自己破産で失うものとは｜自己破産後の生活や家族への影響は？

だけど、本来自己破産は借金問題救済のための制度なのに、本当に無一文になってしまっては生活ができなくなってしまう。

そこで自己破産後も最低限の財産を手元に残すことは認められているし、実際、自己破産をして人生を立て直した人も多いんだよ。

自己破産をすると、その情報が個人信用情報機関に登録されて、その間は新たな借入やクレジットカードの発行・利用ができなくなってしまうんですよね。

だけど、このいわゆるブラックリストに載る期間はせいぜい10年くらい。自己破産をして生活を立て直すことはできるけど、歯は一度失ってしまうと二度と戻らない…。

毎月の返済日が近付くたびに眠れなくなって、電話が掛かってくれば動悸が止まらない…。こんな生活、もうイヤだ！

そもそも自己破産は生活を立て直すために国が作った制度なんだ。これを利用しても、別にズルくなんてないもんね！

そのため、生活に必要不可欠な財産以外は、裁判所によって没収されてしまうことになる。

ただし、現金や預金の取り扱いなど、裁判所によって運用が異なる部分もあるから、実際に自己破産をする場合には、どの財産が没収の対象となるのか弁護士に相談してね。

以下から、自己破産で失うことになる財産をまとめていくよ。

もちろんマイホームも没収の対象になってしまうけど、後ほど紹介するリースバックという制度を利用すれば、自己破産後も同じ家に住み続けることは可能だよ。

ただし、個人タクシーや配達業を営んでいる場合など、その車が事業の存続に不可欠な場合には、没収の対象とはならないよ。

こうした例外については、また後ほど詳しく紹介するね！

手元に100万円の現金がある場合には、1万円が没収の対象になるということだね。

ただし、これは東京地方裁判所の運用の場合なんだ。東京地裁の場合だと、現金99万円と預金20万円、トータル119万円まで残せることになる。

解約返戻金が20万円を超える生命保険などは解約させられることになったりする。

ただし、これらの運用も、各地方によって大きく異なるんだ。東京地裁の場合だと、これらの合計が99万円以下だと没収の対象とならないことになっている。」

自己破産って国の制度なのに、地方によって違うのは面白いなぁ。自分が自己破産する場合には、自分の住んでいる地方がどういう運用になっているのか、しっかり確認しなくちゃ。

高額な財産をもっていても、これに記載しなければバレないんじゃ…？

せっかく人生を立て直そうとしてるのに、刑務所に入っちゃったら元も子もないよ！裁判所に対しては、絶対にウソをつかないようにしなくちゃね。

自己破産で没収の対象になるのは、自己破産の開始決定がなされる前に保有していた財産に限定されるんだ。

その裏返しとして、開始決定以降の財産は、そのまま自分のものになるってことだね。

現金や預金は特に身近な財産なのに、地方によって運用が異なることは先ほど紹介した通りだ。

うっかり勘違いしてしまわないように、しっかり地元の運用を確認しておいてね。

ただし、高額な電子機器類(パソコンやカメラなど)や楽器類などは、ここに含まれない可能性がある。

「自由財産の拡張」という概念については、後ほど紹介するね。

ただし、どのような道具が没収対象外となるのかは、ケースバイケースで判断されることになる。

また、自由財産の拡張という運用があるんだ。これは、法律上は自由財産とは認められていないものの、その財産が不可欠であると裁判所が認めた場合には、特別に自由財産として扱う、というものだ。

このような場合、解約返戻金も高額になるから、本来であれば自己破産手続きのなかで解約の対象になってしまう。

ところが難病患者の場合、一度生命保険を解約してしまえば再度の加入が難しくなってしまう可能性がある。このような事情があるような場合に、自由財産の拡張が認められ、例外的に解約を免れるようなケースだね。

実際、自己破産をした後の生活ってどんな感じなんですか？

リースバックとは、自己破産に先立って不動産会社などに自宅を売却し、その後は賃貸住宅としてその家に住む、というものだ。

詐害行為とは、特定の債権者を害する目的で、不当に財産の価値を減少させる行為のことだよ。

ただし、特定の仕事や資格には影響が出るから注意が必要だ。例えば弁護士や証券業、不動産業などに関する資格は、自己破産の手続きが終わるまでは資格が停止されてしまうよ。

そもそも自己破産は法律で認められた国民の権利であって、生活再建のための制度だからね。

自己破産と海外旅行との関係をまとめると、次の表のようになるよ。