるんですか？

呼び方は裁判所によって異なるけど、一般的には『通常管財事件』と『少額管財事件』のふたつだね。

どちらも、裁判所から選ばれた破産管財人が申立人の財産の調査を行うという点は一緒。

実際にどれくらいの人が少額管財になっているんですか？

管財事件となると破産管財人による財産の調査や、各債権者の意見聴取など、さまざまな手続きが必要になる。

財産や債権者数によっても所要期間は変わってくるけど、早くても半年以上はかかると思っておいた方がいいね。

生活への影響も少ないとはいえないから、よく聞いておくんだよ。

専門用語を使うと、財産の『管理処分権』が破産管財人に移るんだ。

これは、債権者に分配する財産がどのくらいあるのか調査が必要になるため。財産を勝手に売却や譲渡されたら困るからね。

申立人は、自分の財産について管理処分権を持たなくなるから、勝手に財産を動かしたり売却したりなどができなくなるのさ。

ただし、生活に必要なものであれば破産手続き後であっても『自由財産の拡張』を申し立てれば自分で自由に管理できるようになる可能性が高いよ。

自由財産とは、自己破産をしても没収されずに手元に残せる財産のこと。

車などの財産でも、自由財産として認めてもらえれば自己破産をしたあとも使えるってわけさ。

破産手続きのあとも使いたい財産がある場合には、早めに担当の弁護士に相談してね。

引継予納金とは、申立人の財産を管理・調査する破産管財人への報酬だね。

『管財事件には通常管財と少額管財が含まれる』でも話した通り、引継予納金は最低でも20万円くらいは必要になるよ。

ちなみに、引継予納金は一括納付が原則で、分割払いは認められていない。

だけど、弁護士に相談すれば裁判所に自己破産を申し立てる前の準備期間で予納金の積み立てをするなど、柔軟な対応をしてくれるよ。

また裁判所によっては、分割払いに応じるケースもあるみたい。

お金がなくて予納金なんて払えないって場合でも迷わず弁護士に相談するのがオススメさ。

破産管財人は、郵便物の中身までチェックして『隠している債権者がいないか』『財産隠しや勝手な売却をしていないか』などを念入りに調べるんだ。

これらの行為は免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)といって、自己破産自体が認められなくなる恐れがある違反行為だからね。

管財事件となった場合には、郵送物が手元に届くまでは通常よりも時間がかかると思った方がいいね。

ただし、電気代やスマホ代の請求書などの早急に受け取りたい郵送物に関しては、個別に破産管財人に相談して受け取り方法を変更してもらえる可能性があるよ。

裁判所に報告なしに引っ越しをしたりすると、破産法第37条に引っかかって自己破産手続きを進める上で非常に問題になるよ。

というのも、旅行などのついでに財産を持ち逃げ・処分されると、正確な財産調査が行えないからだね。

ただし、あくまで勝手に引っ越してはいけないってだけで、ちゃんと報告すればほとんど認められるから安心してね。

以下のような専門的な仕事に就いている場合には、破産手続きが終わるまで今まで通りには働けない可能性があるよ。

具体的には以下のようなことかな。」

どういう時に管財事件になりやすいか、知っておきたいです！

自己破産は、ほぼすべての借金の返済義務がなくなるという強力な手続き。

その分、お金を貸していた側である債権者は本来回収できるはずのお金が帰ってこなくて大きな損害を受けてしまうのさ。

債権者の権利も守ってあげるために、一定以上の価値がある財産はすべて没収されて、債権者に分配される。

そのために、申立人の財産の調査が必要になるから管財事件として自己破産が進められるってわけさ。」

破産法第252条によって、以下のような行為が免責不許可事由として定められているよ。

取引先に対して支払わなくてはいけない掛け金が残っている場合には、取引先も債権者となるしね。

財産に関する詳細な調査が必要になるから、個人事業主が自己破産を申し立てると管財事件として進められる可能性が高いのさ。

また、法人の代表者の場合は、個人の自己破産だけでなく会社の破産処理も並行して進めなくてはいけない。

手続きが複雑になるから、やはり法人の代表者が自己破産をする場合も管財事件となってしまうってわけだ。

『借金総額がこの金額なら管財事件となる』という明確な基準は残念ながらない。

だけど、個人の自己破産のうち3~4割程度が管財事件となっていて、同じく自己破産をした人のうち3~4割程度が借金総額が500万円を超えている。

これらのデータから推測すると、借金の総額が500万円程度を超えていると管財事件となる可能性があがると考えられるかな。

実際の運用は裁判所によって異なるから、今日は東京地裁に自己破産を申し立てたケースを紹介するね。

弁護士と相談をした上で、自己破産がベストな解決策と判断されたら、自己破産の代理人となってもらうように依頼するよ。

ちなみに、自己破産以外の債務整理(さいむせいり)は任意整理や個人再生があるね。

地方によっては、申立人本人が面接に呼ばれる可能性もあるね。

この面接は、申立人の自己破産が管財事件と同時廃止事件のどちらになるかが決まるとても重要なものだよ！

この打ち合わせには、申立人本人も出席が求められるね。

打ち合わせ自体は1時間程度で終わるかな。

申立人が発言を求められる場合もあるけれど、基本的には代理人である弁護士がサポートしてくれるよ。

自己破産の申し立てからはおよそ1ヶ月程度で手続きが開始するね。

管財人の調査には協力しなくてはいけないし、財産に関する虚偽の説明などは絶対にダメだよ。

また、手続きが終わるまでは財産を勝手に処分したりすることも許されないから気をつけてね。

管財事件となると最低でも1回は開かれて、申立人は必ず出席しなくてはいけないよ。

ただし、債権者集会に金融機関の担当者などが出席するのはごくまれ。

代理人の弁護士もついてきてくれるし、そんなにビビる必要はないよ。

免責審尋では、裁判所から破産管財人や債権者の意見を聴いて、申立人の免責を認めれるかどうかを決めるんだ。

そこまで構える必要はないけれど、質問などを受けた場合には誠意を持って正直に応えるのが大切だよ。

免責審尋の終了から1週間ほどで、免責許可の決定が出る流れになるね。

さて、ここで改めて管財事件になった際に気をつけるべきことを解説しておこう！

破産管財人が自宅まで来て財産について調査する場合もあるよ。

破産管財人の調査には誠実に対応しよう。

非協力的な姿勢を見せたり、財産を隠したり嘘をつくなど、誠意のない対応をすると自己破産自体が認められなくなってしまうんだ。

管財人への態度が原因で自己破産が認められなくなっても、これまでに支払った弁護士費用や裁判所に納めた予納金などはかえってこない。

これまでの費用も時間も水の泡になって途方に暮れてしまうから、注意してね！

病気や事故などの特別な事情がない限り、決められた期日には必ず出席しなくてはいけないよ。

破産者には債権者に説明する義務があるからね。もし欠席をすると説明義務に違反したとして自己破産が認められない可能性があるんだ。

もしもやむを得ず出席できなくなった場合には、必ず代理人の弁護士に報告するんだよ。

債権者集会に、債権者である金融機関の担当者などが出席することはほとんどない。

それに、発言を求められたとしても正直に答えれば問題ないし、事前に弁護士と打ち合わせをして言われた通りにしていればいいからビビることはないよ。

これまで話してきた通り、管財事件となるかどうかは申し立てる裁判所によって基準が変わってくる。

だからこそ、自己破産の事情に詳しい弁護士に聴くのがベストなのさ。

それに、もし管財事件となってしまった場合でも、弁護士が代理人としてついてくれれば少額管財にして費用も抑えられる。

複雑な手続きや裁判所での代理人もつとめてくれるから、弁護士に相談しない手はないよ！

それに、その人の借金や収入状況によっては自己破産ではなくほかの債務整理を選んだ方がいい可能性も捨てきれないからね。

借金に悩んでいて自己破産を考えているのであれば、まずは専門家である弁護士に相談するべきだよ！