個人再生の流れを順番に解説｜手続きにかかる期間を短縮する方法

裁判所の手続きが必要だって聞くと難しそうだし、時間がかかるんじゃないかなっていうイメージがあるんですよね。

先に言っておくけど、詳しく順序立てて説明していくからほとんどの人が「面倒だなぁ」と感じるはず。

でも、実は個人が対応しないといけない部分はそんなに多くないから、あまり難しく考える必要はないんだ。

利用できる条件に合致しているのかもチェックしないといけないから、まずは弁護士や司法書士に相談して、個人再生がマッチしていると判断されれば正式に依頼しよう。

だから個人で進めることも可能だけど、手続きが難しいし失敗すればムダになってしまうから、裁判所も個人再生について「専門家に依頼したほうがいい」と勧めているんだ。

その後の連絡はすべて代理人になった弁護士が窓口になるよ。

つまり、受任通知は「これからはすべて私に連絡をください」と知らせるためにあるんだ。

過去の取引までさかのぼって法律で認められている正しい金利で計算しなおすと「過払い金」が発生していることもあるんだ。

これは個人再生が「借金の総額」によってどのくらいの圧縮を認めるかが異なるからなんだ。

申立書といっても、実際には陳述書として家計表や財産目録などたくさんの書類を添付することになるから、申立書を作成するだけでも大変な作業になるんだ。

申立書を受理した裁判所は、書類・資料を詳しくチェックしたうえで「個人再生委員」を選出するよ。

財産・収入を調査したり、提出を受けた再生計画案をチェックして意見を述べたりするんだ。

そのために実施されるのが「債務履行テスト」だよ。

個人再生委員が開設したテスト用の口座を指定されるから、そこに再生計画案で示した1か月分の返済額を毎月きまった期日までに支払うんだ。

それに、裁判所によっては履行テストがない所もある。ここでは一例として東京地裁の運用を表にしておこう。

申立てをする本人・代理人となった弁護士・個人再生委員の三者が集まるから「三者面談」とも呼んだりするよ。

とはいえ、うっかり口が滑ってしまうとダメになる…みたいな心配をしなくても、難しい質問には弁護士が口添えをしてくれるから安心しよう。

三者面談が問題なく終わると、申立てから1か月くらいで裁判所が手続き開始を決定するよ。

この時点で裁判所が把握しているのは「借主が申告している借金額」だから、貸主からも正確な借金額を確かめるんだ。

手続きが終わってから発覚すると、個人再生の支払いを続けている間は返済できないのがルールだから、相手にも多大な迷惑がかかってしまうんだ。

そういう事態を防ぐために「官報」という国の機関紙で個人再生の開始が広く知らされることになっているよ。

これは「いつからいつまでに、いくらを、どのような方法で返済していくのか」という計画だから、個人再生で最大のポイントとなるものだよ。

「住宅ローン特則」とも呼ばれていて、この制度を利用することでマイホームを手放すことなく個人再生できるんだ。

これを受け取った貸主は「その計画に同意する」または「同意しない」を選択できるよ。

令和2年中に全国で申立てがあった個人再生手続きは11,948件だったけど、不認可になった件数はわずか26件。

不認可になるケースはほとんどないから、あまり心配する必要はないよ。

でも「そっちのほうが都合がいい」なんて考えちゃいけないよ。

給与所得者等再生は小規模個人再生と比べると減額効果が低いから、まずは小規模個人再生を進めていくほうがおすすめだね。

貸主が同意した場合でも、裁判所が審査して「この計画案では返済を守れそうにない」とか「法律に反している部分がある」と評価されると不認可になるよ。

だから、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼して手続きを進めてもらうのが最善だよ。

だけど、慣れない手続きだから必要以上に時間がかかってしまうし、もし裁判所が不認可とした場合はまた最初からやり直さないといけない。

一度のチャンスでしっかりと結果を出したほうが時間も手間も節約できるから、専門家に任せたほうが利口だよ。

戸籍謄本・住民票・所得証明・源泉徴収票などの必要資料を揃えるのが遅くなると、その分だけ申立ても遅れることになるから、積極的にアクションを起こしたいところだね。

掲載されるのは、手続きを開始したときと手続きの認可・不認可が決まったタイミングのあわせて2回だよ。

だから「バレるかも」なんて心配はいらないよ。

個人再生に関する情報は5~7年は消えないから、その期間は新たなローン契約やクレジットカード発行を申し込んでも審査で落ちてしまうんだ。

通帳はすべて提出することになるし、生活状況を知るために家計簿を作成して提出する必要があるよ。

だけど、特定の貸主(＝債権者)だけに返済する行為は法律によって禁止されているんだ。

発覚すると最悪の場合は個人再生が不認可になってしまうから絶対にやってはいけないよ。

バレてしまうと返済額が増えてしまったり、個人再生が不認可になったりすることもあるから気をつけよう。

わざとではなくても財産隠しを疑われるかもしれないから、準備の段階でしっかりと財産調査を尽くさないといけないよ。