個人再生の異議の保留とは？返済額が減るケースも！やり方など解説

どうやって申し立てるんでしょうか？どんなメリットがあるんでしょうか。

法律で返さなきゃいけない金額が決まっていたり、返済計画書の提出が必要だったり、原則3年(最長5年)での完済を求められたりするよ。

だから、元本から減額できれば、3年以内に完済できる人におすすめの方法だね。

その2つってどんな違いがあるんでしょうか？

でも、返済額の基準が厳しいからこそ、返済計画書に債権者の同意が必要ない。

つまり、小規模個人再生と給与所得者等再生の大きな違いは、下の表のようになるよ。

このとき、弁護士に現在の収入状況や財産状況、借金額などを聞かれることになる。

受任通知を送ってもらうことで取り立てが止まって、一時的に返済が必要なくなるよ。

受任通知が借入業者に届くと、法律上、その時点から借入業者が本人に直接取り立てすることができなくなるからだね。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりにやってくれるから自分ですることはないよ。

裁判所で申し立てが認められれば、個人再生を認められるかの審査が始まるんだ。

それだけじゃなく、裁判所に今後の返済計画書である、再生計画案の提出をしなきゃいけない。

個人再生を認めてもらうためには、この再生計画案がとても重要になるから弁護士とよく相談して作成する必要があるよ。

再生計画案の内容に誤りがあれば、申し立てた人も、お金を貸している債権者も、異議を唱えることができる。

個人再生が終わってからは、減額された金額を再生計画案に従って、返済していくことになるよ。

ここには、いつ・いくら貸し・いくら残額があるか、などが書かれているよ。

だけど、ここに書かれている金額が間違っていることもあるんだ。

例えば、実は何度も返済しているのに、まだ一度も返済されていないことになっていたりね。

その金額のまま個人再生の手続きが進んでしまうと、もっと借金を減らせたはずなのに、気がつかなかったから減らせなかった、ということになってしまう。

そんな間違った借金額の記載を訂正する制度として、「異議の留保(いぎのりゅうほ)」がある。

この「異議の留保」をしておけば、債権届出書が間違った借金額になっていたとき、訂正することができて最終的な返済額を適正な金額に減らすことができるんだ。

裁判所に言いに行ったりしなきゃいけないんでしょうか？

だから、わざわざ裁判所に行く必要もないし、申し立てのときに「もしかしたらこの金額が違うかもしれない」と思うような場合にはチェックをつけておこうね。

たとえば、借入先が取引履歴の照会に応じてくれず、利息などの結局現在の借金額がいくらかはっきり分からない場合には、チェックしておこう。

債務者から「その借金額は間違っています」と反論するための書類なんだ。

この異議申述書を提出するには、債権者一覧表の異議留保の欄をチェックしておかないといけないよ。

さっきの異議申述書の『異議の内容及び理由』の欄には、「債権認否一覧表記載のとおり」となっているね。

でも、もう少し詳しく理由を書いておくと、裁判所の手続きもスムーズになるから、詳細を記載しておこうね。

たとえばこんな内容を書くことになるよ。

逆に弁護士なしでやるのはかなり至難の業だよ。

いつまで提出できるかは、裁判所が指定することになる。

だから、短いときには1週間かもしれないし、長ければ3週間かもしれない。

もし提出期間に間に合わないと間違った借金額を認めたことになってしまうから期限内に必ず提出しようね。

もし債権者の反対があったときには、個人再生委員(財産や借金の調査のために裁判所が選任する弁護士)が調査をし、裁判所が借金額を決めることになる。

最終的には裁判所が「この金額を借金額ということにするから、この金額で個人再生の返済額を考えていこうね」って決めることになるよ。

個人再生には、債権者が提出する「再生債権届出書」がある。再生債権届出書は、債権者の視点から借金額や利息が記載された書類なんだ。

だから、その再生債権届出書に記載された借金額や利息が間違っている場合には、異議の留保をして訂正してもらう必要があるんだ。

実際には、下記のような書類に借金額や利息などが記載された状態で自分の住所に届くことになるよ。

代位弁済とは、債務者以外の人が借金などの債務を支払うことだよ。

たとえば、家賃の滞納が続いたから保証会社が肩代わりするようなケースだね。

そんな状況のとき、元々の借入先も新しく返済先になった保証会社も「返済しろ」って言ってくるかもしれない。

今の例で言えば、大家から家賃の請求をされ、肩代わりをした家賃保証会社からもその家賃の請求をされる場合だね。

代位弁済がなされた場合、このように二重払いをするリスクが生じてしまうから、代位弁済された場合には異議の留保が必要になるんだ。

もし個人再生に失敗しちゃったらほかに借金を減らす方法ってあるんですか？

だから、弁護士に依頼して、自分もしっかり書類を準備すればほぼ確実に個人再生を認めてもらうことができるよ。

自己破産とは、裁判所で申し立てて、裁判所の判断で借金の返済義務をなくしてもらう制度なんだ。

借金の返済義務がなくなる唯一の方法だけど、手続きによっては99万円以下の現金や生活に必要なもの以外すべて没収されてしまう。

もし個人再生に失敗して借金の返済がどうにもならないのなら、自己破産ができないか弁護士に相談してみよう。

3週間の時間制限もあるし、忘れないようにしないとな。

申し立てのときに債権者一覧表にチェックしないと後から「金額が間違っています」と言えなくなってしまう。

だから、個人再生の経験豊富な弁護士に相談して、個人再生を成功させよう！