自己破産の必要書類を総まとめ！揃わない場合の対処法やQ＆A

早く自己破産して借金から解放されたいから、今から必要書類を準備したいな。

書類の名前と、どのような内容なのかを一覧表にすると、こんな感じだね。

でも、借金から解放されるためにがんばって集めます！

書く内容としては、破産者の氏名や住所、電話番号などの個人情報のほかに借金額や借金の目的などを記載することになるよ。

例えば、東京の23区内に住んでいるのなら東京地裁が担当の裁判所になるね。

そして注意すべきは、自己破産申立書はその担当している裁判所で手に入れるという点だね。

裁判所ごとに書式が決まっているから、他の裁判所の書式を使うのはNGなんだ。

裁判所に自分がどうして自己破産をしたいのかを伝えて、自己破産で借金を免除することに納得してもらうために書く書類なんだ。

ちなみに、自分で書く場合の名称を「陳述書」といい、弁護士に書いてもらう場合には「報告書」という風に、書いた人によって名前が変わるから注意してね。

裁判所に納得してもらう文章を提出するためには、法律のプロである弁護士の力を借りるのがおすすめだよ。

あと、この書類も裁判所ごとに書式が違うから、ちゃんと担当の裁判所のものを用意するように注意してほしい。

内容としては、債権者の住所や氏名、借金額などを書く必要があるよ。

この債権者一覧表は、債権者に自己破産について意見を出す機会を与えるためのものだから、しっかり債権者全員分の情報を書こうね。

あと、この書類も裁判所ごとに書式が違っているから、担当の裁判所のものを用意しようね。

不注意や忘れていた場合には、「免責不許可事由」にあたることはないけど、この債権者から借りたお金は自己破産の対象外になり、返済義務が残ってしまう。

債権者一覧表の作成には十分気を付けてほしい。

主に不動産とか車とか資産価値がありそうなものなどを書くことになると思うよ。

この財産目録でどんな財産があるかを裁判所が把握して、お金に換えたりするわけだね。

財産を持っておきたいのはわかるけど、借金を免除してもらうのだから、正直に誠実に書類を作成しようね。

ちなみに例に漏れず、この書類も裁判所ごとに書式が異なるから、担当の裁判所のものを用意しよう。

会社の経理などに申請すれば、発行してもらえると思うよ。

あと、もし紛失したなどで再発行も無理な場合には、課税証明書や非課税証明書という書類で代用することも可能なんだ。

話は少しそれるけど、収入がない人であっても非課税証明書の提出が必要なことには注意してほしい。

もし、持っていない場合には近くの市町村役場に行けば、発行してもらえるよ。

給与明細をみて、現状破産を申し立てる人がどのくらいの収入を得ているかをみるわけだ。

給与明細についても、経理の人にいれば再発行をしてもらえると思うよ。

勤務先の総務部などに発行してもらう必要があるんだけど、発行理由を聞かれることがあることに注意してほしい。

結論だけ先にいうと、他の理由を書くのもありだけど、オススメはしないかな。

退職見込額証明書が手に入らない場合には、会社の就業規則の「退職金規程」をもとに退職金見込み額を計算して、裁判所に提出する方法が使えるよ。

でも、この方法を使う場合には、正確に金額を計算する必要があるから、弁護士に相談すべきだろうね。

だから、退職金は後から支払われるものでも、今ある財産として扱われるんだよ。

住民票は課税証明書や非課税証明書と同じように、マイナンバーカードを持っているならコンビニで発行できるよ。

持っていない場合には近くの市町村役場に行けば、発行してもらえるんだ。

さらに、世帯全員が記載されていて、本籍地・続柄・世帯主などの欄についても記載されている必要がある。

加えて、マイナンバー(個人番号)が記載されているものは使えないから、マイナンバーが載っていない住民票を用意しなければならないわけだ。

戸籍謄本については、コンビニで手に入る場合もありますが、基本的には戸籍のある市町村役場に発行してもらいにいく形になるみたいです。

具体的に、というのが重要で、公共料金や生活費、遊びに使ったお金、借金の返済金額などをいつ・何に対して・どのくらいの金額を使ったのかまで記載しなければならないんだ。

例えば、家賃○○円、電話代○○円という感じに細かく項目を区切って書かなければいけないんだ。

自己破産の準備期間に弁護士の指示に従って作成すればいいから、これまで家計簿をつけてこなかった人でも、特に焦る必要はないよ。

ついでに、この預金通帳のコピーは約2年分の取引分が記載されているのが望ましいね。

お金がどのように動いていたかを裁判所は詳しく知りたいからね。

収入印紙は自己破産の申立てをするときの手数料の支払いで必要になって、郵便切手は書類のやりとりをするときに必要になるんだ。

収入印紙は、コンビニや郵便局などで買うことができるよ。郵便局にいけば、ほぼ確実に買えるから郵便局に行くのがおすすめだよ。

でも、場合によっては、さらに書類が必要になる。簡単に表にまとめるとこんな感じだよ。

今から入手方法とかについて解説するから、しっかり聴いてほしい。

他には、固定資産税証明書、土地家屋の権利証だね。

ローンが残っている場合には、ローン残高証明書というものも必要になるんだ。

固定資産税証明書は、各市町村役場に行けば発行してもらえる。

ローン残高証明書については、ローンの借り入れをしている金融機関に申し出れば発行してもらえるよ！

他にも、現在の自動車やバイクの価値についての査定書が必要になったりするよ。

細かいところでいうと、250㏄以下のバイクには車検証がないから、この場合には軽自動車届出済証という書類が必要になるんだ。

その査定後に査定証をそのままくれるみたいだね。詳しい情報については、以下のサイトで確認してみてね。

だから、保険に加入している証明と返ってくる金額の証明の両方が必要なわけだね。

もし、紛失してた場合には保険会社に連絡すれば、再発行してもらえる。

解約返戻金計算書については、保険会社に連絡すれば書類にして送付してくれるよ。

生活保護中は生活保護費を返済にあてることができないわけだから、自己破産して借金をなくして、生活を立て直す方が生活保護の理念にかなっているわけだね。

ちなみに、生活保護受給証明書は基本的に受給開始時に市区町村から受給証をもらっているはずだけど、紛失した場合は、市区町村で再発行してもらえるよ。

国民年金を受け取る資格は、財産ではあるけど他の人に買ってもらえるものではないから、売れる財産と区分けするために年金の受給を証明してもらうわけだね。

この年金受給証明書は、通常受給開始時に日本年金機構から発行してもらっているはずだよ。

紛失した場合には、近くの社会保険事務所にいけば再発行してもらえるよ。

個人事業主特有のお金の流れを証明するために必要になるわけだね。

これらの書類は直近3年分必要になるから、自己破産を検討している個人事業主の人は、これらの書類が手元にちゃんとあるか確認しておこう。

例えば、証券会社から郵送されてきた書面・電子書面とかが取引明細の例だね。

これは直近1～2年分の取引明細が必要になると思ってほしい。

とりあえず、株やFXを行っている場合には弁護士に相談してみるのがいいよ。

今から、よくある質問をQ＆A形式でまとめてみたから、疑問解消に役立ててほしい。

もし不足があっても一発で裁判所からNGが出ることはないけれど、何度も修正や追加を求められると時間がかかるし、面倒だよね。

具体的には、さっきも説明した通り、確定申告書や決算書類直近3年分だね。

最近はネットバンクを利用する人も増えているから、裁判所ももちろん対応しているよ。

ただし、「家計が同一」と評価される場合には、お金の流れを明らかにするために、配偶者や同居人の給与明細などの提出を求められることがあるんだ。

実際のところ、配偶者などの書類が必要かどうかは、裁判所がケースバイケースで判断するから、一概には言えないんだ。

あっ。配偶者などの書類提出を求められた場合であっても、その配偶者などの財産が差押えの対象になることはないから、安心してね！

これを聞いて「今までつけてない！」って焦る人もいるだろうけど、そもそも自己破産の申立ての準備に約2、3か月かかるから、その間に弁護士のいうことをきいて、家計簿を作成すれば問題ないんだ。

だから、焦らずしっかり弁護士の相談して指示に従おうね。

だからといって、友人の借金だけを先に返しちゃうというのも、偏頗弁済(へんぱべんさい)という免責不許可事由に該当するNGな行為なんだ。

借金を免除してもらわないといけないほど苦しい状況に追い込まれているんだから、素直に誠実にありのままをさらけだして、人生を再スタートさせた方がいいよ。

もし後から会社にバレてしまったときに、かなり気まずいことになるからね。

退職見込額証明書が手に入らない場合には、会社の就業規則の「退職金規程」をもとに退職金見込み額を計算して、裁判所に提出する方法が使えるから、この方法を使うことをオススメするよ。

弁護士に依頼することには、かなりのメリットがあるから、しっかり聞いておいてほしい。

必要書類を漏らすと自己破産ができなくなるし、書式なども複雑でわかりにくいのは説明を聞いてわかったよね？

例えば、陳述書の代わりに弁護士が書く報告書などがその一例だね。

弁護士に頼むと裁判所とのやりとりも全部弁護士が代わりにやってくれる。債権者や裁判所から直接連絡がくることはなくなるよ。

だから、督促が止まっている間に落ち着いて書類の準備ができるメリットもあるよ。

実は、債務整理方法には主に3種類あって、自己破産以外に「個人再生」と「任意整理」という方法があるんだ。

これらの方法だと、持ち家を残せたり、財産を残せたりと自己破産にはないメリットがあったりするよ。