借金で裁判・判決後・流れはどうなる？裁判になった場合の対処法

無視しても大丈夫なのかな…？

生活にどんな影響が出るかも知りたいです！

和解にはこんな種類があるよ。

でも裁判上の和解は、気持ちの上では納得してなくても、いい条件だから譲歩するってこともある。

イメージとはちょっと違うかもね。裁判上の和解は、判決と同じ効力をもつんだ。

つまり、その和解内容に従って義務を果たさなければ、強制執行手続きに移行することになるんだ。

裁判でこの時効の完成を援用し、これが認められた場合には、借金の返済義務がなくなるよ。

主に①不動産、②動産、③債権が差押えの対象となるよ。

動産とは、自動車や高級時計など不動産以外の財産をいい、債権には預金や給料などが含まれる。

一般的には、給料などは差し押さえられることが多いね。

また時効が成立したりしないんですか？

その間は、新たな借入れやクレジットカードを利用することはできない。

ブラックリストというのは、返済延滞や債務整理をした情報が個人信用情報機関に登録されてしまうことだよ。

債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の三種類があって、それぞれにメリットとデメリットとがあるよ。

自己破産は、裁判所の免責許可(めんせききょか)を得ることによって、借金の返済義務をなくす手続きだね。

裁判後に支払いができない場合には差押えなどを受けることになるから、これらの債務整理手続きを活用したほうがいいね。

そもそも、どんな流れで裁判になるんですか？

裁判所から何か通知が来てたような気がするけど、無視していても大丈夫ですかね？

まずは、債権者から直接、電話や手紙などで督促がくるよ。

この段階なら、返済できない事情を債権者にしっかりと相談すれば、返済を猶予してもらったり、返済金額を減らしてもらうなどの対応をしてもらえる可能性が高い。

だから、債権者からの連絡は絶対に無視せずに、きちんと事情を打ち明けて返済できないことを伝えるようにしよう。

つまり、裁判所の力を借りるんだ。

裁判所から届く通知には主に2種類あって、①裁判所から届く督促状と、②裁判を起こされたことを知らせる訴状だ。

訴状と一緒に、第一回口頭弁論期日(最初に裁判が行われる日)の概要と、答弁書(訴状に対する反論を記載する書類)が同封されているよ。

そして、最初の裁判に出席しなかったり、期日までに答弁書を提出しない場合には、債権者が訴状に書いた主張が全面的に認められ、判決が下ることになる。

ちなみに、第一回口頭弁論では前もって答弁書を提出していれば出席する必要はないから、答弁書を提出して当日は欠席することも多いね。

これは、裁判を無視しても、裁判後の支払いを滞納しても同じ結果になっちゃうんだ…。

先ほども紹介したように、給料が差し押さえられた場合には、職場に対しても差押えの通知がいくことになるね。

ここは、法律と交渉のプロでもある弁護士にお任せしてしまったほうが良いですね！

また、すでに時効が完成しているから返済義務はない！と主張する場合にも、裁判のなかで主張することになるよ。

時効の援用方法は、特に法律で決まっているわけじゃないんだけど、既に裁判に発展してしまっている場合には、裁判の中で主張する方法もあるんだ。

借金の時効が完成するための条件や、時効の進行が妨げられる事情、援用の方法などについては、以下の記事でも詳しく紹介しているよ。

裁判所が関与することから、裁判上の和解と呼ばれるんだ。裁判上の和解は、判決と同じ効力をもつ。

つまり、和解条項を破った場合には、差押え手続きに移行することができてしまうよ。

個人再生を開始しても、裁判自体はストップしない。

だけど、債権者が差押えなどの強制執行を行うことは禁止されるんだ。

ただし自己破産の場合には、①同時廃止事件になるか、②管財事件になるかで扱いが変わるんだ。

そして、①同時廃止事件の場合には、個人再生をしたときと同じ状況になる。

つまり、差押えが禁止されるから、訴えの取下げや和解に持ち込みやすくなる。

そして、免責許可が出た場合には、借金自体がなくなる。

判決が出た後に、差し押さえを回避する方法はないんでしょうか？

そうすると、裁判の結果がまだ確定していないことになるから、差し押さえができないんだ。

ただし、判決に「仮執行宣言」(かりしっこうせんげん)がついている場合には、残念ながら差し押さえを行うことはできない。

そして残念ながら、ほぼ全てのケースでこの仮執行宣言がついてしまうんだ。

だから、判決後の差押え回避に控訴や上告が使えるのは、けっこうレアケースと言えるだろうね。

そこで、また分割払いに戻してもらったり、利息をカットできないか交渉しよう。

ただし、任意整理は裁判所の外で行われる手続きだから、任意整理の合意がなされたとしても、それで直ちに強制執行が止まるわけではない。

だから判決後に任意整理をする場合には、強制執行の取下げをしてもらうようにお願いしなければならないよ。

判決後の場合、個人再生や同時廃止事件になれば、一旦差押え対象のお金がプールされることになる。

そして、再生計画案の認可か免責許可が下りれば、まとめて受け取れるよ。

管財事件の場合には、破産手続き開始決定がなされた時点で強制執行が失効するから、すぐに自分で給料などを受け取れるようになる。