でも、債務整理したときって家を追い出されたり、その後家を探そうとしても見つからなくなったりしないのかな?
今日は、債務整理と賃貸物件との関係について教えよう!
「債務整理したいけど家を追い出されないか心配」
「債務整理したら引っ越しができなくなる」そんな心配や不安を抱えていませんか?
実は、債務整理したからといって家やアパートを追い出されることも、部屋を今後借りられなくなるということもありません。
そこで、今回は、債務整理した場合に生じる賃貸借契約への影響や債務整理した場合に生じるリスクについて解説します。
また、債務整理で生じたリスクへの対処法についても解説します。
賃貸に住んでいても債務整理はできますし、債務整理後でも賃貸契約は可能です。
どちらも注意点はありますが、どのみち借金が原因で家賃を払えなくなったら追い出される可能性があります。
債務整理と一緒に、賃貸についても弁護士に相談するのがおすすめです。
現在や今後の賃貸契約になるべく影響が出ないように対策してくれますよ。
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債務整理・任意整理すると賃貸借契約できない?影響はある?
ただ、新しい部屋に引っ越そうと思ったときに、入居審査が通らないなどの影響があるんだ。
それじゃあ、現在の賃貸借契約と債務整理後に新しく賃貸借契約をする場合にわけて順番に解説するね!
部屋の審査が通らないってことになると自分が希望する部屋に住むことができなくなる。
だから、将来的に引っ越しをしようと思っている場合には要注意だね。
現在の家を追い出されることはない
法律上、賃貸人(貸している側)である大家は、正当な理由がない場合には賃借人(借り手側)である入居者を追い出すことができないことになっている(借地借家法28条)。
たとえば、家賃を3ヶ月以上滞納している場合やアパートの規約に反して、勝手にペットを飼っている場合などが裁判など実務上、正当な理由として認められることが多いよ。
そうするとせっかく債務整理をして借金が減ったとしても、今の部屋から追い出されちゃうのか…。
仮に正当な理由があったとしても、大家はよほど家賃を滞納し続けているなどといった事由がなければ催告と相当期間の経過がないと契約解除をすることは出来ないんだ。
ただ、契約時に「家賃を3ヶ月以上滞納した場合には、直ちに契約を解除できる」というような内容で契約している場合には、直ちに追い出されてしまう可能性があるから弁護士に相談してみようね。
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賃貸借契約の審査に通らない可能性がある
でも、新しく部屋の契約をしたいと思ったときに部屋の審査が通らない場合があるんだ。
詳しくはあとで説明するけど、借りたい部屋にクレジットカード会社などを運営する信販系の保証会社がついている場合には、借りるのが難しくなるよ。
債務整理したいけどやっぱり頑張って返済し続けた方が良いのかな?
もう少し債務整理したときのリスクについて知って、どうするか考えてみようか。
契約中に債務整理をするリスク
家賃を3ヶ月以上滞納している場合には契約が解除される可能性がある
1ヶ月程度の滞納なら、更新を断られて解約される可能性は低い。
でも、3ヶ月以上の滞納となると大家と入居者の間の信頼関係が壊れてしまったとして解約されるケースがある。
この3ヶ月っていうのは、法律で決まっているワケじゃないんだ。
でも、一般的に3ヶ月くらいの滞納から解約されるケースが多くなってくるから、3ヶ月が目安だと思っておいてね。
ただ、出ていかなかったからといって、大家が勝手に部屋に入ったり、荷物を処分することは違法なこととされている。
だから大家は、強制退去させるために裁判を起こして、強制執行という手続きで国と協力して追い出してくるよ。
もう解約されたら新しい部屋を探すしかないってことか…。
もし個人再生・自己破産をするなら家賃だけは支払う
手続きが始まる前に家賃だけ返済しておけば、滞納にはならず追い出される恐れもなくなるからね。
偏頗弁済(へんぱべんさい)だとかなんだとか…。
自己破産や個人再生において、特定の債権者を優遇して返済すること。
自己破産や個人再生では、すべての債権者を平等に扱わないといけないため、特定の債権者にだけ優先して返済することを禁じている。
というのも、自己破産や個人再生の目的は、生活の再建だったよね。
でも生活の基盤となる住み家を失うというのは、自己破産や個人再生の趣旨に反する。
だから、偏頗弁済には該当しない可能性が高いよ。
とはいえ、裁判所へしっかり説明をしないといけないから、弁護士に相談の上で返済したほうがいいよ。
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保証会社から契約の更新を断られる可能性がある
信販系の保証会社とは、クレジットカード会社などが大元になっている会社のこと。
債務整理をしたときに同じクレジットカード会社を利用していた場合にはすぐに債務整理のことがバレてしまう。
そうすると、信用がないと判断されて、契約の更新ができなくなる可能性があるよ。
それに不動産業者から借りている場合には、別の保証会社を紹介されて、そこで審査を受けるようにアドバイスされることもある。
だから、大家や不動産業者に相談してみることが必要になるね。
家族が保証人の場合債務整理で保証人に請求がいく
でも、家族が保証人の場合は、債務整理や滞納で保証人に連絡が行くことになるから、注意が必要だよ。
家族に借金や債務整理を知られるだけじゃなく、請求が行ってしまう点もリスクだといえるね。
家賃をクレジットカードで支払っている場合には支払い方法を変更する
債務整理をすると、ブラックリストにのってしまい、今持っているクレジットカードが使えなくなる。
家賃の支払い方法をそのカードにしているままだと、気付かないうちに家賃を滞納してしまうことになりかねない。
だからこそ、債務整理を始める前に家賃の支払方法などをしっかり調べて、変更しておく必要があるんだ。
ただし、「指定のクレジットカード以外での支払いを受け付けない」という場合には、大家に交渉してみるしかないよ。
どうしても指定のクレジットカードだけってことになったら、次の更新を諦めるしかないかな。
債務整理の手続き中に引越す場合は弁護士に相談しよう
だけど、債務整理中に引っ越すのは費用もかかるし、その他の手続き上の理由からもあまりオススメできないんだ。
どうしても引っ越したい場合には、必ず弁護士に相談してから行うようにしよう。
任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれについて、手続き中に引っ越す際の注意点について簡単に解説していくね。
任意整理では報告義務ではないが念の為報告
だから、手続き中に引っ越しをするのは特に禁止されていないよ。
とはいえ、弁護士からしたら手続き中に勝手に引っ越しをされていたらあまり印象はよくないよね。
手続き中に郵送物を送らなくてはいけない場合もあるし、引っ越す際には念の為弁護士に報告しよう!
個人再生では再生計画に支障が出る恐れも
毎月の収入や借金額などから、毎月の返済額を厳密に計算して計画を立てるんだ。
そんな中で、引っ越しで数十万円と費用がかかってしまうと、返済が予定通りに進まなくなる可能性がある。
だから、個人再生の手続き中には基本的に引っ越しは避けるべきだし、どうしてもしなくてはいけない時も必ず弁護士に相談しないといけないよ。
自己破産(管財事件)では許可なしの転居は認められない
簡単にまとめると、財産や債権者数が多かったりと、自己破産に至った経緯や資産について詳細な調査が必要な時には管財事件となるね。
個人の自己破産の場合は同時廃止事件となって進めてもらえるケースも多い。
だけど、管財事件となった場合には手続き中に許可なく引っ越しすることは禁止されているよ。
同時廃止となった時には引っ越し自体に許可はいらないけれど、転居先の住所を裁判所に伝える手続きが必要となる。
また、手続き中に引っ越しを行っても、元に申し立てた裁判所で手続きが継続するため、手続き中に引っ越すと交通費もかかって大変になることは覚えておこう!
どちらにせよ、自己破産中に引越しする際には担当の弁護士に相談するのが安心だよ。
【参考:自己破産申立について – 裁判所】
債務整理後の新規契約には要注意
入居審査の仕組みとは
だから、大家や不動産管理会社の入居審査の場合には、今後家賃が払えるような収入があるかどうかが重視される。
結果、一定の収入さえあれば審査に通るケースが多いよ。
入居審査とあわせて必要|保証審査とは
この保証審査とは、入居審査と同じように今後の家賃が払えるかどうかを審査するよ。
ただ、このとき過去に債務整理したことがあるかなど、いわゆるブラックリストに入っていないかも調査することがあるよ。
信用情報とは、信用情報機関というお金に関する個人情報を管理している機関の情報のことだよ。
その信用情報は、保証審査だけじゃなく、クレジットカードやローンの審査などのときにもお金を貸しても返済してくれるかどうかの判断ために使われる。
債務整理の情報があると、審査が通らなくなってしまうんだ。
この信用情報の確認は、信用情報機関に加盟している業者しかすることができないから、加盟していない業者や地方自治体は確認できないよ。
保証審査のときも保証してあげても家賃の滞納をされて、保証会社が滞納家賃を払わないといけなくなるから「保証しません」って言われちゃうんだね。
保証審査に通らない可能性がある
信販系の保証会社の保証審査の場合には、過去の滞納歴などについても詳しく調べられる。
家族が保証人になれればいいけど、そうでない場合、保証会社に保証人になってもらう必要がある。
入居者が家賃を滞納した場合には保証会社が家賃を肩代わりすることになる。
だから、過去に滞納歴があることや債務整理をしたことがあることを理由にして審査を通さないことがあるよ。
逆に信販系の保証会社の場合には、収入だけじゃなく、過去の情報も調査されるから保証審査に通らない可能性が高いってことになるんだね。
債務整理後・任意整理後に賃貸借契約するための対処法
人的保証のみの物件を探す
保証には、大きくわけて誰か知り合いに頼む人的保証と、保証会社に頼む機関保証があるんだ。
それに人的保証ということは、家賃が払えなかった場合に保証人になってもらった人が肩代わりしなきゃならないし、迷惑がかかってしまうよ。
信販系の保証会社がついてない物件を探す
だから、逆に信販系の保証会社がついていない物件なら、過去の債務整理を調べることができないから、保証審査で考慮されない。
過去の債務整理が考慮されないなら、家賃を払える収入があるかどうかで審査されるから一般の審査と同じように審査されることになるよ。
信販系じゃない保証会社は、たとえばこんな会社があるよ。
LICC系保証会社 | LICC(一般社団法人 全国賃貸保証業協会)に加入している保証会社 |
LGO系保証会社 | LGO(一般社団法人 賃貸保証機構)に加入している保証会社 |
独立系保証会社 | 信用情報やLICC、LGOの情報を参考にすることなく、独自の審査をする保証会社 |
公営住宅の入居審査に申込む
公営住宅は、各都道府県の自治体が運営しているもので、相場より家賃が安いところが多い。
それに自治体は、過去に債務整理をしたことがあるかどうかを調べることができないから、債務整理をしたことが理由で入居審査に落ちることもない。
それに、入居希望者が多い場合には抽選になることもあるから確実に入居できるかわからないよ。
不動産業者に相談する
不動産業者は、物件を入居希望者に紹介して契約してもらうことが仕事なんだ。
だから、過去に債務整理をしたことがあるから入居を認めないというより、入居後に家賃を支払ってくれるかどうかが入居審査で重視するポイントになる。
この守秘義務があるから、不動産会社に債務整理したことを相談したとしても不動産会社からバレることはないから安心していいよ。
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借金に悩まされる生活はとても辛く苦しいものです。
でも大丈夫!専門家に相談することで明るい未来が待っています!
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債務整理・任意整理と賃貸契約の関係についてよくある質問Q&A
債務整理をすると引っ越しができなくなる?
A.債務整理をしたあとでも引越しは可能です。
ただし、信販系の保証会社がついている賃貸物件との契約や、住宅ローンを組んでの持ち家の購入などは、自己破産後5~7年間は難しいです。
債務整理が原因で退去を求められることはある?
A.債務整理をしたからといって退去を求められる可能性は低いです。
貸主側から退去を命じるには正当な理由が必要ですが、自己破産などをはじめとした債務整理は退去の正当な理由にはならないので安心してください。
ただし、債務整理によって滞納分の家賃が免責・減額された場合には、未払いの家賃があったことを理由に退去を求められたり、契約更新を断られるケースもあります。
債務整理の手続き中に引っ越してもいい?
A.債務整理の手続き中の引っ越しは裁判所の許可が必要な場合もあります。
また、引っ越しには少なからず費用がかかるため、債務整理が終わるまでの引っ越しはやむを得ない事情がない限り控えるべきです。
もしも手続き途中で引越しをしたい場合には担当の弁護士に必ず相談しましょう。
まとめ
でも、家賃を滞納していたり、新しい物件を探すときには注意が必要なんだね。
そういうところも法律ってフォローしてくれてるんだね。じゃあ、今日のことをおさらいしておこうか!
- 債務整理しても家を追い出されることはない
- 3ヶ月以上家賃を滞納している場合には追い出されるリスクがある
- 新しい物件を探すときに入居審査に通らない可能性がある
債務整理することのデメリットもあるけど、借金を整理して新しくやり直す決断も時には必要だよ!
企業法務をはじめ、債務整理関連の案件、離婚・男女トラブルの案件、芸能関係の案件などを多数手がける。