仮執行宣言付支払督促とは？無視する危険と届いた場合の対処法を紹介

債権者から直接届くものと、裁判所を通した支払督促では何が違うんですか？

今回の執行力は、強制的に財産を没収して、借金の返済に充てさせることをいう。

つまり、仮執行宣言の付いた支払請求が届いた場合には、請求の原因となった借金が完済されるように、強制的に家や自動車、給料などの債権を差押えられてしまうんだ。

ただ、仮執行宣言付支払督促が届いたとしても、後ほど紹介するように「異議申立て」をすれば強制執行されずに済むこともあるよ。

この「支払督促」を無視してしまったから、次の手続きである「仮執行宣言付支払督促」が届いたという状況になる。

裁判所からの督促を一回無視している以上、もう待てないってことだね。

だから、「仮執行宣言付支払督促」が届いたということは財産没収の一歩手前まで来ているということなんだ。

仮執行宣言付支払督促が届いたらすぐにでも弁護士に相談しないと、手遅れになっちゃう！

債務名義とは、財産の差し押さえなどの強制執行の前提として必要となる公的な文書のことをいうよ。

債務名義の他の例としては、裁判の確定判決などがあるよ。

この債権には、銀行の預金や給与、有価証券などが含まれるんだ。

みずほやUFJなどの大手銀行だけでなく、ゆうちょ銀行や楽天銀行などあらゆる銀行口座が差押えの対象になるよ。

そして、差押えの対象になると一時的に銀行口座は凍結され、預金を引き出すこともできなくなってしまうんだ。

ただ、給料の全額が差押えの対象になるわけではないんだ。全額を差し押さえてしまうと、生活できなくなってしまうからね。

そこで法律上、給与の4分の1か、給料が44万円を超える場合は33万円を超える部分についてのみ差押えることができる決まりになっているんだ。

不動産は基本的に高く売れる可能性が高い。そのため、没収して競売(公的なオークションのこと)にかけて、その売上から借金の返済をさせられる。

せっかくのマイホームも差し押さえによって失ってしまうことになるってわけだね。

今後上がるだろうと保持し続けていた株も容赦なく差し押さえられてしまう。

差押えの手続きが始まった時点で基本的にお金に変えられるものはなんでも没収されてしまうんだ。

そして、解約したことで支払われる解約返戻金を差し押さえで没収されてしまう。

僕には借金はありませんし、このようなときには無視してもいいのでしょうか？

今までは「債権者」である貸金業者などから「お金を返してください」って言われていました。

でも今後は、裁判所から「貸したお金を債権者に返しなさい」といった形に変化するわけですよね。

強制執行であろうが、差し押さえであろうが、こっちが無視を決め込んで返済する姿勢を見せなければなんとかなる気がするんですが…。

まずは「差し押さえの対象になる財産」が具体的にどのような処分を受けるのか、一覧で説明していくよ。

これを回避したり、ごまかしたりすることができるようでは、国が成り立たなくなってしまう。

だから、差し押さえは回避できないようになっているってことさ。

これは「借りた金額(裁判所が支払い命令を下した金額)」すべてを返し終わるまで続くからね。

それは、強制執行に至るまでの経緯をみても、債務者本人は差し押さえられるほどの財産を持っていない可能性が高いから。

基本的に、債務者本人が借金を滞納した時点で保証人に請求がいくものだけど、保証人も支払いを拒否した場合、最終的には法的措置を取ることになる。

そうなった際、強制執行が行われるのは、保証人の方が先であることが多いと考えておこう。

自己破産とは「自らの財産を失う代わりに、借金をゼロにできる手続き」のこと。

もちろん、強制執行時の差し押さえと同じように、生活に必要な財産やお金は残すことができるよ。

強制執行と自己破産には共通しているポイントと、共通していないポイントがある。

「超重要」だから、必ず理解してね。

身に覚えのない支払督促が届いた場合には、この異議申立てによって「そんな借金はしていない！」って言えるってことだね。

ただし、異議申し立てには2週間以内の期間制限があり、その期間内に行わないと上のようにどんどん手続きが進んでしまうよ。

そして、異議申立てがなければ、最終的に財産の差押えがされることになるってわけか！

先ほども紹介したように、支払督促は債権者の一方的な申立てによって送付されるから、債務者には「滞納している借金はない」「既に全額支払っている」といった反論する機会がない。

そこで支払督促が送付された後に、反論の機会として異議申立てができることになっている。

異議申し立ては、この督促異議申立書のように必要事項を記載して、裁判所に送付する方法で行うよ。

ただ後ほど説明するように、異議申立てをすると裁判に移行することになるから、異議申立てをするかどうかや、記載内容は慎重に決めなければならないよ。

支払督促は法的な手続きだからこそ、提出期限も法律で厳格に決まっている。

1日でも遅れると差押えなどの次の手続に進んでしまうから、届いたらすぐに異議申立書の準備などを始めなければならないんだ。

LINEならいつでも少しの時間で相談することができるから、支払督促のように期間制限がある場合にとても便利なんだ。

そして、債務者から反論が出たということは、債権者と債務者との間で意見の食い違いがあるということになる。

そのため、支払督促に対して異議申立てをすると、決着をつけるために裁判手続きに移行するんだ。

弁護士に相談すれば、今後の裁判も見据えて異議の内容を考えてくれる。

また、時効が成立していそうな場合には、時効を主張できるかどうかの調査もしてくれるんだ。

最近では無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるから気軽に問い合わせてみよう！

でも、先生、支払督促が届いた場合にも、時効って使えるのでしょうか？

借金の場合には、基本的に最後の取引から5年経過していれば、法律上定められた期間の条件をクリアすることができる。

時効の援用とは、「5年経っているから消滅時効を利用します」という意思表示のことなんだ。

法律上、この意思表示がないと時効の効果が発生しないことになっているんだ(民法145条)。

ただ、次に紹介するように5年が経過したと思って時効の援用をしたとしても実は時効が完成していなかったというケースがある。

だから、5年が経過していると思っても一度弁護士に相談して、時効が完成しているか調査してもらったほうがいいと思うよ。

この時効が完成しなくなる条件のことを「時効障害事由(じこうしょうがいじゆう)」という。

時効障害事由の中にも2つの種類があるから順番にみていこう。

たとえば、債務者(お金を借りた側)が自ら債務の存在を認める「債務の承認」があると時効の更新がされるよ。

例えば「支払いをちょっと待って欲しい」という発言は、借金をしていることを間接的に認めているよね。

そのため、このような発言は債務の承認にあたり、そこからまた5年経たないと時効が完成しなくなってしまうんだ。

例えば債権者から債務者に対して支払督促がなされると、6ヶ月間は時効の進行がストップすることになる。

「もう少しで5年経って時効が完成するのに」というような状況で支払督促がなされた場合には注意が必要だよ。

この時効がストップしてる6ヶ月の間に、債権者はなんとしても回収するために裁判の準備をしていたりする。

貯金や給与が差し押さえられたら生活できないから危ないところだった…。

しかも、異議申立てをすると裁判に移行してしまうから、裁判も見越した内容にしなければならない。

「異議申立書を自分で書くのは不安」「そもそも書き方がわからない」という人がいたら弁護士に相談してみよう！