個人事業主でも任意整理はできる！メリット・注意点・手続きの流れなどを解説

個人事業主は事業がなかなか軌道に乗らなかったり、コロナなどが原因で事業が傾いたりすることがある。

もし、借金が膨れ上がって返済が難しくなれば、早めに任意整理をはじめとした債務整理を検討した方がいいんだ。

個人再生と自己破産は任意整理よりも借金の減額効果が大きいけれど、政府発行の新聞の官報に個人情報が掲載されたり、場合によっては財産を没収されたりといったデメリットも大きいんだ。

売掛金が回収できないと利益を得られないばかりか、別の取引先への支払いが滞って信頼関係が崩れてしまう恐れがあるんだ。

自己破産の手続開始決定前に行った業務に対する売掛金を手続き開始決定後に回収する場合は、回収後に没収されるんだよ。

官報の主な読者は金融機関や政府関係者だけれど、取引先が読んでいないとも限らないんだ。

もし、個人再生や自己破産をしたことを知られると、ネガティブな印象を与えることで取引に支障をきたす可能性があるよ。

債務整理をしたからといって、取引を変えるつもりはない人も当然いるし、その反対の人もいるはずだよ。

万一にも取引先に知られたくないのなら、個人再生や自己破産はなるべく避けた方がいいね。

メリットを知ることで、任意整理の必要性や自分の状況に適した対処法かどうかがわかるよ。

事業に関連する財産はもちろん、家や車、99万円を超える現金、高級家具なども没収されないから、これまでの暮らしは変化しないよ。

ただ、業者にお金を少しでも返すという意味でも、自己破産のときの財産と売掛金の没収は仕方のないことなんだよ。

なお、自己破産で没収されるものの中に、事業に欠かせないものは含まれていないよ。

でも、事業に欠かせないとは言い切れないものは没収される可能性があるんだ。

例えば、同じ取引先の個人事業主の仲間が取引先にうっかり伝えてしまうことが考えられるよ。

そのメリットを紹介するね。

また、取引のある銀行のローンを任意整理すると、その銀行口座が凍結されるんだ。

事業用口座が凍結されると事業の継続に支障をきたすよね。

任意整理は対象を選べるから、このようなリスクがないんだ。

次の注意点を押さえたうえで、任意整理をするかどうか考えよう。

事業用資金を借り入れたくても、信用情報機関から記録が消えるまでは借り入れられないから、事業で困ることがあるかもしれないね。

だから、近いうちに借金が必要になりそうなときは、任意整理は根本的な解決にならないかもしれないんだ。

クレジットカードについては、あらかじめ作っておけば特に問題ないね。

信販系の保証会社だと信用情報をチェックするから、任意整理をしたことを知られてしまうんだよ。

信販系以外の保証会社を利用するか、親族や友人などに保証人になってもらえれば、借りられる可能性は高いんだ。

自分でも交渉できるけれど、弁護士や司法書士などの代理人を立てないと交渉に応じてもらえない可能性があるよ。

交渉できたとしても、うまく和解条件がまとまらないことが多いんじゃないかな。

そして、もちろん弁護士や司法書士には着手金や成功報酬、減額報酬を支払う必要があるよ。

任意整理の手続きの流れとかかる期間について詳しく見ていこう！

予約の取りやすさは弁護士によって異なるけれど、即日～3営業日ほどで予約が取れると思うよ。

弁護士に相談するときは、次の内容を質問されるから事前に準備しておこう。

受任通知は、弁護士が代理人になったことを業者に通知するものだよ。受任通知には次の効果がある。

任意整理の場合、返済回数は36回(3年)～60回(5年)程度で提案することが多いね。提案内容が決まったら業者と交渉を始めるよ。

和解条件がまとまらなければさらに長くなるから無理な返済回数や諸条件では提案しない方がいいね。

弁護士に提案された内容を信頼して任せるのがおすすめだよ。

合意書には、和解条件だけではなく、2回以上滞納した場合に一括返済することを定める場合が多いね。

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が業者と本人それぞれから聞き取り調査をして、解決するように促す手続きなんだ。

申し立てから調停終了までにかかる期間はおおよそ２ヶ月だよ。

なお、特定調停でも合意できなかった場合は、個人再生や自己破産など他の方法を検討することになるよ。

もし、病気や怪我などで返済計画どおりに返済できなくなりそうになったら、早めに弁護士に相談しよう。

それぞれの特徴やメリットとデメリットを改めて見ていこう！

個人事業主でも任意整理ができることやそのメリット、注意点、手続きの流れなどについて理解できたかな？

今回、解説した内容を振り返ってみよう！