個人再生にかかる期間｜早く済ませる方法・再生までの流れを解説

何やら結構大掛かりって聞いたけど…早いとこ借金減額したいんだよね…。

裁判所に返済計画(再生計画案とも)を提出して、認めてもらうんだね。

減額された借金は原則3年で完済することになる。わかりやすく自己破産と比較するとこんな感じだね。

特徴として、個人事業主などを対象とした手続きだけど、今はサラリーマンでもほとんどが小規模個人再生なんだね。

2020年の司法統計によると約92%が小規模個人再生だね。

弁済額が決まる基準だね。

借金が大きいほど効果は絶大なんですね！

給与所得者等再生の特徴は、主にサラリーマンを対象とした手続きなんだ。

理由はね、弁済額が高額になりやすいからなんだね。

安定した収入がないと難しいんだ。

個人再生の手続きの流れと期間はこんな感じだね。

色々個人再生委員って人と面談したり、本当に返済できるかテストする。その上で、手続きが開始される。

再生計画案って返済計画を裁判所に提出して、裁判所や債権者が「まぁ、これなら返済できるっしょ！」って認めてくれればOKって流れだよ。

相談では、借金額や返済期間、今の収支・財産の状況、借金の原因などを聞きながら、本当に個人再生が適しているのか判断するんだ。

納得できれば依頼って感じだね。

金利が正しいのか、今までいくら借りて返済したのかなどの記録を請求するんだね。

過払い金があれば、この時一緒に計算するよ。

そのために、収支・家計の状況を調査するんだね。

依頼者にも、給与明細などの収入証明や、家計簿を提出してもらうことになるよ。

そのため、裁判所に正確な財産を申告しないといけないんだね。だから、借金や収支と並行して、財産や資産がどのくらいあるのかも調査するんだ。

依頼者にも、通帳や・車検証・不動産登記簿謄本や査定書・保険証券など提出してもらうことになるからね。

つまり、「個人再生をするってことはお金を返せないってことか、じゃあローンが残る家はこっちで売却して回収するぞ」ってことだね。

これはローン会社との契約だから、裁判所や債務整理は無関係。でも、住宅ローン特則を使うと、住宅ローンが残る自宅を回収されずに済むんだ。

個人再生では、すべての借金が減額の対象になるけど、ローン会社に没収されることになる。

住宅ローン特則を使うことで、例外的に住宅ローンの残る家を個人再生から除外できるんだ。

とはいっても、そんな難しい話はしない。「個人再生するよ」とか、「個人再生に反対しない？」とか、「住宅ローン特則でちゃんと払っていくよ」とか、そんな話をするんだね。

超簡単にいえばそういうことだね。そういう時は、おおよそこんな感じで再生計画練るよって話をしておくよ。

申し立てのための書類はこんな感じだね。注意してほしいのは下記はあくまで書類のイメージだよ。

書式は各裁判所によって異なるから、確認してね！

この場合、手数料や官報公告費、約2~3万円くらいを納めることになるからね。

個人再生の手続きは申し立てから約1ヶ月後くらいに決定して、そこから手続きが開始されるよ。

個人再生委員が選任される場合、打ち合わせを行ってから、手続きが開始されるんだ。

個人再生が選任されるケースはこんな感じだね。

だからその弁護士がいる法律事務所で打ち合わせするんだ。

打ち合わせ内容も難しいことはない。申立書にもとづいて、借金・資産・家計の状況を確認するんだね。資料が不足していれば提出を求められるよ。

また、個人再生を認めるために必要となる事情を聞かれるんだ。

ちゃんと協力していれば、敵になったりなんかしないさ。

履行テストや履行トレーニングなんて呼ばれたりもする。

これは、個人再生の決定じゃなくて、手続きの開始決定だね。

個人再生の申し立てから約1ヶ月くらいで、個人再生手続開始決定がなされるよ。

債権者は開始決定から約6週間後の債権届出期限までに、債権の届け出を行うんだ。

この債権届書は債務者側で管理しないといけないけど、弁護士がいればやってくれるよ。

期限は、債権届出書の提出期限から2週間以内だ。

要するに債権者が届け出た借金について、身に覚えのないものがあると、それまで返済しないといけなくなっちゃう。

だから、該当がないものについては、裁判所に申告する。そういう手続きだね。

逆に、ここで申告したものについて、債権者から異議申し立てを受けることもあるよ。

再生計画案の内容は返済額、弁済の方法、住宅ローン特則の利用など。ここまでは、申し立てからだいたい3~4ヶ月くらいだね。

再生計画案はこんな感じだよ。

もちろん作るのは弁護士だから、安心してね。

さて、再生計画案は指定の期日までに提出しないと、ここまでが水の泡になっちゃうから、注意してね。

「書面決議」や「意見聴取」なんていったりするね。

再生計画の認可決定となっても、まだ確定じゃない。最後に、官報に個人再生をするよって公表して、各債権者に知らせるんだ。

最後に履行テストで積み立てたお金は、個人再生委員の報酬を差し引かれた金額が返還されるからね。

でもこれはスタートに過ぎない。ここから原則3年でしっかり返済していくことになるんだ。

再生計画が認可された月の翌月から、返済はスタートする。

なお、返済ができなくなると、個人再生はナシになっちゃうから、コツコツ頑張ろう。

実は準備の期間で時間がかかるケースがあるんだ。

「弁護士への無料相談～依頼」でも話したけど、弁護士費用の支払いが遅れれば、それだけ手続きに着手できるまでが延びてしまうよ。

だから手続き前にしっかり支払う必要があるよ。

ただし、住宅ローンの返済が続いたり、個人再生後も安定して返済していかないといけない。

だから、手続きを早めるってより、「どうしたら無理なく支払っていけるか」を考えて実行した方がいいよ。

いずれにしても、その辺から弁護士に相談しながら進めていこう。

だからって、弁護士や裁判所、個人再生委員に協力しなければ、個人再生はいつもまでも終わらなくなってしまうからね。

特に、必要書類を集めるのに時間がかかってしまえば、手続きも後ろ倒しになる。

書類の不備があれば、再提出することになるからね。

弁護士が色々とやってくれるとしても、「自分のことだ」という自覚を持って、手続きに協力していこう！

特に、返済額を減らすために、財産を申告しないなどがあると、個人再生は認められないからね。

こういう行為を偏頗弁済(へんぱべんさい)というよ。

個人再生では、すべての債権者を平等に扱わないといけないって決まりがあるから、偏頗弁済はダメだよ。

この再生計画案が期限内に提出できないと、個人再生は終わる。

認められないってことだね。

個人再生手続開始決定と同時に裁判所によって決められるから、弁護士が提出できるように、協力して進めていこう。

個人再生をする時点で、返済ができないってことはわかりきってるはず。

手続きをする前に、借金をすれば、個人再生をする借金額が確定しなくなる。

債権者からも異議が出されるし、そもそも個人再生前提で借り入れをしたとなれば、詐欺に問われる恐れもあるからね。

もちろん、個人再生は認められないことになるよ。弁護士に依頼すれば取り立ては止まるから、余計な浪費は避けよう。

計画的に返済できるかどうかを見るために、一定期間一定金額を振り込んでテストするんだね。

この積み立てが上手くいかないと、個人再生が認められない可能性があるからね。

任意整理なら、貸金業者と交渉するだけだから、3~6ヶ月程度で終わることが多いよ。

借金の総額が100万円くらいなら、利息をカットして元本だけを3~5年で完済ってこともできる。

でも、借金総額が200万円くらいあると、利息をカットしてもそもそもの返済がきついからね。

個人再生に関しては、手続きが早いかどうかよりも、どのくらい減額ができるのか、そして、計画に沿ってちゃんと返済できるかってことを重視したほうがいいよ。

ただし、「特別の事情」が認められれば、最長5年での完済ができることもあるよ。弁済期間の上限は5年まで(民事再生法229条・244条)。

「特別の事情」というのは、3年で完済は難しいけど、安定した収入が見込めるような場合、5年まで延長が認められるってこともある。

3年での完済が難しかったら、弁護士に相談してみよう。

ブラックリストなんていってるけど、正しくは信用情報に記録されて、借り入れができない状態ってことだね。

もし銀行から借り入れがある場合、銀行の口座が凍結されることになる。

これは「相殺」といって、民法でも認められた行為なんだ。銀行との契約書にも記載してあるよ。

差し押さえは、その貸金業者の借金が完済するまで続くことになる。

個人再生が認められれば、その差し押さえは解除されるよ。

ただし、中止＝差し押さえの解除ってわけじゃない。

中止後は、個人再生が認められるまで、給料の一部が勤務先にプールされ続けることになる。

結局、再生計画が認可されるまで、満額受け取るのは難しいと覚えておこう。

一番いいのは、差し押さえを受ける前、つまり「もう返済が難しい」って時点ですぐ弁護士に相談することだよ。

官報ってのは、国が発行する新聞のようなもので、個人再生だけでなく、破産情報や法令の公布、公務員の人事異動なんかが掲載されてるんだね。

個人再生で官報にのるタイミングは3回。

官報には、紙面とインターネット版があるんだ。

僕もう不安で不安で…。計画通りに完済できないと、個人再生は取り消しなんですよね？

②のハードシップ免責は、借金の4分の3は支払い終えていた場合に、残りの返済を免除できる制度だよ。

ただし、①と②は、認められるための条件が厳しい。

もちろん、司法書士に依頼してもいいんだけど、司法書士は個人再生委員との面談には同席できない。

弁護士なら、対応できる内容に制限はない。面談への同席はもちろん、認めてもらうための適切なサポートも受けられるからね。

まずは気軽に相談してみよう。

もし短縮できるとしたら、早く弁護士費用を支払うことかな。

でも焦って個人再生後の返済計画に支障が出てしまうくらいなら、ちゃんと金銭的な計画を立てて進めた方がいいよ。

着実にやった方がいい。この辺の支払いに関しても、信頼できる弁護士に相談しながら進めてね！