自己破産をすれば全部の借金が帳消しになるわけだし、少しでも粘ってからの方がいいのかな?
だけど、自己破産をすると生活への影響も色々あるから、一概に今すぐしなきゃとも言えないかもね。
自己破産について詳しい先生に聞いてみた方がよさそうだね!
自己破産は、法律の力を使ってすべての借金の返済義務を帳消しにする手続きです。
借金がなくなる代わりに一定の財産が借金の穴埋めのために没収されてしまうため、財産への影響も心配ですよね。
借金の返済が苦しくて自己破産を検討しながらも、いつすべきかタイミングに悩んでいる人も多いはず。
そんな方のために、この記事では自己破産をするべきタイミングについて詳しく解説していきます!
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自己破産をすべきタイミングは?
借金が支払えずに滞納しているとき
放置しているとこんな大変なことになってしまうよ。
- 債権者から残りの借金を一括請求される
- 債権者に裁判を起こされる
- 給料の一部や銀行口座などを差し押さえられてしまう
それに、差し押さえの対象って車とか家とかだけかと思ってました。
僕のような賃貸暮らしでも、滞納を続けたら差し押さえを受けてしまうのか…。
放置するのは、どちらにとってもいいことはないんだよ。
収入が少ない・今後も長期間働けないとき
- 病気や事故などによって働けなくなった
- 職場の倒産やリストラなどで仕事がなくなった
いくら計画を立てて借金をしていたとしても、やむを得ない事情で借金を返せなくなる可能性は誰にだってあるよね。
放置をしていても、借金で生活は苦しくなってしまうだけ。そんな人たちの生活を立て直すための救済措置が自己破産なんだよ。
生活保護を受けるとき
なぜなら、生活保護費として受け取ったお金を借金の返済にあてることは禁止されているからだね。
生活保護はあくまで国民の最低限度の生活を守るための制度。
最低限度の生活を送る目的以外への使用が知られると、生活保護の支給を打ちきれられるリスクもあるのさ。
まずは自己破産で借金を解決してから、生活保護を受給するのがいいケースが多いと覚えておこう。
自己破産をしないほうがいいタイミング
するべきタイミングがあるってことは、しないほうがいいタイミングもあるんですよね?
お次は、自己破産をしない方がいいタイミングについて解説していくね。
前回の自己破産から7年経過してないとき
これは自己破産をしない方がいいというよりも、自己破産をできない可能性が高いともいえるね。
とはいえ、そんなに何回もホイホイ自己破産を認めていたら、誰だって簡単に借金を踏み倒せるようになっちゃうよね。
だからこそ、前回の自己破産をしてから7年が経過していないと、自己破産による免責(借金の返済義務の免除)が認められない可能性が高いのさ。
ちなみに、以下のようなケースも免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)といって、自己破産が認められにくくなるよ。
- ギャンブルや浪費により借金をつくった
- 自己破産の申し立てにおいて虚偽の申告をした
- 返せないことがわかってて借金をした など
会社を退職する予定・退職したとき
実は『退職金をすでに受け取っている時』『受け取る予定がある時』は没収される金額が大きくなってしまうんだよ。
自己破産をするタイミング | 没収対象になる金額 |
すでに退職して退職金を受領している場合 | 全額 |
すでに退職しているが、退職金を受け取っていない場合 | 退職金支給見込額の4分の1 |
近々退職する予定がある場合 | 退職金支給見込額の4分の1 |
退職する予定がない場合 | 退職金支給見込額の8分の1 |
基本的には、自己破産をすると99万円を超える現金と20万円を超える預金残高が没収される。
退職金は金額が何千万と大きくなるから、ほぼ全額が没収されてしまうってわけさ。
早めに自己破産すべき理由
だけど、返済が難しいほどの借金を抱えている場合には、基本的に早めに自己破産すべきといえるね。
その理由について解説していくね。
弁護士に依頼することで取り立ては止まるから
弁護士に自己破産を依頼すると、債権者からの取り立てがストップするんだ。
これは受任通知のおかげだね。
自己破産を依頼された弁護士が債権者に対して送る手紙。基本的に以下のことが書かれている。
- 自己破産の依頼を受けたこと
- 貸付や返済の履歴についての開示請求
- 債務者に対して直接の連絡や取り立てをやめることの要請
意外と債権者もビビりですね。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して取り立てをしてはいけないと法律で決められているのさ。
(取立て行為の規制)
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
【引用:貸金業法第21条 – e-Gov法令検索】
すぐに取り立てが止まって取り立てのストレスからも解放されるのさ。
差し押さえを受けずに済むから
だけど、差し押さえをされる前に自己破産を申し立てれば、差し押さえを受けないで済むんだよ。
自己破産を申し立ててからは、債権者は差し押さえ(強制執行)をしてはいけないと法律で決められているからだね。
(他の手続の失効等)
第四十二条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。
【引用:破産法第42条 – e-Gov法令検索】
早く再スタートを切れるから
返せなくなるほど膨らんでしまった借金は、放っておいても解決しない。
返済が難しいとわかっているのに、自己破産をするのをためらっているのはとてももったいないのさ。
だけど、自己破産は借金に困った人のための国に認められた救済措置。
人生を再スタートするための手段だと思えば。これ以上ありがたい制度はないのさ!
2022年2月免責許可決定!
人生Reスタート。自己破産からの資産構築頑張ります!現在の資産
貯金0円
投資信託170万(現在は積立stop中)
少し貯金ができたら積立再スタートします。— kan 人生Reスタート(自己破産経験者) (@kan08504203) February 16, 2022
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対応も早くて丁寧でしたのでとても感謝しています。
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自己破産と離婚をするタイミングは?
まず、自己破産をすると一定以上の価値がある財産が処分されるから、離婚後に財産分与をするのが困難になってしまうんだ。
夫婦でともに購入した財産であっても、破産者名義のものはすべて処分の対象になるから注意しよう。
また、不貞行為などによる慰謝料の支払い義務は自己破産で免除されてしまうんだ。
悪質なDV行為があった場合など慰謝料が免除されないケースもある。
だけど、離婚する相手が破産者で、慰謝料をどうしても受け取りたい場合には弁護士に確認しておくべきだね。
生活保護と自己破産を申し立てるタイミングは?
基本的には自己破産を先にするべき
なぜなら、生活保護費は借金の返済にあてられないからだ。
借金を残したまま生活保護費を受け取ったら、どうしても保護費の一部を借金の返済にあてることになるよね。
もしも生活保護費を借金の返済にあてていると発覚したら、不正受給とみなされて生活保護が打ち切りになってしまう恐れもあるのさ。
どうしても先に生活保護を受けたい場合には弁護士に相談しよう
一刻も早く生活保護費を受給したいと考えそうですが…。
目先の生活費を工面できないほど生活に困窮している場合には、先に生活保護を受けるのももちろん可能だよ。
ただし、やはり生活保護費を借金の返済にあてられてしまう可能性があるなどの理由から、自治体のケースワーカーから反対される恐れがあるのも事実。
もしも先に生活保護を受給してから自己破産したい場合には、専門家である弁護士に相談してみると最善の対策を考えてくれるはずだよ。
任意売却と自己破産と競売のタイミングは?
どのタイミングで住宅を手放すべきかを解説していこう。
自己破産をすれば持ち家は競売にかけられる
具体的には、裁判所が住宅を差し押さえたうえで競売を行って、買い手を募集するような形だね。
自己破産前でも住宅ローンの滞納で持ち家は競売にかけられる
住宅ローンを滞納して持ち家が競売にかけられるまでの流れは以下のようになるね。
- 滞納1~3ヶ月:銀行から住宅ローン返済請求
- 滞納3~6ヶ月:銀行から一括支払い請求
- 滞納6~7ヶ月:保証会社(債権回収会社)が代位弁済し、銀行から債権者変更
- 滞納7~10ヶ月:保証会社が競売の申し立て
任意売却を先にすれば手続き費用が抑えられる可能性も
住宅ローンを借りている銀行の同意を得た上で、ローンの残っている住宅を売却する手続き。
でも任意売却で自宅を売却すれば、住宅ローンも返済できるし、自己破産をしなくて済むかもしれない。
自己破産をするにしても、持ち家以外財産がなければ、費用が数万で済む同時廃止事件で処理してもらえる可能性があるよ。
任意売却だと、業者によっては引越し費用を負担してもらえる場合もあるから、自己破産をする際にはぜひ検討するべきだよ。
もし競売になった場合退去するタイミングは手続き開始決定後すぐのことも
基本的には、競売の手続きの流れからいって5~6ヶ月が住める期限かな。
ただし、競売にかけられた時点で購入を考えている不動産業者などが自宅の様子を見にくるから、少し生活はしづらいかもね…。
加えて、自己破産によって自宅が競売にかけられた場合には、破産管財人(裁判所に選ばれた、財産を管理する担当者)から少しでも早く家を出ていくように急かされてしまうんだ。
どうしても、人が住んでいない方が競売で売れやすいからね。
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自己破産で官報に氏名がのるタイミングは手続き開始と免責のとき
国が発行している機関紙。インターネットや図書館で誰でも閲覧できる。
まあ、官報を日常的にチェックしている人なんてほとんどいないし、官報に載ったことによって破産について周囲に知られる心配は少ないけど、一応覚えておこう。
自己破産で車を失うタイミングは?
ここでは自己破産によって車を失うタイミングを確認しよう!
所有権留保がついている場合:弁護士に依頼後
自己破産を依頼された弁護士は、ローン会社などの債権者に受任通知を送付する。
債権者が受任通知を受け取った段階で、車は没収の対象になってしまうのさ。
とはいえ、ローン会社も引き上げ業者に依頼したりと手間がかかってすぐに没収というのは難しい。
基本的には弁護士に依頼してから1~2ヶ月後に調整して引き上げられるような流れが多いね。
車のローンが残ってない場合:破産手続き開始決定後
車のローンが残っていない場合には、破産手続き開始決定後に引き上げられるんだ。
基本的には、破産手続き開始が決定した段階で破産管財人に鍵を没収されるから、運転はできなくなると思っていた方がいい。
ただし、仕事や生活にどうしても必要となれば、代わりになる安い中古車などを買うまでの間は没収を待ってもらえるケースもあるようだよ。
自己破産でブラックリストにのるタイミングは?
借金の滞納や自己破産などの事故情報が信用情報機関に記録された状態のこと。
信用情報機関名 | 主な加盟会社 |
JICC(株式会社日本信用情報機構) | 消費者金融・信販会社など |
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | 消費者金融・カード会社など |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 銀行・信用金庫など |
JICC・CICは弁護士に依頼したとき
具体的には、債権者が受任通知を受け取ったタイミングでJICCやCICなどの信用情報機関に自己破産の情報を知らせることになるね。
信用情報の記録は、債権者が信用情報機関に申請することで更新される。
だから、受任通知が送られたタイミングで、ブラックリストになってしまうんだね。
KSCは官報にのったとき
KSCは官報からも情報を得ているからなんだね。
【参考:個人情報の取り扱い – 一般社団法人 全国銀行協会】
借金を滞納していれば滞納時点
ブラックリストの解除は自己破産から5~7年後
その間はカードやローンの新規契約はできないと思っておこう。
自己破産のベストなタイミングは弁護士に無料相談しよう
離婚や生活保護とも絡むとなると、思ったよりも複雑なんですね…。
だけど、その人の状況によって最適なタイミングは変わってくるんだ。
ベストなタイミングで自己破産をするには、法律の専門的な知識が必要不可欠。
だからこそ、弁護士に相談するのが大切なのさ。
借金に関する相談であれば、基本的にどこの弁護士事務所でも無料で相談にのってくれるよ。
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まとめ
- 基本的に自己破産は少しでも早く行った方がいい
- 弁護士に依頼したタイミングで借金の返済や取り立てを止められる
- 自己破産をするベストなタイミングはその人の状況によって異なるのですぐに弁護士に相談するべき
借金の返済も取り立ても止められるなら、少しでも早く弁護士に相談した方が良さそうですね。
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