自己破産はどこまで調べられる？嘘はバレる？財産隠しのリスクとは

できるだけ手元にお金を残したいから、うまく隠せる方法はないかと探してるんだけど…。

借金で生活が立ち行かなくなった人のための救済措置ともいえる。

だからこそ、制度を悪用する人が出てこないようにする必要があるのさ。

そのために、破産者は色々なことを調べられるんだよ。まずは、自己破産の手続きでは何を調べられるのかを解説していこう！

具体的には以下の3つが調査の対象になるね！

その代わりに、一定以上の価値がある財産は没収されて、お金に換えて債権者(借金をしていた相手)に分配されてしまうんだ。

調査対象になる財産は、主に以下のものだね。

そのため、「誰から・いくら借りているのか」は徹底的に調べられるよ。

まず自己破産を申し立てる際には、債権者の名簿とそれぞれから借りている額を細かく申告する必要があるんだ。

嘘をつくと破産手続きが認められない可能性もあるから、正直に申告しようね。

だからこそ、返せないほどの借金を抱えるに至った理由や経緯は詳しく調べられるのさ。

自分の欲望に負けて、ギャンブルや投資によって借金が膨らんだ場合には「免責不許可事由」にあたって破産が認められない可能性もあるよ。

ただし、自己破産をしたあとも借金を何回も繰り返しているような場合にはさすがに厳しくなるかな。

破産者がつかっているすべての銀行口座の、2年分の取引履歴を提出するケースが多いかな。

つまり、自己破産をする前に引き出して隠しておこうと思っても無駄なんだよ。

例えば、口座残高は20万円を超えた分は没収だけど、現金は99万円まで手元に残しておける。

だからって、自己破産前に現金を大量に引き出したり、利用目的のわからない引き出しがあったりすると、現金にして隠していることを必ず疑われてしまうからね。

少しでも多く手元に財産を残しておきたい場合は、引き出して隠すよりも、弁護士に相談してアドバイスを受けるといいよ！

こういった書類から、財産に漏れがないか、よくわからないお金の流れがないかなどをくまなくチェックするんだね。

自己破産の時に提出が求められる書類はざっと以下の通りだよ。

隠している財産があった場合には、この郵送物の転送によってバレてしまう可能性も高いよ。

たとえば、申告していないクレジットカードの利用明細とか、固定資産税や自動車税の通知書などなど。

自己破産の手続きでは郵送物も細かく目を通されると覚えておこう。

例えば、不動産の調査なら自治体で不動産の資料を取り寄せたり、保有している株の調査で証券会社などに照会をしたりするんだ。

自己破産申立て時に隠していた口座や、解約返戻金の積み立てがたくさんあるのに隠していた保険などもバレてしまうよ。

財産隠しについては「うっかり忘れていた」では済まされない。

申立ての際には抜けがないか何度も確認しておいてね！

提出された書類をもとに、嘘がないかや、借金が増えた経緯などを直接チェックされるんだ。

破産管財人に嘘をついたり説明を拒んだりすることは、免責不許可事由にあたる。

破産管財人は嘘を見抜くプロだから、ごまかしは効かないよ。

例えば、破産者が持っている車や不動産、高価な財産などを見つけるのが目的だ。

個人事業主だった場合には事業所への調査が入る可能性もある。

こういった現地調査によって、車などの高価な財産が見つかって没収されるケースも十分に考えられるね。

実際に財産隠しがバレるのって、どういうパターンなのかな？

預金残高の没収を恐れて、預金額が少ない口座のみを申告したとしても、出入金が少なければ「他にも口座があるはず」と疑われてしまう。

破産管財人は、銀行などの金融機関に対して問い合わせをして破産者が口座を持っていないか調べることができるんだ。

いくら銀行口座を隠そうとしても、財産調査のプロである破産管財人の目はごまかせないのさ。

銀行口座から現金を引き出してタンス預金のように隠しておこうとする人がいるかもしれないけど、自己破産ではすべての銀行口座のおよそ2年分の出入金を調べられるんだ。

一度に多額の現金を引き出しているなどの不自然な点が見つかれば、現金をどこかに隠していると疑われて厳しく調査がされるはずだよ。

だからといって、自己破産手続きの前に不動産や自動車の名義を変えて没収を免れようとしても必ずバレてしまうよ。

自己破産の手続きにおいては、不動産登記簿や固定資産税評価証明書、また自動車税納税証明書などの公的書類をすべて提出する必要があるんだ。

自己破産を申し立てる直前に名義変更があった場合には、財産隠しとみなされる。

破産管財人が持っている「詐害行為の否認権」という権利によって、名義変更自体を無効化されてしまうよ。

だから、生命保険などの返戻金を隠そうとしても必ずバレてしまうよ。

また、自己破産の手続き中には申立人あての郵便物はすべて破産管財人に郵送される。

保険会社からの案内などによって発覚するケースも考えられるね。

少しでも没収される財産を減らせないかと、財産を隠そうとする気持ちもよくわかる。

だけど、破産者の財産隠しが見過ごされることになったら、お金を貸していた債権者は大損になってしまうよね。

債権者の権利を守るためにも、自己破産における財産隠しは許されないことなんだ。

もしも財産隠しをしてしまったらどんなことが起きるか、詳しく確認しておこう。

なにしろ、破産者の財産を調査する破産管財人は、うそを見抜くプロ。

どういうパターンで財産隠しが行われるかを知り尽くしているし、すこしでも怪しいと思えば徹底的に調べ上げられるのさ。

つまり、故意で財産を隠したことがバレると自己破産による借金の免除が認められなくなるのさ。

ギャンブルや投資によって借金を作ったことなども免責不許可事由に該当する。

だけど、反省文を提出するなど生活を立て直す意思を示せば免責が認められるケースはあるんだ。

それに比べて、故意の財産隠しは悪質であると判断されやすく、免責が認められない可能性が高いんだよ。

実際に、自己破産をした人が高価な美術品をうまく隠そうとしたことがバレて、懲役刑の判決を受けたこともあるんだ。

じゃあ、やっぱり自己破産をしたら一文なしのすっからかんになって、路上生活を余儀なくされちゃうのかな…。

弁護士だって報酬をもらっている限りは、しっかり自己破産を認めてもらえるように、時間をかけて動いているんだ。

自己破産の手続きのなかで財産隠しが発覚したら、代理人として手続きを進めていた弁護士も立場がなくなってしまうしね。

もしも弁護士に辞任されたら、自分1人で複雑な法律手続きを進めなくてはならなくなる。

さらに、新しく弁護士を探そうと思っても「どうして前の弁護士が辞任したのか」は必ず聞かれるはず。

財産隠しによって前の弁護士に辞任されたとバレれば「信頼関係を築くのが難しい」とみなされて、次の弁護士にも受任してもらえない可能性があるよ。

財産の調査が必要になった場合に、破産管財人という人が登場するんだ。

分けられる基準は自己破産を申し立てた裁判所によって異なるけれど、基本的には『財産が多い場合には管財事件になる』と思ってもらえたらわかりやすいかな！

財産隠しなどのルール違反がないかどうか、以下のことを詳しく調査するよ。

さらに、破産管財人が必要となった場合には、破産管財人に対する報酬も破産者本人が負担する必要があるよ。

破産管財人に対する報酬は、20~50万円ほどでなかなか高額になるんだ。

費用を用意するのが難しい場合には、自己破産を依頼した弁護士に相談すれば積み立てなどに応じてもらえるケースもあるよ！

財産を隠そうとしたせいで、余計にお金がかかったり、自己破産自体が認められなくなったりする恐れもある。

必ず依頼した弁護士には正直に申告しようね。

弁護士にちゃんと相談するのは、たくさんメリットがあるのさ。