公務員の自己破産は職場にバレる？懲戒免職は？対処法を解説

でも自己破産したら職場にバレたり懲戒免職になったりするんじゃないかっておびえてて…。

公務員って自己破産したらバレたり懲戒免職になったりするんですか？

さいむくんの知り合いのためにも、今回は公務員の自己破産について解説しようか。

後で解説するけど、基本的に自己破産はプライベートな出来事。

勤務先からしたら知ったこっちゃないんだ。

それに、基本、勤務先に通知が行くことはないし、自己破産が原因で懲戒免職になることもないんだ。

ただ、中にはバレてしまうケースもあるから、それについては「現職の公務員が自己破産してバレるケース」で解説するよ。

だけど、裁判所からのお知らせは債権者にだけ届くもので、職場には届かないんだ。

だから自己破産開始のお知らせを通して、周囲にバレることはないんだよ。

自己破産をしたら共済組合に自己破産がバレるのではと心配な人もいると思うけど、使用してるだけなら、共済組合にバレることはないよ。

KKRカードの債権者は、カードを発行しているJCBなどのカード会社なんだ。

共済がクレジットカードを発行しているワケではないんだね。

共済組合とは別だから、自己破産したとしても共済組合に連絡がいくことはない。

ただ、もしもKKRのクレジットカードを自己破産するなら、そのカードが今後使えなくなる点には注意が必要だよ。

ただし、同居している家族にはもれなくバレてしまう可能性が高い。

自己破産をすると、返済義務がなくなる代わりに一定の財産は没収されて、債権者に分配されることになる。

財産が没収されるとなると、さすがに同居家族に隠すのは難しいんじゃないかな？

自己破産で回収される財産をいくつかあげるから、参考にしてね。

ただし、例外もあるんだ。

次は公務員が自己破産をして勤務先にバレてしまうケースを4つ解説するよ。

これは、自己破産をすることで、債権者である共済組合に裁判所から連絡がいくからなんだ。

共済への返済は給料からの天引きって形になってるよね。

裁判所から通知が行くと、共済に自己破産が知られるし、給料を天引きしている職場にも伝わることになるんだ。

だから共済から借り入れがあると、自己破産をしたことがバレてしまうんだね。

自己破産では、特定の借金を隠したり申告しない行為は許されない。

自己破産を認めませんよって免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)というものに該当する可能性がある。

そうすると、自己破産を認めてもらうことはできなくなってしまうからね。

弁護士や裁判所に隠しても、いずれバレてしまうよ。

自己破産の場合は家計の状況を把握するために、申し立て前2~3ヶ月分の給与明細が必要になるからね。

給与明細から共済への返済が天引きされていれば隠し通すのはまず無理だろう。

もし意図的に隠すと非協力的とみなされて、自己破産は白紙。

借金の返済義務が残ったままになっちゃうよ！

返済義務だけをなくすと、債権者ばかりが損をしてしまうから、一定以上の財産は没収されて、換金・債権者に分配されるんだね。

実は、互助会で積み立てていた場合も、積立金が財産とみなされて回収されてしまうんだ。

互助会の積立金も20万円を超える部分は没収されて、債権者に分配されるよ。

だから職場にいる互助会の担当者にはバレてしまう可能性があるよ。

「官報を読む人はごく一部だから」でも話したように、官報の存在自体知ってる人は限られている。

例えば、消費者金融や銀行などの金融機関、保険会社などの人は官報をチェックしてる。

そして超まれに、市役所の納税課の職員や税務署の職員がチェックするケースもあるから、可能性が低いとはいえ、絶対みられないとは言い切れないんだ。

とはいえ、超まれだから、そこまで心配する必要はないよ。

だから、資格制限を受ける役職に就いている場合は、必ず職場に申告しなければならないし、職場にバレてしまうんだね。

例えば、下記のような公務員は、資格制限の影響を受けてしまうんだ。

財産も没収されるし、周囲に知られやすい債務整理だといえる。

一方で、任意整理という方法なら、家族にも職場にもバレにくいよ。

また、任意整理はあくまでも任意の交渉。

借入先が複数ある場合、交渉先を選ぶこともできるんだ。

債務整理をすれば、どうやっても共済に連絡が行ってしまう。

だから、共済組合にバレたくなければ、交渉から共済を除外すればいいんだよ。

また任意の交渉であるがゆえに、公務員だからと債権者が強気で交渉してくる場合もあるみたいなんだ。

任意整理は3~5年で完済するのが一般的だけど、公務員だからと短期間での完済を求められたりする可能性がある。

任意整理をする場合でも、まずは弁護士の無料相談を利用しよう。

財産を処分する必要はないから、家族にバレない可能性はあるよ。

一方で、共済から借り入れている場合は、やっぱり職場への連絡は避けられない。

ただし、個人再生ならではのメリットもある。

基本的に債務整理をすると、ローンが残るものは、ローン会社に担保として回収されてしまう。

ただ、個人再生だけは、住宅ローンが残る持ち家を例外的に残しておけるんだね(住宅ローン特則)。

メリット・デメリットをまとめるとこんな感じかな。

共済組合などからの借り入れがないかぎりはね。

つまり、自己破産を周囲にバレないようにするには、自分から周囲に話さないのが一番なんだ。

自己破産って普通は何回もするものじゃないよね。

イレギュラーな経験をすると人は周囲に話したくなるかもしれない。

でもそうすると、本来はバレるはずのなかった自己破産を自らバラすことになるんだ。

また、自分はごく一部の人にしか打ち明けていないはずなのに、いつのまにか自己破産の話が職場で独り歩きしてるなんてことにもなりかねない。

だから、周囲に話すのはやめておこう。

例えば固定資産税などがある場合は、滞納していると給料の差し押さえによって職場にバレてしまうんだよ。

その上、税金の場合は給料の差し押さえまでの期間が早くて、督促状が送られてから、最短で10日しかないんだ(地方税法第331条第1項・国税徴収法第47条第1項)。

その上、税金を滞納して給料を差し押さえられると、単身世帯の場合は手元に10万円くらいしか残せないんだよ。

例えばクビになったりとか…。

「現職の公務員が自己破産をしてもバレない」でも少し話したけど、自己破産が原因で懲戒免職になることはないんだ。

公務員には「こういう人は公務員になれません」という決まりがあるんだけど、そこに「自己破産」とは記載されてないんだ。

だたし、どんな業種もそうだけど、借金返済のために違法な行為をすれば、解雇されるのは当然だよね。

公務員の場合は、信用をなくすような行為をした場合、懲戒処分を受けることになるよ。

一般的な国家公務員・警察官・公立学校の教師や市役所の人などは、資格制限には該当しないから大丈夫だよ。

もし心配なら弁護士に相談してみよう。

該当する場合に職場に相談するか、影響のない債務整理を提案してくれるよ。

ただ、職種によっては服務規程違反にあたるケースがあるよ。

一部の公務員は、支払い能力を超えた借金によって経済的に破綻しないようにしなければならないなどと決められている場合があるんだよね。

自己破産がその規程に違反するかもしれないんだ。

自分の役職の服務規程がどうなっているか、一度確認してみるのがおすすめだよ。

自己破産の手続きはざっくり2種類に分かれるんだ。

没収されるような財産があると、管財事件になる。でもそれだけじゃないんだね。

共済から借り入れがあった場合、共済は弁護士や裁判所から通知を受けても、給料の天引きをやめてくれないんだ。

実はこれが自己破産で管財事件になる可能性があるんだね。

だから、特定の債権者だけが返済を受けたりすることがないように、弁護士に依頼したり、自己破産が開始された時点ですべての借金の返済が止まるんだね。

もちろん、自己破産の手続き中、ずっと借金を返済していては、借金額が確定しないなんて問題もあるし。

自己破産を開始しても、共済が給料の天引きをやめないと、共済だけが返済を受けられて、優遇されてることになるよね？

A社やB社からも借金があって、返済が止まってるのに、共済だけは給料から返済してもらってることになる。

そうなると、財産調査が必要ってことで、没収される財産の有無にかかわらず、管財事件になっちゃうんだね。

管財事件になるとその分、費用も時間もかかるってわけ。

それは、退職金の扱いだね。

というのも「一定以上の財産が処分されることで家族にはバレる」でも解説した通り、自己破産では、一定以上の財産があると、その財産は没収されて債権者に分配される。

その没収される財産の対象として退職金が含まれるんだね。

じゃあどのくらいの退職金が対象となるのか、ここで解説するね！

自己破産をすると返済義務がなくなってしまうから、債権者に分配するために回収するんだね。

退職金の4分の1が没収されるってのはわかったんですけど…退職する予定がないんじゃ、退職金がいくら出るかなんてわからないじゃないですか？

まさか、退職金がいくらかわからないから、「退職しろ」っていうんじゃないですよね？

でも例外があるんだ。それは、まだ退職しておらず、かつ自己破産中に退職する予定もない場合。

多くの人がこういうケースなんじゃないかな？

まだ退職が決まってないし、する予定もない場合は、退職金の見込み額の8分の1を裁判所に引き渡さないといけないよ。

ただ、公務員の場合退職金も高額になる可能性があるよね。

自己破産中に退職することが決まっている場合も、予定通り回収して、債権者に分配できる見込みがあるからね。

仮に退職金が300万円だった場合は、75万円が没収されてしまうんだね。

すでに退職しているなら、予定通り回収して、債権者に分配できる見込みがあるからね。

例えば退職金が500万円だった場合は、125万円が没収されてしまうんだね。

やっぱり支給額の4分の1が回収されるんですかね？

現金で手元にあるなら99万円を超える部分はすべて没収されることになるからね。

ここからは、自己破産後に公務員になる場合について解説するよ。

こちらも気になる人がいるようだからね。

自己破産はあくまでも個人の人生経験でしかない。

履歴書に自己破産について書く欄もないし、聞かれることはない。こちらから申告する必要もないんだね。

ただ、手続き中に資格制限がかかる仕事の場合は、面接で自己破産について聞かれる可能性があるよ。

とはいえ、資格制限がかかるのは、あくまでも手続き中。

自己破産が認められれば制限は解除されるから、すべて済んだあとで公務員を目指すのは何も問題ないんだよ。

もし面接に関して不安がある場合には、そのことを一度弁護士に相談してみてね。

提出する書類といえば、身分証とか住民票とかだね。

自己破産の記録がのるのは、官報と信用情報(個人の借り入れの履歴をまとめたデータ)だけ。

そのほかの書類に自己破産の記録をのせるスペースはないんだ。

だから、身分証や住民票から自己破産がバレる心配はないんだよ。

ちなみに、相談は無料で受け付けているところがほとんどだよ。

例えば、その借金は本当に自己破産じゃないと解決できないのかな？

自己破産だと、返済義務がなくなる代わりに預貯金が20万円しか残せなかったり、持ち家を失ったりするデメリットもある。

特に公務員の場合は、退職金の負担も大きいよね。

それなら任意整理で退職金を残すとか、個人再生という別の手続きをして、預貯金やマイホームを残すって選択肢もあるからね。

これは、受任通知というお知らせのおかげ。担当の弁護士から、債権者に送られるものなんだ。

通知を受け取ったあとは、本人から直接取り立てられなくなるよ。

自己破産では、借金にいたった原因や自分の至らなかった点などを裁判官や破産管財人に説明しないといけなかったりするんだ。

そのとき弁護士がいると、きちんと客観的に原因の説明や反省点の提示ができるよ。

また、借金の原因によっては自己破産が認められない場合がある。

でも弁護士がいれば、反省文の作成などを手伝ってもらい、裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえる可能性が高まるんだ。

弁護士は法律の専門家で、裁判所とのやりとりにも慣れている。これ以上強い味方はいないんじゃないかな？